地震や豪雨、台風などの自然災害が発生したとき、道路や河川、上下水道などのインフラを迅速に復旧することは、地域住民の生活を守るうえで欠かせません。
こうした災害対応を支える重要な存在の一つが、建設業者と国や地方公共団体などが結ぶ「防災協定」です。
防災協定を締結した建設業者は、災害発生時に建設機械や資材を提供したり、作業員を派遣したり、道路や河川などの応急復旧に協力したりします。
さらに、防災協定の締結は、経営事項審査(経審)における「防災活動への貢献」の評価対象となります。
ただし、単に「防災協定」という名称の協定を締結していれば、必ず加点されるわけではありません。
今回は、防災協定の基本から経審での評価、具体的な加点要件、団体協定の場合の注意点、申請時に必要となる書類まで、建設業者が押さえておきたいポイントを解説します。
防災協定とは?

防災協定とは、災害が発生した場合に、建設業者などが行政機関と連携して、応急復旧や資機材の提供などに協力することを定めた協定です。
たとえば、地震によって道路が崩れたり、大雨によって土砂が流入したりした場合、行政からの要請を受けて建設業者が現場へ出動し、道路の啓開や土砂の撤去、応急復旧などを行うことがあります。
建設業者は、日頃から地域の道路、河川、建築物、上下水道などの整備や維持管理に関わっています。
そのため、災害発生時にも、建設機械や専門的な技術、人員を活用して復旧活動に対応できる重要な協定です。
防災協定の役割
防災協定では、締結先や地域によって異なりますが、次のような内容が定められることがあります。
- 災害発生時の出動
- 道路や河川などの応急復旧
- 被災箇所の調査
- 土砂・がれきなどの撤去
- 建設機械や資機材の提供
- 作業員の派遣
- 緊急輸送路の確保
- 行政との連絡・情報共有費用負担や作業内容
災害直後は、行政だけですべての復旧作業を行うことは困難です。
そこで、地域の事情やインフラの状況を熟知している建設業者が、行政と連携して初動対応を担います。
建設業者にとって防災協定は、「地域の守り手」としての役割を果たすための仕組みといえるでしょう。
防災協定の種類
防災協定には、さまざまな形態があります。
たとえば、自治体と建設業団体が協定を締結し、災害時の道路啓開や応急復旧について協力するケースがあります。
また、道路、河川、上下水道など、特定のインフラや工事分野を対象とした協定が結ばれることもあります。
さらに、地方公共団体だけでなく、国の機関などと建設業者や建設業団体が災害対応について協定を締結する場合もあります。
経審では、防災協定の締結先や内容など、所定の要件を満たしていることが重要になります。
したがって、「災害時に協力する内容が書かれているから経審でも加点される」と単純に考えるのではなく、申請前に評価要件を確認しておきましょう。
経審では防災協定がどのように評価されるのか
経営事項審査では、企業の経営状況や技術力だけでなく、社会性などについても評価されます。
防災協定は、このうち「その他の審査項目(社会性等)」に含まれる「防災活動への貢献の状況(W3)」で評価されます。
現在の評価では、防災協定を締結している場合、所定の要件を満たすことで20点が加点されます。
この20点はW点の評価に反映され、その結果が総合評定値(P点)にも影響します。
ただし、「W3の20点=P点が20点上がる」という意味ではありません。
経審では、W点を含む各評価項目を所定の方法で評点化し、X1・X2・Y・Z・Wの各点を一定の割合で合算して総合評定値(P点)を算出します。
そのため、防災協定によって最終的なP点がどの程度変わるかは、企業ごとの評価状況によって異なります。
防災協定で経審の加点を受けるための要件

