建設業許可必須の解体工事業、違法にならない為の注意点を解説します!!

解体工事業での建設業許可取得をお考えですか？

解体工事業は近年に新設された業種ですので、新設以前のままではいけない部分もあります。

「今まで通り経営していて問題はないだろうか…」と不安に思われる方も多いのではないでしょうか。

この記事では、解体工事業をする上で大切な許可や登録の他、必要な資格や解体工事業の種類について詳しく解説していきます。

これから解体工事業で許可を取得したいとお考えの方には、必ずお役に立てる内容と思います。建設業法違反にならないよう、しっかり内容を確認していきましょう。

【建設業許可】解体工事業に必要な許可と登録

解体工事業として工事するには、建設業許可または解体工事業の登録が必ず必要です。

2つの大きな違いは請け負う金額の違いです。

解体工事業を登録していれば、建設業許可がなくても解体工事は可能ですが、建物や工作物の解体、または解体を含んだ建設工事の請け負い金額が500万円以上になる場合は、建設業許可が必要となります。

それでは、この2つの許可申請について詳しく見ていきます。

解体工事登録とは？

1件の工事金額が500万円未満の工事が請けられる制度です。

「建設リサイクル法」という法律に基づいて、解体工事業の登録を受ける決まりがあります。

解体工事登録は建設業許可を持っていない場合であっても、解体工事ができる登録制度のことです。

建設業許可とは？

建設業許可には請け負う金額に制限がありません。

その反面、建設業許可を取るには一定の経験を積んだ人間が在籍していないと取得できないなど、厳しい条件や基準があります。

解体業に必要な資格とは？

解体作業は解体の内容によって資格や技能講習、または特別講習の受講が義務付けられているものもあります。

一言に解体といっても多種多様な業種です。

ではどのような資格があり、どんな作業に必要かをみていきましょう。

解体工事業に関する資格

危険が多い解体工事の現場には、安全を守る管理者がとてもが大事です。

資格がある現場管理者を配置し、安全に作業できるようにする体制が重要になります。

• 1級建築士
• 2級建築士
• 1級建設機械施工技士
• 2級建設機械施工技士
• 1級土木施工管理技士
• 2級土木施工管理技士
• 1級建築施工管理技士
• 2級建築施工管理技士
• 1級とび・とび工
• 2級とび・とび工
• 建設リサイクル法の登録試験である解体工事施工技士

解体工事の技術資格

解体作業には建物内部を壊したり、外部の大きな建造物を壊したりと様々な解体の種類があり、どのような作業で解体していくかで使う技術が異なってきます。

• 車両系建設機械の運転
• 職長・安全衛生責任者教育
• クレーン運転業務特別教育
• ガス溶接技能講習
• 玉掛け技能講習
• コンクリート造の工作物の解体等作業主任者講習
• 特定化学物質等作業主任者技能講習
• 木造建築物の組み立て等作業主任者技能講習
• 建築物等鉄骨の組み立て等作業主任者技能講習
• 足場の組み立て等作業主任者技能講習
• アスベスト建築物解体・回収工事における石綿障害の予防特別教育

解体工事業にかかる専任技術者の必要性

解体業にも、もちろん建設業許可を取得・維持していくには専任技術者が必要不可欠です。

平成28年6月1日に解体工事業が新しい建設業として増え、それまでは「とび土木工事業に対応した資格等を持っている技術者は、解体工事業の専門技術者とみなす」となっていましたが、その場合も令和3年4月1日までになります。

専任技術者になるには？

解体業での専任技術者は、「国家資格等の技術的資格」あるいは「実務経験年数」が必要になります。

1. 解体工事の実務経験が10年以上ある人。
2. 土木工事業及び解体工事業に係る建設工事に関し12年以上の実務経験を有する者のうち、解体工事業に係る建設工事に関して8年以上の実務経験を有する者。
3. 建築工事業及び解体工事業に係る建設工事に関し12年以上の実務経験を有する者のうち、解体工事業に係る建設工事に関して8年以上の実務経験を有する者。
4. とび・土工工事業及び解体工事業に係る建設工事に関し12年以上の実務経験を有する者のうち、解体工事業に係る建設工事に関して8年以上の実務経験を有する者。
5. 指定学科（建築学、土木工学）卒業＋解体工事の実務経験。
6. 下記の国家資格等を有する人。

項	国家資格一覧	備考
１	一級土木施工管理技士	ー
２	二級土木施工管理技士	土木
３	一級建築施工管理技士	ー
４	二級建築施工管理技士	建築又は躯体
５	技術士法の建設・総合技術管理	建設
６	建設リサイクル法の解体工事施工技士	ー
７	職業能力開発促進法のとび技能士	二級の場合は3年以上の実務経験が必要

おさだ事務所へおまかせください！！

解体工事業は近年新設された業種で、法改正による経過措置などがあり、他の業種とくらべても大変わかりにくい業種です。

「まず何からしたら良いかわからない」「新しく改正されてからがよくわからない」といった疑問等があれば迷わず私たちおさだ事務所へご相談ください。

解体工事業の種類

解体工事業は建築物やそれに伴う工作物の一部、またはすべてを取り壊す工事の業種のことで、29種類ある建設工事に分類されます。

新しく建て替えする前に家屋を取り壊す解体工事や、建物の内部だけを解体する工事など種類も様々です。

軽量鉄骨の解体工事	木造住宅より丈夫な建物の解体のため重機のアタッチメントを変えなければいけません。その為作業金額も木造住宅の解体より上がります
鉄筋コンクリートの解体工事	鉄筋コンクリートにて組み上げられた構造体（RC造）の解体です。準備段階にて散水設備、仮設計画の検討が必要です。
鉄骨建物の解体工事	金属が軸となり組み上げられた構造物の解体工事になります。（主に工場や店舗などに用いられています）
木造住宅の解体工事	一般住宅に多く、木を主体としてつくられた建築物の解体作業になります。
マンションの内装解体工事	マンションリフォームの際、解体作業が必要になってきます。スケルトン工事などは主にこの部類になります。
内装解体・現状回復	店舗の閉店や事務所オフィスの移転などに現状回復工事までが必要になってきます。

建物内部の内装解体から、重機を使った外部の解体まで範囲は幅広くあります。解体するものによって作業する重機や方法も違うので、それぞれで請け負う金額が大きく異なります。

産業廃棄物の処理も解体業には必須！

必要な許可で主となるのは「解体工事登録」と「建設業許可」の2種になりますが、解体作業の中、多くの廃棄物が必ず出てきます。

そこで大切になってくるのが「産業廃棄物収集運搬許可（東京都環境局：産業廃棄物収集運搬業及び処分業の許可申請・届出等のページが開きます）」の申請です。

産業廃棄物収集運搬許可は各自治体へ申請します。

産業廃棄物収集運搬許可を得ている業者に処分の依頼をかけることもできますが、費用がたくさん掛かるので負担が大きくなります。

参考：gooddoマガジン｜産業廃棄物収集運搬業には許可が必要！取得方法は？

まとめ

いかがでしたでしょうか？

解体業が新しく建設業として加わったことで、以前とは違った部分がある事をいくつか紹介いたしました。

法改正によって、今まで通りの体制で「違法営業していた」となると大変です。

そんなことがないようにも、今回の記事が少しでもお役に立てると嬉しい限りです。

まだよくわからない部分や不安が解消されない場合は、私たち「おさだ事務所」へお気軽にご連絡いただければと思います。

この記事を読んでいただくことで、解体業の建設業許可について少しでも理解が深まり、今後の事業活動へのお力添えになれますと幸いです。