【令和9・10年度】東京都の建設工事入札参加資格申請｜受付期間・変更点・注意点を解説

東京都が発注する公共工事の入札に参加するには、あらかじめ「東京都建設工事等競争入札参加資格審査」を受け、競争入札参加有資格者名簿に登録される必要があります。

この資格審査は原則として2年に1度、定期受付が行われ、令和9・10年度の定期受付は令和8年11月24日から始まります。

今回の申請では、受付期間のほか、現在取得している資格の変更手続きや、等級算定表・契約保証金免除額対照表などの変更点も確認しておく必要があります。

この記事では令和9・10年度の東京都建設工事入札参加資格について、申請期間や主な変更点、申請前に確認しておきたい事項を解説します。

東京都の建設工事入札参加資格とは？

東京都の公共工事に参加するための資格

東京都の競争入札参加資格審査の対象となる発注機関には、東京都の知事部局や行政委員会などのほか、交通局・水道局・下水道局といった公営企業局も含まれます。

公営企業局については、それぞれの発注機関が公表する資格審査の案内も確認する必要があります。

資格審査では、申請者の審査や順位格付けが行われ、その結果をもとに競争入札参加有資格者名簿が作成されます。

ただし、入札参加資格を取得すれば、東京都が発注するすべての工事に参加できるわけではありません。

実際の入札では、工事の種類や規模、等級などに応じて参加条件が設定されます。

東京都の公共工事を受注したい建設業者は、まず入札参加資格を取得し、自社がどのような工事に参加できるのか確認することが大切です。

定期受付と随時受付

東京都の競争入札参加資格の申請方法には、「定期受付」と「随時受付」の2種類があります。

定期受付は、原則として2年に1度行われる申請です。

東京都では、定期受付の申請内容を審査し、申請者の順位格付けをしたうえで競争入札参加有資格者名簿を作成します。

一方、随時受付は、定期受付以外の時期に入札参加資格が必要になった事業者などが利用する申請方法です。

例えば、定期受付に申請しなかった事業者や、特定調達案件への参加を希望する事業者などが対象となります。

なお、随時受付でも審査基準は定期受付と同様です。

今回の令和9・10年度の資格を取得したい事業者は、まず定期受付の期間を確認し、申請準備を進めましょう。

令和9・10年度の東京都建設工事入札参加資格申請の概要

令和9・10年度の入札参加資格は、審査結果通知書に記載された適用年月日から令和11年3月31日まで有効です。

資格の適用開始日は審査結果通知書で確認します。

令和9・10年度の定期受付期間

東京都が公表している令和9・10年度の定期受付期間は、申請する事業者の区分によって異なります。

申請区分	受付期間
一般（法人・個人）	令和8年11月24日～令和9年1月29日
事業協同組合・経常建設共同企業体	令和9年1月18日～令和9年1月29日
特別申請	令和9年2月1日～令和9年2月19日

