新築の建設はもちろん、改築にも重要な建具工事。建設業許可をとることで、業務の幅が大きく広がるでしょう。
しかし、建設業許可を取得することは何かとハードルが高いものです。苦労して建設業許可をとった後に、実は取得のメリットがなかった…なんてことになるのは怖いですよね。
今回は、建具工事業で建設業許可を取得する方法とメリットについて、解説していきます。
建具工事業で建設業許可をとるには
建具工事業で建設業許可を得るには、次の要件を満たしている必要があります。
- 経営事務の管理責任者
- 誠実性
- 欠格要
- 専任技術者
- 財産要件
4以外の要件は一般的な建設業許可の要件と共通です。ただし、1の要件にある「建設業に関する経営者の経験」が7年未満の場合は、建具工事業に関する経験が5年以上必要になります。
建設業許可を取得するための条件についてはこちらの記事で解説していますので、参考にしてみてください↓
4の専任技術者とは、工事の方法・工事の仕様の検討や決定などする技術者です。その業種の専門家的な役割を果たすため、建設業許可を取得する業種ごとに必要な要件が指定されています。
建具工事業で建設業許可を取るには、「建具工事業の専任技術者」が営業所に常勤している必要があります。
それでは、建具工事業の専任技術者に求められる資格や実務経験を見ていきましょう。
建具工事業における専任技術者の要件
建具工事業の専任技術者になるには、次のいずれかの条件を満たしている必要があります。
- 必要な資格を保有している
- 高校や大学の特定の学科を卒業し、一定期間の実務経験がある
- 建具工事業に関する10年以上の実務経験がある
それぞれ解説していきます。
①必要な資格を保有している
次のいずれかの資格を保有している場合、学歴や実務経験は基本不問で建具工事業の専任技術者になれます。
- 1級建築施工管理技士
- 2級建築施工管理技士（種別：仕上げ）
- 技能士「建具製作」「カーテンウォール施工」「サッシ施工」（2級は取得後に実務経験3年、2016年3月31日以前は1年必要）
- 技能士「木工（科目・建具製作作業に限る）・建具工」（2級は取得後に実務経験1年必要）
②高校や大学の特定の学科を卒業し、一定期間の実務経験がある
高校や大学などの建築学、機械工学に関する学科を卒業後、建具工事の実務経験を積みます。必要な実務経験の長さは高卒と大卒で異なります。
- 大学または高等専門学校卒業：3年以上
- 高校または中等教育学校卒業：5年以上
③建具工事業に関する10年以上の実務経験がある
建具工事についての技術上の実務経験が通算で10年以上ある方は、学歴や資格は不問で建具工事業の専任技術者になれます。
建具工事業の建設業許可は何に役立つ？
これまで建具業界で建設業許可をとる方法を見てきました。中には、建設業許可を取るのが少し大変そうだった方もいるのではないでしょうか。
大変な思いをしてまで建設業許可をとるか迷いますよね…
それでは、建具工事の建設業許可がどのような案件に活かせるのか見ていきましょう！
建具工事の内容
建具工事とは「工作物に木製、金属製の建具等を取り付ける工事」と定義されます。建具とは建物の開口部に取り付けられる、開け閉めできる仕切りのことです。
具体的には以下のものが建具工事に該当します。
- ドア・網戸取り付け
- アルミサッシ・ガラス取り付け
- ふすま・障子取り付け
- シャッター取り付け
- 自動ドア取り付け
建具工事と新築住宅建設
建具工事は新築の家を建てるのには必須ですね！
しかし残念なことに、新築住宅の工事は近年減少傾向です…次の表をご覧ください。
こちらは過去15年分の新築住宅着工戸数のデータです。
新築住宅着工戸数とは
国土交通省が「建築着工統計調査（住宅着工統計）」で毎月公表する、独立して居住できる住宅の着工戸数をいいます。（引用：国土交通省）
新築の住宅を建てる工事は減少してるってことですか？
将来的に年間６０万戸ほどまで下がる見込みです。
それなら建具工事ってあまり需要がないのでは？！
安心してください！建具工事はリフォーム業界でも需要があります！
今後の建具工事はリフォーム中心？
建具は部屋の印象を大きく左右する要素の１つなので、リフォームの際に建具にこだわる顧客も少なくありません。また、最近は国や自治体などによる様々なリフォーム補助制度が登場してきていて、今後リフォーム業界が拡大していくことが予想されます。
リフォーム業界の拡大とともに建具工事にも需要が出てきそうですね！
こちらの動画ではリフォームの補助金制度について詳しく解説しています！↓
リフォームにおける建具工事
建具業界の動向を理解し、リフォーム関連の仕事を受注することが極めて重要です。それでは、リフォームにおける建具工事にはどのようなものがあるか、最後に見ていきましょう。
一般的な住宅のリフォームにおける建具取り替えはもちろんのこと、古民家やビルなどの改修工事にも需要があります。
古民家改修工事
伝統工法を用いた建物や古民家を再生リフォームする動きが高まっています。
住まいを全く新しくするのではなく、その住まいの価値を継承しつつ、技術や性能を加えて快適に暮らす。そのための、屋根、床下、外壁、小屋裏の改修、耐震補強工事などにも、建具工事に該当するものがあります。
ビルの改修工事
1950年代中頃より始まった、高度成長期の建築ラッシュから半世紀以上が経過した昨今、当時建てられたビルの多くが、築40年を超えて老朽化が進んできています。
建物の老朽化に伴う改修工事や修繕、耐震対策にも、建具工事の需要があります。
- ブレース（壁・柱）の補強
- 外付けフレームやガラスの繊維補強
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まとめ
ポイント
- 建具工事業で建設業許可を取得するには、建具業界の専任技術者が必要。
- 建具工事は新築、リフォームに必要。昨今は新築工事の数が減少しているが、リフォームの需要はある。
- 住宅はもちろん、古民家やビルの改修など、リフォーム関連の業務を幅広く受注すると、建設業許可取得のメリットが得やすい。
今後、建具業界はリフォーム事業と組み合わせる仕事が増えていきます。リフォーム事業には国や自治体などから様々な補助制度があり、大注目の業界です。
忙しい現場仕事の合間をぬって申請手続きをするのは大変ですが、行政書士に代行依頼すれば本業に集中でき、取得もスムーズですよ。
おさだ事務所は建設業許可を専門に扱う行政書士事務所です。東京都内での建設業許可申請件数は2600件以上の実績があります。
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