防災協定を締結していれば、すべての協定が経審で評価されるわけではありません。
特に確認したいのが、次のポイントです。
① 国、特殊法人等または地方公共団体との協定であること
国土交通省は、防災協定の評価について、国の機関、特殊法人等または地方公共団体と、災害時における建設業者の防災活動について定めた防災協定を締結している建設業者を評価する制度として説明しています。
したがって、協定の相手方が誰なのかを確認する必要があります。
たとえば、下記団体等との協定が考えられます。
- 国の機関
- 都道府県
- 市区町村
- その他、制度上の特殊法人等
一方、民間企業同士で締結した災害時の協力協定などは、それだけで経審の防災協定加点の対象になるとは限りません。
② 災害時の建設業者の協力内容が定められていること
防災協定では、災害が発生した場合に建設業者がどのような活動を行うのかが定められます。
たとえば、道路の啓開、被災箇所の調査、土砂やがれきの撤去、応急復旧、建設機械・資材の提供などです。
重要なのは、単に「災害時には協力する」という抽象的な内容ではなく、災害時に建設業者が行う防災活動について定めた協定であることです。
具体的な評価の可否については、協定書の内容や申請先の運用を確認しましょう。
③ 審査基準日時点で要件を満たしていること
防災協定による評価では、審査基準日時点で有効な協定であることが重要です。
そのため、現在は防災協定を締結していても、今回の経審の審査基準日時点では協定を締結していなかった場合などには注意が必要です。
基本的に確認したいのは、下記の項目です。
- 協定の締結日
- 協定の有効期間
- 更新状況
- 審査基準日時点での有効性
「今、防災協定を結んでいる」というだけではなく、今回の経審で基準となる時点において、評価できる状態だったかを確認しましょう。
④ 自社が防災協定の対象となっていること
防災協定による経審の加点を受けるためには、自社がその防災協定に基づく防災活動を行う事業者として対象となっていることも確認しておく必要があります。
また、自社がその防災協定に関係する事業者として、防災活動に一定の役割を果たすことが確認できることも重要です。
特に、複数の建設業者を対象とする協定では、「その地域の建設業者なら誰でも対象になる」というわけではない場合があります。
協定の対象範囲や参加条件などを確認し、自社が実際に防災活動に参加する立場にあることを明確にしておきましょう。
⑤ 必要な証明書類を用意できること
経審では、防災協定の締結状況を客観的に確認できる書類が必要になります。
一般的に確認しておきたいのは、次のような書類です。
- 防災協定書の写し
- 自社が協定の対象であることを確認できる書類
- 団体が発行する加入・参加証明書
- その他、審査行政庁が指定する確認書類
ただし、必要書類は一律ではないため、実際に申請する審査行政庁の最新の案内を確認することが重要です。
特に団体協定の場合は、協定書だけでは自社の参加状況を確認できないことがあります。
そのため、「協定書があるから大丈夫」ではなく、自社がその協定の対象となっていることまで証明できるかを確認するようにしましょう。
経審申請時の注意点

防災協定は、一度締結すればそれで終わりではありません。
協定の更新時期や内容の変更についても管理が必要です。
経審の申請を予定している企業は、次回申請に備えて防災協定関係の書類を普段から整理しておくと安心です。
団体協定の場合は特に注意
中小建設業者が防災協定への参加を検討するとき、特に注意したいのが建設業協会などの団体を通じて参加する「団体協定」です。
防災協定には、建設業者が自治体などと直接協定を締結するケースだけでなく、建設業協会や地域の建設業者団体などが自治体と協定を締結し、その団体に所属する建設業者が災害対応に参加するケースがあります。
①自治体と建設業団体が防災協定を締結
②自社がその団体に加入
③団体の防災活動に参加できることを確認
④自社が協定に基づく防災活動の対象となっていることを確認
⑤経審で必要となる証明書類を準備
たとえば、自治体と建設業協会が防災協定を締結していても、その協定の対象となる事業者や災害時の役割、参加方法などは、協定や団体の運用によって異なる場合があります。
経審で防災協定の評価を受けるためには、自社がその防災協定に関係する事業者として扱われていることを確認し、それを証明できる書類を用意することが重要です。
「防災協定を結んでいる=必ず20点」と考えない
防災協定については、「協定を結んでいれば20点もらえる」と単純に考えてしまいがちです。
しかし、実際には、経審の評価対象となる防災協定であることや、自社がその協定の対象となっていることなどを確認する必要があります。
また、協定の締結時期や審査基準日時点での状況、証明書類の有無なども確認が必要です。
したがって、防災協定による加点を経審対策として考える場合は、「協定を締結すること」だけでなく、「経審で評価される状態を証明できること」まで含めて準備することが重要です。
自社ができる災害対応を整理しておく
防災協定への参加を検討する際には、「自社が災害時に何を提供できるのか」を整理しておくことも大切です。
たとえば、下記の項目について確認するとよいでしょう。
- バックホウなどの建設機械
- ダンプなどの運搬車両
- 土砂・がれきの撤去能力
- 道路や河川の施工経験
- 応急復旧に対応できる技術者・技能者
- 夜間や休日を含めた緊急連絡体制
防災協定を締結した後に、「担当者が不明」「連絡先が古い」「重機をすぐに手配できない」という状態にならないよう、平時から対応体制を整えておきましょう。
防災協定は経審以外にもメリットがある

