建設業許可は「レンタルオフィス」でも取得できるのか?営業所の条件とは

工事をするなら必ず建設業許可が必要なのか、そして営業所をどうするか...この問題は常に頭を悩ませます。営業所が近くにあれば許可をとりにいけばいいだけですが、遠方の工事で営業所がない場合はどうする事もできませんよね。そんな中でレンタルオフィスを営業所にできたら心強いと考える人は少なからずいるはずです。もちろん工事予定地で営業所を構えられるならそれが一番です、今後もその場所で工事をする予定があるのなら、その方が圧倒的に効率がいいからです。

しかし、今回に限りといったようにその場所で何度も工事をする予定がないとなると営業所を構えるのはとたんに難しくなります。できることならその時だけのレンタルオフィスですませたいと思うはずです。借りて返せばいいだけですから、こんなに便利なことはありませんよね?

今回は建設業許可はレンタルオフィスで取得できるのかについてご説明させていただきます。

レンタルオフィスで建設業許可を取得できるのか？

レンタルオフィスで建設業許可を取得したいそう思っている方には非常に申し訳ないのですが、レンタルオフィスで取得するのは難しいと言わざる負えません。でもちょっと待ってください、すぐに諦めてしまうのはもったいないです。ハードルは高いですが取得できる可能性ももちろんあります!諦めて損をする前にぜひ最後まで御覧になってください。今回は建設業許可をレンタルオフィスで取得するための方法、そしてその手順をご紹介いたします。

なぜ厳しいのか

さっそくなぜ厳しいのかご案内させていただきます、さきほどハードルが高いとお伝えしましたが、レンタルオフィスで営業所を構えるにあたり、乗りこえなければいけないポイントがあります。それは下記です。

• レンタルオフィスに専用の電話回線を用意する必要がある。
• 独立性がない（ワンフロアで仕切りがない、他の会社とも共同で利用している）
• オープンスペースであるため個人情報を安全に扱えない

上記はあくまで一例ですが、このような理由で許可を取得することにたいしてハードルが高くなってしまっているのです。冒頭でもお伝えしましたが、これらのハードルを突破できるなら営業所として認められ建設業許可を取得することが可能です。

例えば上記の問題であれば電話回線を用意することができれば1つ目の問題は解決しますし、独立性に関してはお部屋が何部屋かあるレンタルオフィスを契約すれば解決できるかもしれません。オープンスペースである問題に対しても、部屋が何部屋かあれば、１室を個人情報を守るための部屋としても良いでしょう。このようにやり方次第では何とかなる場合もあります。詳しくはレンタルオフィスを契約する前に許可行政庁へ事前に相談をお勧めいたします。

建設業許可取得期間について

いざ申請をだしたとしても、どれくらい日程がかかるの知らないと、許可が遅れてしまう可能性があります。あわせてこちらもご確認ください。

そもそも営業所とはなんなのか

簡単にお伝えすると建築の見積もりや契約を行う事務所ということです。資材置き場や現場事務所は建設業許可上の営業所にはなりません。
営業所の要件とは…

• 外部から来客を迎え入れ、建設工事の請負契約締結などの業務を行っており、外部から来客を迎え入れられる。
• 机・電話・各種事務台帳などを備えている。
• 居住部分、他法人または他の個人事業主とは間仕切りなどで明確に区分されているなど独立性が保たれており、契約の締結などができるスペースがある。
• 営業用事務所として使用期限を有している。
• 外部から建築業の営業所であることがわかるように、看板や標識などで表記してある。
• 建設業法施行令第3条に規定する使用人または経営業務の管理責任者が常勤している。
• 専任技術者が常勤している。

特にこの中でも重要視されているのは独立性があるのかどうかです。東京都の見解は事務机と応接スペースが設けられており、天井まで仕切られているスペースが必要とされています。部屋の面積は狭くとも可としている場合が多いようです。また契約期間に関してですが２年間の契約期間を基本とし、継続できるかを判断基準としています。これはあくまでも東京都の見解ですので、正確な情報は必ず各行政府の判断を仰ぎましょう。

迷ったら？ プロに相談しましょう

上記内容に少しでも不安を感じるならプロに相談するのが一番です。

このおさだ事務所は東京都に特化しており、実績２９年を誇る事務所です。他社で無理な案件も何とかなることがありますし、期日が迫った急な申請には即対応できるフットワークもあります。まずはお気軽にお問合せください。

まとめ

いかがだったでしょうか？個人の力では難しくても、プロの力があればなんとかなるかもしれません。大切なのは可能性を広げることです。そして繰り返しお伝えしますが、営業所として認められない可能性として最も高いのは独立性があるのかどうかが重要となってきます。

この記事があなたのお役に立つことを願っています。