「カーボンニュートラル」とは、二酸化炭素（CO₂）をはじめとする温室効果ガスの排出量をできるだけ削減し、排出される分について吸収・除去などを行うことで全体として実質ゼロを目指す考え方です。
日本政府は2050年までのカーボンニュートラル実現を目標として掲げています。
建設業も、建設資材の製造や運搬、建設機械の使用、建物の建築・運用などを通じてCO₂排出に関わっています。
しかし、省エネ性能の高い建物や環境配慮型のインフラをつくることで、脱炭素化に貢献できる業界でもあります。
さらに発注者や工事によっては、入札参加資格の審査や総合評価落札方式などで環境への取り組みが評価される場合があります。
この記事では、建設業におけるカーボンニュートラルの基本から入札参加資格との関係、中小建設会社が取り組める具体的な対策まで解説します。
建設業におけるカーボンニュートラルとは
建設業におけるカーボンニュートラルとは次のような取り組みをいいます。
建設資材の製造・輸送から工事現場での施工、建物の使用、解体・廃棄まで、建設に関わるさまざまな段階で発生するCO₂などの温室効果ガスを削減し、排出量を実質ゼロに近づけていく
建設業では、鉄やセメントなどの建設資材を大量に使用するほか、工事現場では建設機械やトラックなどを使用します。
そのため、脱炭素化を進めるには、現場での燃料使用量を減らすだけでなく、資材の選定や施工方法、建物の省エネ性能なども考える必要があります。
また、建設会社は省エネ性能の高い建物や再生可能エネルギー設備などを施工することで、完成後の建物から排出されるCO₂の削減にも貢献できます。
建設業がどのようにCO₂排出に関わるのか
建設業の脱炭素化を考えるときは、工事現場だけを対象にするのではなく、建設資材の製造から建物の使用、解体・廃棄まで幅広く考えることが大切です。
たとえば、鉄やセメントなどは製造時に多くのエネルギーを必要とします。
さらに、資材を工事現場まで運搬する際にも燃料が使われます。
施工段階では、油圧ショベルやブルドーザー、クレーンなどの建設機械やトラックが燃料を消費します。
そして建物が完成した後も、空調や照明などでエネルギーが使用されます。
このように、建設業のカーボンニュートラルは「現場の燃料を減らす」という一つの対策だけではなく、建設に関わるライフサイクル全体で考えることが重要です。
建設資材の製造
建設資材の中でも、鉄鋼やセメントは製造工程で多くのCO₂が排出される代表的な資材です。
そのため、建設会社が資材を調達する際にも、環境負荷を意識することが重要になります。
工事の条件に応じて、再生材やリサイクル材、環境負荷の低減につながるコンクリートなどを選択できる場合があります。
また、木材やCLT（直交集成板）などの木質材料を活用することも、建築物への木材利用を広げる方法の一つです。
ただし、環境配慮だけを理由に資材を選べばよいわけではありません。
強度や耐久性、施工性、価格、納期などを確認し、発注者の仕様や設計条件に適合する製品を選ぶことが重要です。
建設機械・車両の燃料使用
建設現場では、建設機械やトラックなどを使用するため、燃料の消費がCO₂排出につながります。
まずは、重機や車両の燃料使用量を記録し、どの機械・車両で燃料を多く使用しているのかを把握してみましょう。
不要なアイドリングを減らす、効率的な運行計画を立てる、建設機械を適切に整備するなど、設備を大きく変更しなくてもできる対策があります。
工事内容や現場条件によっては、電動建設機械や低燃費型の機械・車両を導入することも選択肢になります。
建物の省エネ性能向上
建物は完成後も長期間にわたってエネルギーを使用するため、建築物そのものの省エネ性能を高めることも重要です。
高断熱・高気密化や省エネ性能の高い空調・照明設備の導入、太陽光発電などの再生可能エネルギーの活用によって、建物のエネルギー消費量を抑えられる場合があります。
代表的なものに、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロに近づけることを目指すZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）やZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）があります。
省エネ性能の高い建物を施工できる技術や実績を蓄積することは、今後の建設業者にとって重要な強みになるでしょう。
建設業許可・経審・入札参加資格との関係
カーボンニュートラルへの対応は、建設業許可・経営事項審査・入札参加資格・個別工事の評価などに影響があるのでしょうか。
これらはそれぞれ目的が異なる制度です。
簡単に整理すると、次のようになります。
| 制度・手続き | カーボンニュートラルとの関係 |
| 建設業許可 | 原則として脱炭素への取り組みは許可要件ではない |
