国土交通省などが発注する公共工事の入札に参加するには、あらかじめ競争参加資格の審査を受け、資格者名簿に登録される必要があります。
この資格審査について「令和９・１０年度定期競争参加資格審査インターネット一元受付（国交省一元入札参加資格申請）」が行われます。
今回の入札参加資格申請で特に注意したいのが、納税証明書「その2」の提出が新たに必要になったことです。
これまでの申請で「その3」などを準備していた事業者も、今回は必要な納税証明書の種類を改めて確認する必要があります。
さらに、パスワードの発行申請、納税証明書の送信、申請書データの受付には、それぞれ受付期間が設定されています。
今回は、令和9・10年度のインターネット一元受付について、対象となる事業者、申請できないケース、必要な納税証明書、受付スケジュール、細区分工種の入力方法などを整理します。
定期競争参加資格審査インターネット一元受付（建設工事）とは
国土交通省などが発注する公共工事の入札に参加するには、建設業許可を取得しているだけでは足りません。
公共工事を直接請け負う場合は経営事項審査（経審）を受けたうえで、発注機関が行う「競争参加資格審査」を受け、入札参加資格を取得する必要があります。
国土交通省の「インターネット一元受付」では、国土交通省をはじめとする複数の発注機関に対して、1つの申請データを使って競争参加資格審査を申請できます。
国の公共工事への入札を検討している建設業者にとって、重要な手続きの一つといえます。
令和9・10年度の建設工事についても定期受付が行われます。
【国土交通省「建設工事競争参加資格審査申請書作成の手引き［インターネット編］令和9・10年度版」手引きはこちら】
20261001_tebikikoji.pdf
1つの申請データで複数の機関へ申請できる
令和9・10年度の建設工事の定期競争参加資格審査では、国土交通省をはじめとする24機関が参加するインターネット一元受付が行われます。
インターネット方式では、申請者が作成した申請データを利用して、参加を希望する複数の機関へまとめて資格審査の申請ができます。
そのため、各機関について個別に申請書を作成する場合と比べ、申請手続きの負担を抑えられるのが特徴です。
なお、インターネット方式で対応していない申請については、この方式を利用できません。
共同企業体など、一部の申請では別途定められた方法による手続きが必要です。
定期受付が対象で、随時受付とは別の手続き
今回の手引きが対象としているのは、令和9・10年度の建設工事に係る定期競争参加資格審査です。
定期受付では、決められた期間内にパスワード発行申請や納税証明書の送信、申請書データの受付などが必要です。
一方、随時受付は、今回のインターネット一元受付とは別の手続きです。
令和9・10年度の定期資格を取得したい事業者は、今回の受付期間を確認したうえで準備を進める必要があります。
インターネット方式が原則となる
定期受付では、インターネット方式が基本となります。
ただし、インターネット方式で対応していない申請については、文書郵送方式などによる申請が必要となる場合があります。
そのため、「インターネットで申請できないから資格申請そのものができない」というわけではありません。
自社の申請内容がインターネット方式の対象になるかどうかを、手引きで事前に確認しておくことが重要です。
インターネット方式とは
令和9・10年度の建設工事における競争参加資格審査では、インターネットを利用した一元受付が行われます。
経常建設共同企業体や新設法人など、申請内容によってはインターネット方式の対象外となる場合もあります。
ここでは、インターネット方式を利用するための主な条件と、申請できないケースについて確認していきましょう。
インターネット方式で申請するための主な条件
インターネット方式を利用するには、経営事項審査（経審）を受けていることなど、一定の条件を満たす必要があります。
ここでは、利用できる経審の条件と、申請前に確認しておきたいポイントを解説します。
経営事項審査を受けていること
建設工事の競争参加資格審査では、経営事項審査（経審）の結果が利用されます。
令和9・10年度のインターネット方式では、使用できる経審結果について一定の条件が定められています。
特に重要なのが審査基準日です。
今回の申請では、令和7年6月16日以降を審査基準日とする経営事項審査の結果のうち、最新の総合評定値通知書など所定の条件を満たすものが対象となります。
手元に複数の総合評定値通知書がある場合は、どの通知書を使用するのかを確認しておきましょう。
経審の結果がシステムに反映されるまでの期間に注意
