「特定建設業許可を取得したいと考えてるけど、具体的にどういうメリット、デメリットがあるのかわからない!!」
建設業の経営に大きく関わるため、慎重に情報収集したいですよね。一緒に確認しましょう!
「うちの事業規模では特定建設業許可を取った方がいいのかな・・・?」
特定建設業許可はある程度規模の大きな事業者であれば取得するメリットがあります。逆に、それ以下であれば手間とコストがかかるのでおすすめしません。
こういったお悩みをお持ちの方はいらっしゃいますでしょうか？特定建設業許可のメリット、デメリットについてわかりやすくまとめ、どういった事業者が取得すべきなのかも整理して解説しています。取得すべきか悩んでいる事業主、担当者の皆さんはぜひ最後までご覧ください!!
特定建設業許可のメリット・デメリット
特定建設業許可の取得は、どういうメリット、デメリットがあるのでしょうか。大まかに伝えると、より大きな金額の工事を元請けとして行え、会社の規模を大きくできる可能性が広がることがメリットとしてあげられます。一方で、どうしても手続きが煩雑になったり、費用がかかったりします。そのため、メリットとデメリットを比べて、本当に必要だと思える場合に取得を進めるのがよいでしょう。大きな工事を請け負うことがないのに、無理をして取得する必要はありません。具体的には以下にまとめてみました。
特定建設業許可のメリット
大規模な工事を受注できる
特定建設業許可がある事業者は、下請に出す金額に制限がありません。つまり、一般建設業許可よりも大規模な元請工事を受注できるため、売上や利益の向上が期待できます。
社会的信用が上がる
特定建設業許可は、経営や技術力などの厳しい要件をクリアしたことの証明になります。そのため、発注者や下請け業者からの信頼や評価が高まります。また、公共工事や大手ゼネコンからの仕事も受けやすくなります。
融資を受けやすくなる
特定建設業許可は、財務状況や信用力などの財産的基礎があることの証明になります。そのため、金融機関からの融資を受ける際に、有利な条件で借り入れができる可能性が高まります。
特定建設業許可のデメリット
手続きがめんどう
取得にあたっては、用意しなければいけない申請書類の準備や適用要件への対応など、一般建設業許可に比べて手続きが大変です。また、更新や変更などの際にも再度手続きを行わなければなりません。そのため、会社の経営や営業活動、工事の施工などを行いながら、申請手続きを行うことは非常に大変です。
費用がかかる
取得にあたって、申請手数料や各種証明書類の取得費用などが必要です。また、手続きがめんどうな分、行政書士事務所などに依頼する場合にはその費用が発生します。後述しますが、そもそも財産要件が厳しいため、一般建設業許可よりも多くの資本金が必要です。
規制が厳しい
特定建設業は一般建設業よりも規制が厳しくなります。例えば、下請け業者の労賃不払いに対する立替払いをしなければならない場合があります。また、施工体制台帳や施工体系図などの書類を工事現場ごとに作成しなければならない場合もあります。
受注できる請負金額の考え方については、最新の法改正内容も含めて、こちらの記事で詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。
大規模な工事を請け負う元請け事業者では取得が必須!!
特定建設業許可を検討するべき事業者とは?
端的に言うと、金額の大きな工事を元請け事業者は取得が必須になる可能性が高いです。発注者から請け負った工事について、一定金額以上の工事を下請に出す場合、特定建設業許可を事前に取得しておく必要があります。特定建設業許可の取得を検討するべき事業者とは、正確には以下の条件に当てはまる事業者です。
- 発注者から工事を直接請け負う元請業者である
- 下請に発注する工事の金額が4,500万円以上(建築一式工事の場合は7,000万円以上)である
逆に、下請け工事しか行っていない事業者や、元請としてもこの金額以下の工事しか下請けに出していない事業者は取得する必要はありません。
同じ業種では一般か特定かのどちらかしか取得できない
建設業許可の工事の種類は29種類ありますが、同じ業種だと一般建設業許可と特定建設業許可を同時に取得できません。上記の条件を満たすようになった場合は、一般から特定に建設業の許可の変更を行うことはできません。
すでに一般建設業許可を取得している場合は、申請し直しになるので注意が必要です！
特定建設業許可についての取得要件
一般建設業許可と何が違う？
特定建設業許可の申請は、一般建設業許可に比べて厳しい審査基準があります。建設業許可に必要な以下の５つの要件についてはご存じでしょうか。
- 経営業務管理責任者を有すること
- 営業所ごとに専任技術者を有すること
- 誠実性を有すること
- 財産的基礎または金銭的信用を有すること
- 欠格要件のいずれにも該当しないこと
特定建設業許可は、これらのうち、特に「専任技術者要件」と「財産要件」について、より高いレベルを求められます。詳しい要件はこちらのサイトに記載されていますのでぜひご確認ください。
専任技術者要件について
難易度の高い国家資格を保持しているか、一般建設業許可での専任技術者要件を満たし２年以上の指導監督としての実務経験がある必要があります。具体的に必要とされる資格については、工事の種類によって異なるため、確認しておくとよいでしょう。
財産要件について
一般建設業許可よりも高い安定性を求められます。具体的には、2,000万円以上の資本金、かつ4,000万円以上の自己資本が必要です。その他にも、流動比率が75%以上であること、欠損額が資本金の20%未満であることも求められます。そして何より大切なのは、5年ごとの更新時には、毎回これらの要件が満たされているかチェックをされるため、常に安定した経営を求められるという点です。
まとめ
今回の記事の内容をまとめると以下の通りです。
- 大規模な工事を受注でき、建設業事業者としての社会的信用が上がるため事業の成長に寄与する
- 一般建設業許可と比べて費用や手間がかかる
- 元請け事業者で、かつ4,500万円以上となる金額の工事を下請に出す事業者は特定建設業許可の申請が必要
- 一般建設業許可と特定建設業許可は同時に取得できないため、新たに申請する必要がある
- 専任技術者要件と財産要件について求められるレベルが高い
大規模な工事に対応できるメリットがある分、手間やコストもかかるので本当に対応すべきか慎重に検討したいですよね。もしお悩みの点や分からない点があれば、「おさだ事務所」までお気軽にお問い合わせください。