【許可更新】経営業務の管理責任者が不在だと許可剝奪?更新要件と共に解説

建設業法の第3条では、建設業を営む方は建設業許可を取得することが義務づけられています。

建設業許可の取得条件の1つに「建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有する人材が1名以上いる」という条件が制定されています。

ということで、今回は「経営業務の管理責任者が不在となった場合」について解説します。

経営業務の管理責任者が不在だとどうなるのか

結論からお伝えすると、経営業務の管理責任者が不在の状態が続くと建設業許可が取り消されてしまいます。

経営業務の管理責任者が不在となった場合の対応【2つ】

変更届

経営業務の管理責任者が退任または交代した場合は、変更届の提出が必要です。

廃業届

経営業務の管理責任者の後任者が見つからないなど建設業許可要件を満たせなくなった場合は、廃業届の提出が必要です。

▼こちらの記事では、契約の種類と建設業許可の関係について解説しています。廃業届を提出しても受注できる工事についても記載されているので、気になる方は参考にしてみてください。

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建設業許可の更新要件【4つ】

建設業許可の有効期限は5年間とされています。

そのため、建設業許可を新規取得した日または前回の更新日から5年以内に更新手続きをしなければなりません。

建設業許可の更新要件は、下記の4つです。

過去5年分の決算変更届を提出している

建設業者は、年1回決算変更届を提出する必要があります。

この決算変更届を提出していないと、更新申請ができません。

指定された重要事項の変更届を提出している

経営業務の管理責任者だけでなく、下記の重要事項が変更された場合も変更届が必要です。

専任技術者が1名以上在籍している

建設業を営むためには、建設工事に関する専門的知識を持つ専任技術者が1名以上必要です。

経営業務の管理責任者と同じように、専任技術者が変わる際には変更届を提出しましょう。

社会保険に加入している

社会保険は、企業と従業員それぞれが加入している保険制度です。

建設業許可を更新するためには、社会保険に加入する必要があります。

▼おさだ総合事務所は、2020年時点で5,627件ある東京都申請実績をもとにお客様をサポートさせていただいております。建設業許可が下りなかった場合は、費用を全額お返ししておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

離職率を下げるための対策

日本建設業連合会によると、建設業の就業者数は年々減少しているため、離職者を減らすことは業界全体の課題となっています。

引用：建設業デジタルハンドブック（日本建設業連合会）｜建設労働

離職率を下げるためには、下記のような対策をとる必要があります。

まとめ

今回は「経営業務の管理責任者が不在となった場合」について解説しました。

1. 経営業務の管理責任者が不在の状態が続くと建設業許可が取り消される
2. 経営業務の管理責任者がいなくなってしまった場合は、「変更届」もしくは「廃業届」を許可行政庁に提出しなければならない
3. 建設業許可を更新するためには、4つの要件を満たさなければならない
4. 建設業の就業者数は年々減少している

建設業を営む上で経営業務の管理責任者の不在などのアクシデントに見舞われますが、事前にリスクヘッジをしながら落ち着いて対応しましょう。

ご愛読いただきありがとうございました。