経審を受けて総合評定値通知書を取得したからといって、直ちにインターネット方式の申請システムへ反映されるとは限りません。
手引きでは、経審のデータがシステムに反映されるまでの期間について注意が示されています。
資格申請の受付期限直前に経審を受けると、申請に間に合わない可能性があります。
これから経審を受ける事業者は、資格申請のスケジュールを確認したうえで、余裕をもって手続きを進めることが大切です。
インターネット方式で申請できない主なケース
インターネット方式はすべての申請に対応しているわけではありません。
経常建設共同企業体などの申請
経常建設共同企業体（経常JV）に関する申請など、インターネット方式では対応していない申請があります。
また、組合に関する申請についても、追加書類の提出などが必要となる場合はインターネット方式の対象外となることがあります。
自社が共同企業体や組合などに該当する場合は、通常の申請と同じように手続きを進められるとは限らないため注意が必要です。
新設法人・合併法人などの申請
新設法人や合併・会社分割などに関係する申請では、通常の申請とは異なる取り扱いとなる場合があります。
また再認定など、所定の手続きが済んでいない場合には、インターネット方式を利用できないケースがあります。
該当する場合は、単に最新の経審結果があるかだけで判断せず、手引きに記載された対象条件を確認しましょう。
維持修繕工事を希望する場合
維持修繕工事を希望する場合にも、一定の条件があります。
希望する維持修繕工事に必要となる建設業法上の工事種別について、所定の経審を受けていることなどが必要です。
また、経審に反映されていない完工高を含めて申請する場合など、インターネット方式では対応できないケースがあります。
維持修繕工事を希望する事業者は、通常の工事種別だけを確認するのではなく、維持修繕に関する申請条件も確認しておきましょう。
国交省一元入札参加資格申請時の確認ポイント
令和9・10年度の国交省一元入札参加資格申請で特に注意したいのが、納税証明書「その2」の提出が必要になったことです。
納税証明書は種類だけでなく、証明年月日や送信後の受理状況についても確認が必要です。
また、一元受付には複数の発注機関が参加していますが、すべての公共工事が対象になるわけではありません。
ここでは、納税証明書の準備・送信時に注意したい点と、一元受付の対象となる発注機関について確認していきましょう。
納税証明書その2が新たに必要
令和9・10年度の資格審査では、納税証明書「その2」の提出が必要です。
「その2」は、所得金額について証明する納税証明書です。
個人の場合は申告所得税・復興特別所得税、法人の場合は法人税について、所得金額の証明を受けることになります。
これまでの申請で納税証明書「その3」などを準備していた事業者も、今回からは「その2」が必要になるため、取得する証明書の種類を間違えないよう注意しましょう。
納税証明書その3等も必要
「その2」だけを提出すればよいわけではありません。
申請者の区分に応じて、納税証明書「その3」または「その3の2」「その3の3」など、所定の納税証明書を提出する必要があります。
個人と法人では対象となる納税証明書の種類が異なるため、自社の区分に応じて確認しましょう。
今回の申請では、「その2」と「その3等」の両方について準備するという点を押さえておくと、書類の準備漏れを防ぎやすくなります。
納税証明書の証明年月日に注意
納税証明書は、取得していればいつのものでもよいわけではありません。
納税証明書は、証明年月日が送信日前3か月以内のものを用意する必要があります。
早く取得しすぎると、申請時には有効な証明書として扱われなくなる可能性があります。
申請時期を確認し、証明年月日にも注意して取得しましょう。
納税証明書を送信して終わりではない
納税証明書は、指定された方法で送信した後、システム上で審査されます。
送信した納税証明書に不備がある場合は、正常に受理されないことがあります。
例えば、必要な税目が不足している、証明年月日が条件を満たしていない、「その2」や「その3等」の必要な証明書が提出されていないといったケースには注意が必要です。
納税証明書を送信した後は、Web上で審査結果を確認しておきましょう。
万が一、納税証明書の審査で不受理となった場合には、申請の取り扱いにも注意が必要です。
手引きでは、納税証明書が正常に受理されなかった場合、受付票の扱いについて定められています。
必要な納税証明書を期限内に正しく送信し、受理されたことまで確認することが重要です。
一元受付に参加する機関を確認する