一般の法人・個人事業主は、令和8年11月24日から申請できます。

一方、事業協同組合や経常建設共同企業体は、令和9年1月18日からの受付となります。

また、申請データの送信時間は、午前8時から午後9時までです。

ただし、最終日の令和9年1月29日は午後5時までとなっています。

土曜日や令和8年12月26日から令和9年1月3日までの年末年始など、システムの休止期間は申請できません。

システム利用時間内であっても、保守等により利用できない場合もあります。

やむを得ず審査書類を郵送・持参する場合は、令和9年1月29日午後5時必着です。

申請期限の直前は、システムの操作や入力内容の確認に時間がかかる可能性もありますので余裕を持って手続きを進めましょう。

定期受付に間に合わない場合は随時受付を利用

定期受付に間に合わなかった場合でも、特別申請の対象条件に該当しなければ、原則として令和9年4月1日以降の随時受付を利用することになります。

ただし、随時受付は申請すればすぐに入札へ参加できるというものでなく、東京都による資格審査を受け資格が認められる必要があります。

令和9年度から東京都の公共工事に参加したい場合は、できるだけ今回の定期受付で申請しておくことが望ましいでしょう。

また、通常の定期受付とは別に、一定の条件に該当する事業者を対象とした特別申請期間も設けられています。

特別申請と随時受付は別の制度なので、混同しないようにしましょう。

令和9・10年度の入札参加資格で注意したい変更点

今回の定期申請では、東京都が公表した資格審査に関する公示に基づき、等級算定表や契約保証金免除額対照表などに変更があります。

継続して東京都の公共工事に参加している建設業者も、従来の基準のまま判断せず、変更内容を把握しておきましょう。

等級算定表が変更

東京都の建設工事入札参加資格では、申請者の審査結果などに基づいて順位格付けが行われます。

格付けでは、経営事項審査の結果などを用いる客観的な評価と、過去の完成工事実績などを用いる主観的な評価が行われます。

今回の令和9・10年度の申請では、これらの評価に関係する等級算定表が変更されています。

等級算定表は、工事の発注標準金額に対応する等級を確認する際に関係する資料です。

また、決定した等級は、工事の発注標準金額にも関係します。

これまで東京都の公共工事を受注してきた事業者も、従来の等級をそのまま前提にせず、新しい算定表を確認する必要があります。

契約保証金免除額対照表が変更

今回の変更では、契約保証金の免除に関係する対照表も見直されています。

契約保証金は、公共工事などの契約を締結する際に、契約の履行を確保する目的で納付するものです。

一定の条件を満たす場合には、納付が免除されることがあります。

今回の対照表では、過去2年間の完成工事・業務経歴の金額などを踏まえ、契約保証金の免除に関係する基準が変更されています。

契約保証金は受注後の資金繰りにも関係するため、これまで免除を受けていた事業者も、新しい対照表の内容を見直しておきましょう。

入札資格の業種とコリンズ工種の対応表が変更

今回の令和9・10年度の申請では、競争入札参加資格の業種とコリンズ工種の対応表にも変更があります。

主な変更点は次のとおりです。

コリンズに新設された工種「橋梁補修工事・耐震補強工事」の追加
業種番号04「水道施設工事」に対応する工種等の追加

コリンズ（CORINS：工事実績情報システム）は、企業が受注した公共工事の実績情報を登録し、公共発注機関や受注企業が活用するためのシステムです。

東京都では、入札参加資格の業種とコリンズに登録された工種との対応関係を定めており、この対応表に工種等が追加されました。

そのため、橋梁補修工事や耐震補強工事、水道施設工事などの実績がある事業者は、新しい対応表を確認しておきましょう。

令和9・10年度の申請前に確認しておきたいこと

申請の具体的な入力方法や必要書類などは、東京都が公表する申請の手引や操作マニュアルで確認する必要があります。

現時点では、次のような事項を事前に整理しておくとよいでしょう。

令和7・8年度の登録内容に変更がないか確認

現在、令和7・8年度の入札参加資格を取得している事業者は、登録内容に変更がないか確認が必要です。

東京都は、令和7・8年度の受付票に記載された事項に変更がある場合、令和9・10年度の定期申請より先に、現行資格に係る変更申請をするよう案内しています。

主な確認項目は次のとおりです。

商号・名称
本店所在地
代表者
代理人
その他、現在の受付票に記載された事項

例えば、令和7・8年度の資格取得後に代表者が交代した場合や、本店を移転した場合などが該当します。

