【建設業許可検索】東京都以外の情報も充実!検索・閲覧できるサイトとは?

売上をアップしていくためにも、受注件数の増加や、単価の高い工事を受注したいと考えますよね。更に、自社だけでは行えない工事は外注し、受注の幅を広げて売上を伸ばしたいという業者さんもいらっしゃるかと思います。

「この工事の施工期間はここまでかかる見込みだけど、下請業者の許可の更新時期がいつか知りたい」
「下請業者に任せたいけど、この工事の許可を持っているのかわからない」

など悩まれた経験はありませんか?

今回は建設業許可検索ができる「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」についてご紹介します。建設会社が保有している建設業許可の情報を簡単に確認できる閲覧サイトで、東京都（首都圏）に限らず全国の検索が可能です。

この記事では、検索システムの紹介、操作説明について詳しく解説していきます。

建設業許可の検索｜東京都以外も閲覧できます!

「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」の使用方法は次のとおりです。

操作はとても簡単、たったの4ステップで知りたい情報が閲覧可能です。お手持ちのスマートフォンやタブレットでも検索できます。

建設業者・宅建業者等企業情報検索システムとは?

以下の11業者の登録情報および処分情報を一つにまとめた国土交通省管理の閲覧サイトです。全国の登録業者の情報が検索・閲覧可能ですが、まだ一部の業者については、システム内での検索・閲覧ができません。建設業者や宅地建物取引業者などの5業者についてはシステム内で検索が可能です。

閲覧可能な業者および処分情報	このシステム内で閲覧できるか	備考
建設業者	〇	システム（サイト）内で検索閲覧できる
宅地建物取引業者	〇	システム（サイト）内で検索閲覧できる
マンション管理業者	〇	システム（サイト）内で検索閲覧できる
賃貸住宅管理業者	〇	システム（サイト）内で検索閲覧できる
業者総括業者	〇	システム（サイト）内で検索閲覧できる
住宅宿泊管理業者	×	国土交通省ウェブ内、専用ページへのリンク
不動産鑑定業者	×	国土交通省ウェブ内、専用ページへのリンク
測量業者	×	国土交通省ウェブ内、専用ページへのリンク
建設コンサルタント	×	国土交通省ウェブ内、専用ページへのリンク
補償コンサルタント	×	国土交通省ウェブ内、専用ページへのリンク
地質調査業者	×	国土交通省ウェブ内、専用ページへのリンク
処分情報	×	国土交通省ネガティブ情報検索サイトへのリンク

処分情報については、建設業界に関してだけではなく国土交通省が所管している業種（旅客運送、貨物運送、自動車の製造・整備、旅行など）全てのネガティブ情報を掲載しております。

このシステムが作られた経緯とは?

「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」は、平成23年（2011年）に考案されたプラットフォームです。消費者が慎重かつ信頼して取引するために、建設業者や宅建業者などの企業情報（許可等の取得情報、過去の処分歴など）をインターネット上で閲覧できるようにしました。

建設業者の施工能力、施工実績、経営内容等に関する情報を広く提供することは、適切な建設業者の選定に役立ちます。建設業法においても、許可申請書等の書類は、公衆で閲覧できる状態になければならないこととされています。

（提出書類の閲覧）

第十三条　国土交通大臣又は都道府県知事は、政令の定めるところにより、次に掲げる書類又はこれらの写しを公衆の閲覧に供する閲覧所を設けなければならない。

一　第五条の許可申請書

二　第六条第一項に規定する書類（同項第一号から第四号までに掲げる書類であるものに限る。）

三　第十一条第一項の変更届出書

四　第十一条第二項に規定する第六条第一項第一号及び第二号に掲げる書類

五　第十一条第三項に規定する第六条第一項第三号に掲げる書面の記載事項に変更が生じた旨の書面

六　前各号に掲げる書類以外の書類で国土交通省令で定めるもの

引用元：e-Gov法令検索｜建設業法

公衆の閲覧に供する書類とは、どのような書類になるのでしょうか？以下の書類以外にも公衆への閲覧義務はありますが、参考としてその一部を紹介します。

このシステムで閲覧できる情報とは?