防災協定というと、「経審で加点を受けるための制度」というイメージを持つ建設業者もいるかもしれません。
しかし、防災協定の本来の目的は、災害が発生したときに行政と建設業者が連携し、地域のインフラや住民の暮らしを守ることにあります。
防災協定を単なる「経審対策」として捉えるのではなく、会社の体制整備や地域貢献の一環として考えることが大切です。
地域社会からの信頼につながる
災害時に道路や公共施設などの復旧に協力できる企業として地域に認知されることは、地域に根ざして事業を行う建設業者にとって大きな意味があります。
建設業者は、地域の道路、河川、上下水道などの整備や維持管理に携わる機会が多く、災害時にも建設機械や専門的な技術を活用して復旧活動を支える役割が期待されています。
防災協定を通じて、平時から行政や関係団体との連絡体制を整えておけば、災害発生時にも必要な情報を受け取り、迅速に対応しやすくなります。
こうした取り組みを継続することは、「地域のインフラを守る企業」「災害時に頼れる企業」としての信頼につながります。
特に地域密着型の中小建設業者にとって、防災活動への継続的な参加は、地域との関係を築くうえでも重要です。
自社の災害対応力を見直せる
防災協定を締結・参加することは、自社の災害対応体制を見直すきっかけにもなります。
たとえば、災害発生時の連絡担当者や緊急連絡先、保有している建設機械・車両・資材、出動できる人員などをあらかじめ整理しておけば、緊急時にも対応しやすくなります。
また、担当者が退職した場合や、重機を入れ替えた場合などには、登録情報や連絡体制を更新する必要があります。
こうした情報を定期的に確認することで、「協定はあるものの、実際にはすぐ出動できない」という事態を防ぐことにもつながります。
さらに、災害時の業務継続を考えることは、BCP(事業継続計画)など、自社の事業継続体制を見直すきっかけにもなります。
防災協定への参加を機に、緊急時の社内体制を一度整理してみるとよいでしょう。
公共工事を目指す企業の評価材料になる
防災協定は経審の「防災活動への貢献の状況(W3)」で評価されるため、公共工事の受注を目指す建設業者にとって、経審対策の一つとして検討する価値があります。
特に、経審の評点を少しでも高めたい企業にとっては、防災協定への参加によってW3の評価を受けられることはメリットの一つです。
ただし、防災協定の加点だけで公共工事の受注が決まるわけではありません。
公共工事では、経審の総合評定値(P点)だけでなく、発注者ごとの入札参加資格や格付け、工事実績、地域要件など、さまざまな要素が関係します。
そのため、防災協定は「点数を上げるためだけの取り組み」と考えるのではなく、地域防災への貢献と経審での評価を両立できる取り組みとして考えることが大切です。
自社が災害時に提供できる人員や建設機械、技術などを整理したうえで、無理なく継続できる防災活動への参加を検討しましょう。
防災協定に関するよくある質問(FAQ)

次に、防災協定の経審での加点や入札への影響、団体協定への参加方法など、建設業者が実際に気になりやすい疑問を取り上げます。
特に、「防災協定を結べば必ず加点されるのか」「団体を通じた協定はどう扱われるのか」といったポイントを確認しておきましょう。
防災協定の加点は入札にも影響する?
経審の結果は、公共工事の入札参加資格審査などで活用されます。
そのため、防災協定による加点も、公共工事の受注を目指す建設業者にとっては確認しておきたい評価項目です。
ただし、防災協定の加点だけで入札の結果が決まるわけではありません。
公共工事の入札では、経審の総合評定値に加えて、工事実績、地域要件、格付け、自治体独自の主観点など、さまざまな要素が考慮される場合があります。
したがって、防災協定は「締結すれば必ず入札で有利になる制度」というより、経審において企業の社会性や地域防災への貢献を評価する仕組みの一つと考えるとよいでしょう。
防災協定を結んでいない建設業者はどうすればいい?
現在、防災協定を締結していない建設業者でも、地域の防災活動に参加する方法はあります。
まずは、所在地を管轄する自治体や地域の建設業協会などに相談してみましょう。
地域によっては、自治体と建設業団体との間で災害協定が締結され、加盟する建設業者が災害対応に参加する体制が整えられています。
確認するときは、次のような情報を探してみましょう。
- 自治体と建設業団体との災害協定
- 災害時の応急復旧に関する協定
- 防災協定・災害協定の締結状況
- 建設業協会などの防災活動
- 防災協定に関する問い合わせ窓口
インターネットで情報が見つからない場合は、自治体の防災担当部署や建設担当部署、地域の建設業協会などへ直接問い合わせる方法もあります。
【参考サイト】