令和9・10年度のインターネット一元受付には、国土交通省関係機関のほか、各省庁や高速道路会社、独立行政法人などが参加します。
主な参加機関には、次のような機関があります。
- 国土交通省関係機関
- 法務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省、防衛省
- 最高裁判所、内閣府、内閣府沖縄総合事務局
- 東日本・中日本・西日本の高速道路会社
- 首都高速道路、阪神高速道路、本州四国連絡高速道路
- 水資源機構、都市再生機構、日本下水道事業団
- 鉄道建設・運輸施設整備支援機構
一元受付だからといって、すべての公共工事の入札参加資格を一度に取得できるわけではありません。
自社が入札を希望する発注機関が一元受付の対象になっているかを確認し、必要な申請をしましょう。
令和9・10年度インターネット一元受付のスケジュール
令和9・10年度の定期受付では、手続きごとに受付期間が異なります。
| 手続き | 受付期間 |
| パスワード発行申請 | 令和8年11月2日～令和8年12月28日 |
| 納税証明書の送信 | 令和8年11月2日～令和9年1月15日 |
| 申請書データの受付 | 令和8年12月1日～令和9年1月15日 |
| ヘルプデスク開設期間 | 令和8年11月2日～令和9年1月15日 |
パスワード発行申請は11月2日から12月28日まで
パスワード発行申請は、令和8年11月2日から12月28日までです。
申請書データの受付終了日は令和9年1月15日ですが、パスワード発行申請の期限はそれより早く設定されています。
そのため、「申請書データの受付期限までに手続きすればよい」と考えず、まずパスワード発行申請の期限を確認しておきましょう。
納税証明書の送信は11月2日から
納税証明書の送信期間は、令和8年11月2日から令和9年1月15日までです。
今回から「その2」が必要になったため、従来の申請で使用していた納税証明書だけで準備を終えないよう注意しましょう。
取得に時間がかかることも考え、必要な証明書の種類を早めに確認しておくと安心です。
申請書データの受付は12月1日から
申請書データの受付期間は、令和8年12月1日から令和9年1月15日までです。
パスワード発行申請や納税証明書の送信は11月2日から始まりますが、申請書データの受付開始日は12月1日です。
それぞれの手続きの開始日・終了日を分けて管理しましょう。
システム停止時間にも注意
インターネット方式では、いつでも申請できるわけではありません。
システムは、原則として土曜日・日曜日・祝日、年末年始の12月29日から1月3日まで停止します。
また、平日についても17時から翌日の9時までは利用できません。
締切日当日に申請するのではなく、余裕をもって手続きを完了させておくことが重要です。
細区分工種とは？希望工事種別との関係
国交省のインターネット一元受付では、経審の完成工事高を「細区分工種」に分けて入力します。
この入力内容は、各発注機関で希望する工事種別の計上にも関係するため、正しく入力することが重要です。
細区分工種への振り分けでは、建設業許可の工事種別だけで判断するのではなく、実際の工事内容を確認する必要があります。
また、入力した完成工事高は経審のデータと照合されるため、金額の不一致にも注意が必要です。
ここでは、完成工事高の振り分け方や経審データとの照合、希望工事種別への計上について確認していきましょう。
経審の完成工事高を細区分工種に振り分ける
細区分工種では、経審の完成工事高を工事内容に応じて、それぞれの工種へ振り分けて入力します。
単純に建設業許可を取得している工事種別を入力するのではなく、実際の工事内容に応じて完成工事高を整理することが重要です。
入力する際は、手引きに掲載されている細区分工種の内容を確認し、自社の完成工事高がどの区分に該当するかを確認しましょう。
入力した完工高は経審データと照合される
入力した完成工事高は、システムが保有する経審のデータと照合されます。
そのため、入力した金額に過不足があると、エラーが表示される場合があります。
申請前に経審の完成工事高を確認し、細区分工種への振り分けに誤りがないか確認しておくことが大切です。
希望工事種別は細区分工種から計上される
各発注機関の希望工事種別における完成工事高は、細区分工種への入力内容をもとに自動的に計上されます。
「どの工事を希望するか」を正しく反映させるためにも、まず細区分工種への完成工事高の振り分けを正確に行う必要があります。
また、機関によって希望工事種別の区分が異なるため、自社が希望する発注機関について、どのように計上されるのかを確認しておきましょう。