具体的にどんな情報が掲載されているのか見てみましょう。インターネットで公開できる情報には、個人のプライバシー情報や企業の内部情報等に当たらないものしか掲載できません。

書面でも閲覧できます!

「インターネットでは閲覧できない情報が見たい」「やっぱり書類は紙で見たい」という方は各自治体において、書面での閲覧が可能です。「国土交通大臣許可」と「都道府県知事許可」でそれぞれ閲覧場所が異なります。基本的に個人情報が含まれる書類（常勤役員等証明書、専任技術者証明書、役員等の調書など）については、建設業法により閲覧の対象から除外されています。

東京都などは閲覧が有料（建設業許可業者閲覧手数料：1件につき300円）だったりしますが、全ての自治体が有料とは限りません。書面で確認したい場合には、許可を管理している各行政機関にご確認ください。

操作方法について

では、操作方法について解説していきます。まずはトップページ（メニュー画面）から見てみましょう。

トップページ画面の説明

「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」（国土交通省） （https://etsuran.mlit.go.jp/TAKKEN）画像を加工して作成

番号	詳細説明
①	検索する業者の一覧「建設業者」「宅地建物取引業者」「マンション管理業者」「賃貸住宅管理業者」「業者統括検索」以外は、他ページへのリンク
②	国土交通省からの「おことわり（案内）」情報が記載される
③	本システムの操作説明ページへジャンプする（取扱説明書〔マニュアル〕・PDF）
④	国土交通省ホームページへ戻れるリンク

メインページ（業者検索）画面の説明

「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」（国土交通省） （https://etsuran.mlit.go.jp/TAKKEN）画像を加工して作成

番号	詳細説明
①	検索したい業者のタブ（「建設業者」「宅地建物取引業者」「マンション管理業者」「賃貸住宅管理業者」「業者統括検索」）を選択
②	ラジオボタンで選択し、「商号又は名称」を全角カナで入力する
③	ラジオボタンで選択し、「商号又は名称」を漢字で入力する
④	AND検索（あいまい検索したい場合）または、OR検索（いくつかの条件を絞って検索したい場合）を選択できる
⑤	許可番号を入力する（許可行政庁をプルダウンで選択すると検索範囲が絞れる）
⑥	所在地を指定検索できる（左側プルダウン：営業所種別、右側プルダウン：都道府県名）
⑦	業種を指定検索できる（左側プルダウン：建設業許可種別、右側プルダウン：建設業許可の種類「一般」か「特定」） 建設業許可種別は略号で表示されています、略号の詳細は下記表を参照ください
⑧	営業所「所在地」からキーワード検索できる（自由記述）
⑨	検索結果をソートできる（許可行政庁、許可番号、商号または名称、代表者名、所在地で絞れ、昇順と降順が選択できる）
⑩	検索結果表示数を選択できる（プルダウンで10件から50件まで10件刻みで表示数を変更できる）
⑪	検索ボタン（必要事項を入力したらクリックする）
⑫	クリアボタン（検索条件をすべてクリアできる）
⑬	メニュー画面に戻れるリンク
⑭	本システムの操作説明ページへジャンプする（取扱説明書〔マニュアル〕・PDF）

建設業の許可業種は、以下のとおりに表示されます。

略号	業種	略号	業種	略号	業種	略号	業種	略号	業種
土	土木工事業	ガ	ガラス工事業	電	電気工事業	水	水道施設工事業	板	板金工事業
建	建築工事業	塗	塗装工事業	園	造園工事業	筋	鉄筋工事業	屋	屋根工事業
大	大工工事業	防	防水工事業	管	管工事業	消	消防施設工事業	通	電気通信工事業
左	左官工事業	内	内装仕上工事業	井	さく井工事業	ほ	舗装工事業	鋼	鋼構造物工事業
と	とび・土工工事業	機	機械器具設置工事業	タ	タイル・れんが・ブロツク工事業	清	清掃施設工事業	解	解体工事業
石	石工事業	絶	熱絶縁工事業	具	建具工事業	しゆ	しゆんせつ工事業	-	-

