【建設業許可】申請に必要な略歴書とは?書き方や注意点などを徹底解説!!

建設工事を請負う企業では、その工事が公共・民間にかかわらず、建設業法第3条に基づき建設業許可を受けなければなりません。

そんな建設業許可の申請に必要な書類の1つに「略歴書」があります。

ということで、今回は「建設業許可の申請に必要な略歴書」について解説します。

これから建設業許可を申請しようと考えている方は参考にしてみてください。

建設業許可を申請するときの略歴書の記入例

出典：国土交通省|様式ダウンロードのページより「記入例」

略歴書を書く時のポイント

略歴書を作成するときには、以下のことに注意しましょう。

会社名は正式名称で書く

会社名は、略称ではなく正式名称で記載します。

会社名に「株式会社」や「有限会社」などの商号が付いている場合は商号が会社名の前後どちらに付いているかなども確認しましょう。

和暦または西暦で統一する

生年月日や職務に従事した期間を記載する場合は、西暦または和暦で統一しましょう。

西暦と和暦が混ざっていても致命的な欠陥とはなりませんが、揃っていた方が見栄えが良くなります。

簡潔に説明する

従事した職務などを丁寧に説明しようとするとかえって分かりづらくなる場合があります。

略歴書を記載するときは、簡潔に説明することを心掛けましょう。

▼こちらの記事では、建設業許可をオンラインで申請する方法やオンラインでできる手続きについて解説しています。建設業許可の申請をPCやスマートフォンなどで手軽に済ませたいという方は、参考にしてみてください。

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建設業許可の申請に必要な書類

申請書類の名称	法人	個人
建設業許可申請書	〇	〇
役員などの一覧表	〇	×
営業所一覧表(新規許可など)	〇	〇
営業所一覧表(更新)	〇	〇
収入印紙、証紙、登録免許税領収証書または許可手数料領収証書の貼り付け欄	〇	〇
専任技術者一覧表	〇	〇
工事経歴書	〇	〇
直前３年の各事業年度における工事施工金額	〇	〇
使用人数	〇	〇
誓約書	〇	〇
成年被後見人および被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書	〇	〇
成年被後見人又は被保佐人とみなされる者に該当せず、また、破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村の長の証明書	〇	〇
常勤役員など(経営業務の管理責任者など)証明書	〇	〇
常勤役員などの略歴書	〇	〇
常勤役員などおよび当該常勤役員などを直接に補佐する者の証明書	〇	〇
常勤役員などの略歴書	〇	〇
常勤役員などを直接に補佐する者の略歴書	〇	〇
健康保険などの加入状況	〇	〇
専任技術者証明書(新規・変更)	〇	〇
技術検定合格証明書などの資格証明書	〇	〇
実務経験証明書(必要に応じて卒業証明書を添付)	〇	〇
指導監督的実務経験証明書	〇	〇
建設業法施行令３条に規定する使用人の一覧表	〇	〇
許可申請者(法人の役員など・本人・法定代理人・法定代理人の役員など)の住所、生年月日などに関する調書	〇	〇
建設業法施行令第３条に規定する使用人の住所、生年月日などに関する調書	〇	〇
定款	〇	×
株主(出資者)調書	〇	×
貸借対照表	〇	×
損益計算書・完成工事原価報告書	〇	×
株主資本等変動計算書	〇	×
注記表	〇	×
附属明細表	〇	×
貸借対照表	〇	×
損益計算書	×	〇
登記事項証明書	×	〇
営業の沿革	〇	〇
所属建設業者団体	〇	〇
納税証明書(納付すべき額および納付済額)	〇	〇
主要取引金融機関名	〇	〇

建設業許可の申請には手数料も必要

建設業法第10条では、建設業許可を申請するために「登録免許税」または「許可手数料」を納入しなければならないとされています。

登録免許税

登録免許税とは、建設業許可を新規取得するのに必要な手数料です。

登録免許税の納付額は15万円で、本店の所在地を所管する地方整備局などを管轄している税務署に支払います。

許可手数料

許可手数料とは、建設業許可の更新や業種を追加するときに必要な手数料です。

許可手数料の納付額は以下の通りです。

▼おさだ総合事務所では、建設業に特化した行政書士・社会保険労務士が建設業許可の申請や建設業運営のサポートをさせていただいております。建設業の運営についてお悩みの方は、まずはお気軽にお問い合わせください。

建設業許可は営業所ごとに必要

事業が成長すると、事業の規模が大きくなったり内容が多様化する場合があります。

新しく営業所を設立したり一般建設業を生業としている企業が特別建設業も請負ったりするときには、「変更届」を提出しなければなりません。

また、本店の所在地以外の都道府県へ支店を開設するときは、変更届だけでなく都道府県知事許可から大臣許可への「許可換え新規申請」が必要になります。

まとめ

今回は、「建設業許可の申請に必要な略歴書」について解説しました。

1. 略歴書に必要な項目は、全部で6つ
2. 略歴書を作成するときは、会社名や日付に気を付けつつ簡潔に書く
3. 建設業許可に必要な書類は、個人事業主か法人かによって異なる
4. 建設業許可の申請には書類だけでなく手数料も必要
5. 事業内容が変わったり他の都道府県に営業所を開設する場合には変更届や許可換え新規申請が必要となる

建設業許可は建設業の開業に欠かせないので、申請をスムーズにして最高のスタートダッシュを切りましょう!

ご愛読いただきありがとうございました。