新しい申請で変更後の情報を入力するだけではなく、現在取得している資格の変更申請を先に済ませる必要があります。

申請前に、現在の受付票と会社の最新情報を照らし合わせ、登録内容に相違がないか確認しておきましょう。

電子証明書や電子申請の利用環境を確認

今回の定期受付は、東京都電子調達システムを利用した電子申請で行います。

電子申請をするには、電子証明書の購入・登録のほか、パソコンやソフトウェアの準備、利用環境の設定などが必要です。

すでに東京都電子調達システムを利用している事業者も、電子証明書の有効期限や登録状況を確認しておきましょう。

初めて申請する事業者は、電子証明書の取得や登録に時間がかかる場合もあるため、早めに準備しておきましょう。

経営事項審査やコリンズの登録状況を確認

東京都の特別申請では、経営事項審査の総合評定値通知書やコリンズの登録・変更に関する条件が定められています。

そのため、これらの手続きが関係する事業者は、経審の受審状況やコリンズの登録状況を確認しておきましょう。

経審を必要とする業種では、申請時に有効な経審の審査基準日が申請日から1年7か月以内でなければなりません。

特に、経審の総合評定値通知書の交付時期や、コリンズの登録・変更の完了時期は、特別申請の対象になるかどうかに関係します。

なお、通常申請に必要な経審の条件や審査基準日などは、申請の手引きや公示の内容を確認してください。

特別申請の対象となる事業者と申請条件

通常の定期受付とは別に、令和9年2月1日から2月19日まで特別申請期間が設けられています。

ただし、特別申請は誰でも利用できるわけではありません。東京都が指定する条件に該当する事業者が対象です。

具体的には、次の3つのケースが挙げられています。

経審のデータ取り込みが間に合わない場合

令和9年1月29日までに経営事項審査の総合評定値通知書の交付を受けたにもかかわらず、東京都電子調達システムへの経審データの取り込みが間に合わず、通常の申請期間内に申請できなかった事業者が対象です。

単に経審の手続きが遅れていた場合とは異なり、通知書の交付を期限までに受けていたことが条件になります。

コリンズのデータ取り込みが間に合わない場合

令和9年1月29日までにコリンズの登録・変更を完了したものの、東京都電子調達システムへのコリンズデータの取り込みが間に合わず、通常の申請期間内に申請できなかった事業者も対象となります。

公共工事の施工実績を登録・変更する予定がある建設業者は、作業の完了時期に注意してください。

申請内容の訂正が必要と認められた場合

通常の申請期間内に申請したものの、申請内容に誤りがあり、訂正が必要であると東京都が認めた事業者も対象です。

ただし、申請内容に誤りがあれば無条件で特別申請を利用できるわけではありません。

東京都が訂正の必要性を認めることが条件となります。

なお、特別申請を利用する場合は、東京都財務局経理部契約第一課資格審査担当への事前連絡が必要です。

通常の定期受付に間に合わなかった場合の救済措置として、誰でも利用できる制度ではないため注意しましょう。

東京都と区市町村では入札参加資格の申請先が異なる

東京都の工事は東京都電子調達システムから申請

東京都が発注する建設工事の入札に参加する場合は、東京都電子調達システムから入札参加資格を申請します。

今回解説している令和9・10年度の定期受付も、このシステムを利用します。

東京都の知事部局や行政委員会のほか、交通局・水道局・下水道局などが発注する工事への参加を希望する事業者は、東京都の案内に従って申請してください。

区市町村の工事は別の電子調達サービスを利用

一方、東京都内の区市町村が発注する公共工事に参加する場合は、別の申請手続きが必要です。

区市町村の入札参加資格については、東京電子自治体共同運営の「電子調達サービス」を利用して申請を受け付けている自治体があります。

東京都電子調達システムとは、まったく別のシステムです。

ただし、申請条件や受付方法などは自治体によって異なるため、参加を希望する自治体の案内を確認しましょう。

東京都の建設工事入札参加資格と区市町村の入札参加資格は別の制度です。

そのため、東京都の資格を取得しただけでは、都内の区市町村が発注する工事に参加できるわけではありません。

東京都と区市町村は別々の申請が必要

東京都と区市町村の両方が発注する公共工事への参加を希望する場合は、それぞれの入札参加資格を取得する必要があります。

主な違いを整理すると、次のとおりです。

項目	東京都	区市町村
申請先	東京都電子調達システム	東京電子自治体共同運営の電子調達サービス
対象	東京都の各局	参加を希望する区市町村
受付方式	定期受付・随時受付	各自治体の運用による
資格	東京都の入札参加資格	区市町村の入札参加資格