建設業許可の手続きがわからないって方は多いんじゃないでしょうか。
手続きがよく分からず、無許可のまま許可が必要な工事を請け負ってしまうと、懲役刑などの重い処罰が下ってしまうことがあります。
しかし、いざ手続きをしようと思うと、手順が複雑でどうしたらいいか分からないって方が非常に多いです。
この記事では、手続きを完璧にこなして安心して工事を請け負うことができるように、手続きの流れを分かりやすく解説していきます。
正しい手順で進めていきましょう！
建設業許可の手続きの流れ
建設業許可の手続きの流れは以下のとおりです。
・必要な書類を集める
・書類を作成する
・役所に提出する
必要な書類を集める
建設業許可の手続きを進めるには、最初に必要な書類を集めます。
必要な書類を確認する
まず、自社に必要な書類の種類を確認します。
建設業許可に必要な書類は30種類以上あります。
また、個人事業主か法人かで変わってくるので、間違えないように注意しましょう。
以下のサイトで必要な書類を確認できます。
入手方法
自分たちに必要な書類を確認できたら書類を各都道府県庁のホームページから無料ダウンロードし、集めます。
ポイント
一応どこの都道府県庁のホームページからもダウンロードできますが、都道府県別で専用の書式や記載方法があったりするので、申請先の都道府県庁のホームページからダウンロードするようにしましょう。
東京都の場合は以下のサイトからダウンロードできます。
書類を作成する
必要な書類を集めたら、書類を作成していきます。
書く必要のある書類と、書く必要のない書類がある
書類には書く必要のある書類と、書く必要のない書類があります。先に分けてから作成を始めるとスムーズです。
書く必要のある書類は以下のものになります。
1 建設業許可書
2 役員等の一覧表
3 営業所一覧表
4 専任技術者一覧表
5 工事経歴書
6 直前３年の各事業年度における工事施工金額
7 使用人数
8 誓約書
9 建設業法施行令第３条に規定する使用人の一覧表
10 営業所一覧表
11 定款
12 財務諸表
13 財務諸表個人用
14 営業の沿革
15 所属建設業者団体
16 健康保険等の加入状況
17 主要取引金融機関名
18 経営業務の管理責任者証明書
19 経営業務の管理責任者の略歴書
20 専任技術者証明書
21 実務経験証明書
22 指導監督的実務経験証明書
23 国家資格者等・監理技術者一覧
24 許可申請者の住所、生年月日等に関する調書
25 建設業法施行令第３条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書
26株主調書
作成方法
必要な書類をダウンロードできたら、書類の作成方法をご説明します。作成が簡単にできるソフトがあるので、それを利用するのがオススメです。
以下のサイトからダウンロードできます。
有効期限による注意点
中には有効期限がある書類があるので、注意が必要です。
・納税証明書などの各種証明は、提出前3ヶ月以内のもの
・一般建設業許可の場合に必要な『500万円の残高証明書』は、有効期限が2週間から1ヶ月のもの
提出の際に、期限切れでやり直しなんてことにならないように確認しておきましょう。
残高証明書は特に期限が短いので、申請の直前に用意するといいですね。
役所に提出する
書類の作成が終わったら、書類を役所に提出します。
手数料を納める
提出の前に手数料を納入する必要があります。支払いが出来てないと、提出しに行っても審査が通らないので注意してください。
また、知事許可の場合と大臣許可の場合で、金額と納入方法が異なります。
知事許可の場合
知事許可の場合の金額は9万円になります。
納入方法は、各都道府県が発行する収入証紙と現金があります。
各都道府県によって異なってくるため、分からなければ各都道府県の許可行政庁にお問い合わせしてみてください。
大臣許可の場合
大臣許可の場合は15万円になります。
納入方法は、各都道府県の地方整備局などを管轄する税務署に直接お支払いするか、日本銀行や郵便局の窓口から税務署あてに納入する形になります。
地域ごとの納入先は以下を確認してください。
《北海道》
■札幌北税務署
《東北地方》
■仙台北税務署
《関東地方》
■浦和税務署
《北陸地方》
■新潟税務署
《中部地方》
■名古屋中税務署
《近畿地方》
■大阪東税務署
《中国地方》
■広島東税務署
《四国地方》
■高松税務署
《九州地方》
■博多税務署
《沖縄》
■北那覇税務署
支払いが終わったら、もらった領収書を許可申請書別紙3の所定欄に貼り付けます。
これで準備は完了なので、あとは提出するだけです。
提出先
手数料を納めたら、書類を提出します。
提出先も知事許可か大臣許可かによって異なります。
知事許可の場合
知事許可の場合は、各都道府県の知事に提出します。
大臣許可の場合
大臣許可の場合は、各都道府県の所在地を管轄する地方整備局に直接提出します。
提出後
書類を提出すると、窓口の審査員が書類のチェックをします。
ここで不備があったり、必要な書類が足りなかったりするとやり直しになり、また窓口に足を運ぶことになってしまいますので時間を無駄にせず一発で通せるように、事前に入念に書き漏れはないか、必要書類が揃ってるかどうか確認しておきましょう。
特に不備がなければ、申請書に受付印が押された副本を渡されて終わりになります。
あとは許可通知書がくるのを待つだけになりますが、知事許可の場合は約1〜2ヶ月、大臣許可の場合は約3〜4ヶ月ほどかかる場合があります。
まとめ
建設業許可の手続きの流れを解説しました。
大まかな流れは以下の3つです。
- 必要な書類を集める
- 書類を作成する
- 役所に提出する
建設業許可の手続きの流れをまとめてみましたが、必要書類がとにかく多く、非常に複雑な内容になっています。一人でやろうとして何度もやり直しになり、膨大な時間を使ってしまった方も珍しくありません。
なので、もし困ってしまったら建設業専門の行政書士に依頼することをオススメします。東京都であれば、弊社、東京都限定の行政書士おさだ事務所にぜひ一度ご相談ください。
どんな些細なことでも構いません！ご相談お待ちしております！