| 経営事項審査（経審） | 直接の加点項目ではないが、環境配慮に関する認証・登録は評価対象となる |
| 入札参加資格申請 | 発注者によって環境関連の独自評価が設けられる場合がある |
| 総合評価落札方式 | 工事によって環境・省資源・CO₂削減などが評価対象になる場合がある |
| 個別工事の技術提案 | 脱炭素や環境負荷低減がテーマになる場合がある |
「カーボンニュートラルに取り組めば建設業許可が取得できる」「脱炭素に取り組めば経審の点数が必ず上がる」というものではありません。
一方で、公共工事の受注を目指す建設会社にとって、環境への取り組みを無視できない場面が増えていることには注意が必要です。
建設業許可と脱炭素対応の関係
建設業許可を取得・更新するために、カーボンニュートラルへの取り組みが一般的な許可要件として求められているわけではありません。
建設業許可では、営業所の要件や常勤役員等、営業所技術者等、財産的基礎、誠実性、欠格要件など、建設業法に定められた要件を満たすことが基本になります。
ただし、脱炭素化が進むことで、今後、取引先や発注者から環境への対応を求められる可能性はあります。
建設業許可の要件とは別に、今後の受注環境を考えて環境対策を進めることが重要です。
経営事項審査（経審）とカーボンニュートラルの関係
公共工事への入札参加を目指す建設会社にとって重要なのが、経営事項審査、いわゆる「経審」です。
経審では、経営規模や経営状況、技術力、社会性などを評価し、総合評定値（P点）が算出されます。
ただし、「カーボンニュートラルに取り組んでいる」という事実そのものが、一般的に経審で大きく加点されるという制度ではありません。
一方で、経審の「その他の審査項目（社会性等）」では、ISO14001やエコアクション21など、環境配慮に関する認証・登録が評価対象となっています。
そのため、「脱炭素に取り組めば経審の点数が上がる」と単純に考えるのではなく、どの環境対策が経審の評価対象になっているのかを確認することが重要です。
入札参加資格申請では評価される場合がある
公共工事の入札に参加するには、発注者ごとに定められた入札参加資格審査を受ける必要があります。
この資格審査では、経審の結果などに加えて、発注者が独自の評価項目を設定している場合があります。
たとえば、発注者によってはISO14001などの環境マネジメントに関する認証や、地域貢献などを評価することがあります。
ただし、すべての国や自治体の入札参加資格審査で、カーボンニュートラルへの取り組みが一律に評価されるわけではありません。
「脱炭素に取り組んでいるから入札参加資格の点数が上がる」と一括りにせず、参加する発注者の資格審査要領や評価基準を確認することが重要です。
総合評価落札方式ではCO₂削減が評価対象になることがある
カーボンニュートラルと公共工事の関係で特に注目したいのが、総合評価落札方式です。
総合評価落札方式では、価格だけでなく、技術力や施工能力などを含めて落札者を決定します。
工事によっては、環境への配慮、省資源、リサイクル、CO₂削減などが評価項目に設定される場合があります。
たとえば、施工時のCO₂排出量削減や低燃費型建設機械の使用、再生資材の活用などが、工事ごとの評価項目や技術提案のテーマになることがあります。
実際にどの項目が評価されるのかは、入札公告、入札説明書、総合評価基準などで確認する必要があります。
入札に備えて環境への取り組みを記録しておく
公共工事を受注する建設会社は、環境への取り組みを始めるだけでなく、その内容を記録しておくことも重要です。
たとえば、次の項目を整理しておくとよいでしょう。
- 電気・ガス・燃料の使用量
- 建設機械の燃料使用量
- CO₂排出量の算定結果
- アイドリング削減の取り組み
- LED照明など省エネ設備の導入状況
- 環境配慮型資材の使用実績
- 廃棄物削減・リサイクルの実績
- 環境方針
- ISO14001などの認証
入札で環境への取り組みが評価される場合には、取り組みの内容だけでなく、発注者が求める方法で実績や性能を確認できることが重要です。
「環境に配慮しています」と説明するだけではなく、具体的な数字や資料で示せる状態を目指しましょう。
CO₂排出量を「見える化」するには
カーボンニュートラルへの取り組みを進めるには、まず自社がどの程度のCO₂を排出しているのかを把握する必要があります。
電気や燃料の使用量を記録して数値化すれば、どの部分から多くのCO₂が排出されているのかを確認できます。
また、削減対策を実施した後に、実際にどの程度改善したのかもわかります。
取引先からCO₂排出量に関する情報提供を求められる可能性もあるため、早い段階からデータを蓄積しておくと安心です。
LCA（ライフサイクルアセスメント）とは