メインページ検索結果画面の説明

「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」（国土交通省） （https://etsuran.mlit.go.jp/TAKKEN）画像を加工して作成

番号	詳細説明
①	検索した結果が表示される（表示順：「No」「許可行政庁」「許可番号」「商号又は名称」「代表者名」「営業所名」「所在地」）
②	「商号又は名称」欄の業者名をクリックすると詳細が確認できる
③	前のページを表示できる
④	プルダウンでページを選択すると指定ページが表示できる
⑤	次のページを表示できる
⑥	検索結果数と表示数が記載される

詳細画面（建設業者）の説明

詳細画面では、建設業者の基本情報が確認できます。ただし、都道府県知事許可の建設業者については、営業所情報は反映されませんので、営業所タブは表示されません。

■業者概要タブ画面

「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」（国土交通省） （https://etsuran.mlit.go.jp/TAKKEN）画像を加工して作成

■営業所タブ画面

「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」（国土交通省） （https://etsuran.mlit.go.jp/TAKKEN）画像を加工して作成

番号	詳細説明
①	業者概要タブ：検索した業者の基本情報が確認できる
②	営業所タブ：検索した業者の営業所一覧が確認できる
③	詳細画面をPDFに印刷できる
④	前画面（メインページ）に戻る
⑤	本システムの操作説明ページへジャンプする（取扱説明書〔マニュアル〕・PDF）

困ったときはおさだ事務所へ

皆さんの中には日々忙しく過ごされており、仕事ばかりで自分の時間を確保したいという方もいらっしゃるのではないでしょうか?

許可申請の際には、いろいろな書類を書いたり準備する必要がありますが、申請書類を作成する時間も確保することが難しい、面倒な手続きは誰かに任せたい、という方も多くいらっしゃいます。

もし自分も当てはまるかもと思った方は、ぜひ建設業専門の行政書士・社労士事務所「おさだ事務所」にお任せください。忙しいあなたに代わって、建設業許可を申請の手続きを代行いたします。

建設業許可申請に関して、不安や気になる点がある方も、一度お気軽にご相談ください。

建設業許可申請もオンライン申請ができます

昨今では新型コロナウイルス感染症の拡大などを踏まえ、リモートワークも普及してきており、世間一般では働きやすい環境が整いつつあります。

申請者・許可行政庁の事務負担の軽減および生産性の向上を目的とし、建設業の働き方改革推進の一環として、2023年（令和5年）1月より建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP：Japan Construction Industry electronic application Portal）の運用が開始され、許可申請手続もオンラインで実施できるようになりました。

では、このシステムで何ができるようになったのか、簡単に触れておきましょう。

一方で、都道府県知事許可については、2023年（令和5年）1月時点ではオンライン申請が実施できない自治体が一部ありますので、申請先のホームページなどで確認してください。

建設業許可申請のオンライン申請について、もっと詳しく知りたい方はこちらを参照ください。

http://localhost:10679/%e5%bb%ba%e8%a8%ad%e6%a5%ad%e8%a8%b1%e5%8f%af%e3%82%92%e6%9c%80%e7%9f%ad%e3%81%a7%e5%8f%96%e5%be%97%e3%81%97%e3%81%9f%e3%81%84%e3%81%82%e3%81%aa%e3%81%9f%e3%81%b8%e6%b0%97%e3%81%ab%e3%81%aa%e3%82%8b/

まとめ

今回は「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」について解説してきました。

それでは、まとめに移っていきましょう。

今後、建設業を経営していく上でも知っておくと便利なサイトです。下請業者の管理などで活用してみてはいかがでしょうか。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。