LCA（ライフサイクルアセスメント）とは、製品や建築物などについて、原材料の調達から製造、施工、使用、廃棄・リサイクルまで、ライフサイクル全体の環境負荷を評価する考え方です。
建設分野では、工事現場だけでなく、建設資材の製造や輸送、建物の使用、解体・廃棄まで含めて環境負荷を考えることが重要です。
LCAを活用することで、どの段階で環境負荷が大きいのかを把握し、資材や施工方法を検討する際の判断材料にできます。
まずは自社が把握できる電気・燃料使用量などから、段階的に取り組みましょう。
サプライチェーン全体の排出量も意識する
建設会社のCO₂排出は、自社の事務所や工事現場だけで完結するものではありません。
購入する建設資材の製造、資材の輸送、廃棄物処理など、取引先や協力会社を含むサプライチェーンでも温室効果ガスが排出されます。
大手企業では、サプライチェーン全体で脱炭素化を進めるため、協力会社に環境情報の提供を求めるケースもあります。
中小建設会社でも、電気や燃料の使用量、資材の調達状況、廃棄物の処理状況などを整理しておけば、将来的な取引先からの要請に対応しやすくなります。
建設会社がカーボンニュートラルに取り組むメリット
カーボンニュートラルへの取り組みは、環境負荷を減らすだけではありません。
燃料や電気の使用量を減らすことで経費削減につながるほか、取引先から環境対応を求められた場合にも対応しやすくなります。
また、発注者や工事によっては、公共工事の入札や総合評価などで環境への取り組みが評価される可能性があります。
入札や受注機会につながる可能性がある
公共工事では、発注者や工事の内容によって、環境への配慮が評価項目として設定される場合があります。
そのため、自社の環境方針やCO₂削減の取り組みを整理しておくことは、入札への対応力を高めることにつながります。
ただし、カーボンニュートラルに取り組めば必ず入札で有利になるわけではありません。
重要なのは、参加する入札案件の評価項目を確認し、その工事で求められている環境対策に対応できる体制を整えておくことです。
取引先からの環境対応の要請に応えやすくなる
大手ゼネコンやメーカーなどでは、サプライチェーン全体で脱炭素化を進めるため、協力会社に環境への取り組みやCO₂排出量に関する情報提供を求めることがあります。
中小建設会社にとっても、こうした環境対応の要請は今後さらに身近になる可能性があります。
電気・燃料使用量の記録、環境方針の作成、環境配慮型資材の情報整理など、基本的な取り組みから準備しておくと安心です。
省エネによって経費削減につながる
脱炭素対策の中には、CO₂排出量だけでなく経費の削減につながるものがあります。
たとえば、建設機械や車両のアイドリングを減らせば燃料消費を抑えられます。
現場事務所の照明をLED化したり、電力使用量を見直したりすれば、電気料金の削減も期待できます。
電動建設機械や省エネ設備などは導入時に費用がかかる場合もあるため、導入前に補助制度や費用対効果を確認することが重要です。
企業の信頼性や採用面でのアピールにつながる
環境への取り組みは、企業の社会的な責任としても注目されています。
実際に行っている環境対策をホームページや会社案内などで発信すれば、取引先や地域社会に自社の姿勢を伝えられます。
また、環境問題への関心が高い人材に対して、企業としての取り組みを採用活動でアピールできる場合もあります。
ただし、実態以上に環境性能を強調するのではなく、「どのような取り組みを行い、どの程度削減できたのか」を具体的に示すことが重要です。
カーボンニュートラルのチェックリスト
カーボンニュートラルへの取り組みは、大規模な設備投資から始める必要はありません。
まずは現在の電気・燃料使用量を把握し、費用をかけずにできる対策から始めてみましょう。
現場でできる取り組み
- 重機・車両の燃料使用量を記録する
- 不要なアイドリングを減らす
- 建設機械を適切に整備する
- LED照明や省エネ機器を導入する
- 資材の過剰発注を減らす
- 資材の再利用・分別を徹底する
- 電動建設機械や低燃費型車両の導入を検討する
- 工事で使用した環境配慮型資材を記録する
- 廃棄物の発生量やリサイクル状況を記録する
社内でできる取り組み
- 自社の環境方針を決める
- 電気・ガス・燃料の使用量を記録する
- CO₂排出量を算定する
- オフィスの照明や空調を見直す
- ペーパーレス化を進める
- 環境配慮型資材の情報を整理する
- 取引先から求められている環境対応を確認する
- 環境への取り組みを社内で共有する
- 入札参加を予定している発注者の評価基準を確認する
- 利用できる補助制度や支援策を確認する
特に公共工事への参加を目指す建設会社は、環境への取り組みを「実施して終わり」にせず、記録として残しておくことが大切です。
【参考サイト】
2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略 （METI/経済産業省）
