「建設業許可の更新が近づいてきたけど、そもそも更新手数料っていくら掛かるの?」まずはそんな素朴な疑問におこたえします。
初めて建設業許可の更新を迎える方ですと、一体更新にいくら掛かるのか気になりますよね？当記事では、個人で申請する場合に掛かる費用と代行で申請する場合に掛かる費用についても解説していきます。
更に、個人申請と更新申請のメリット・デメリットもお伝えします
「許可の取得は専門の行政書士に依頼したけど、お金も余計に掛かるし、更新手続きくらいは自分でやった方が良いかな・・・」とお考えの方も必見です！
更新に掛かる費用を理解すると共に、自身での更新申請か代行依頼するかの判断の手助けになるはずです。ぜひ最後までご覧ください。
建設業許可の更新手数料はいくら?
役所に支払う更新手数料として、大臣許可・都道府県知事許可問わず5年に一度の申請で一律5万円が掛かります。また、一般建設業、特定建設業どちらの区分でも5万円という費用は変わりません。
ですが、「大工工事業は特定」「内装仕上げ工事業は一般」のように複数の工事業種を取得していて、かつ区分が違う場合は更新手数料は10万円になります。複数の工事業種と区分を持っている場合、それぞれの区分ごとにお金が掛かる、ということです。
【例】「大工工事業と建具工事業は特定」「内装仕上げ工事業は一般」
→5万円＋5万円＝更新手数料計：10万円
1区分5万円掛かりますが、複数の工事業種の許可を取得していたとしても、申請を1回で済ませば1業種でも全29業種でも手数料は同じです。
また、行政書士に代行依頼する場合は、報酬として相場で8万円ほど掛かります。
更新手数料の他に掛かるもの
建設業許可を更新するには、更新手数料５万円の他に添付書類を揃える上でお金が掛かります。
個人事業主の場合と法人の場合、ケース別で解説していきましょう。
個人事業主の場合
個人事業主の場合は更新手数料の他、下記のものにお金が必要です。
- 身分証明書300円
- 登記されてないことの証明書300円
法人の場合
法人の場合は更新手数料の他、下記のものにお金が必要です。
- 身分証明書300円(経営者に該当する人数分)
- 履歴事項全部証明書600円
- 登記されてないことの証明書300円
個人申請と代行申請
建設業許可の更新申請を行うには、『ご自身で必要添付書類を揃えて申請する』または『行政書士に代行申請を依頼する』というように、大きく分けて2つの方法があります。結論から言いますと、行政書士へ代行申請を依頼してしまうのがおすすめです。
もちろん、個人申請のメリットもありますが、なぜ行政書士への代行申請がおすすめなのか、次で解説していきます。
個人申請のメリット・デメリット
メリットは、更新費用を安く抑えることができることです。
行政書士に代行申請依頼することで、代行報酬として相場8万円掛かってしまうので、ご自身で更新申請されたほうが費用は抑えることができます。
デメリットは、書類不備などでスムーズに更新申請ができず、有効期限が切れて建設業許可が失効する恐れがあることです。
更新申請に必要な添付書類は多いため、更新申請に慣れてない人は建設業許可が失効してしまうリスクがありますね。
代行申請のメリット・デメリット
メリットは、プロに依頼するので確実に更新申請が行えることです。
また、代行してもらうことで自身は安心して業務に専念することができるのも、メリットと言えますね。
メリットは、行政書士への代行報酬が掛かってしまうことです。
ですが、行政書士に依頼したことによって掛かった費用は全額経費として認められるので、節税にはなりますね。
建設業許可の更新はおさだ事務所へ
「有効期限が近づいてきたけど更新手続きについてよくわからない・・・」「現場に張り付きで申請に費やす時間と労力がない・・・」
そんな時はまず「おさだ事務所」へお気軽にご相談下さい。建設業許可についての不安を必ず解消します。
ご依頼者様に寄り添い、全力でサポート致します!
建設業許可の維持費
建設業許可の維持費とは『建設業許可を失効させないで維持をしていく費用』のことを言います。
具体的に挙げますと、
- 更新申請
- 決算変更届（毎年届出が必要）
- 各種変更届（役員の変更などがあれば随時届出）
これら３つを合わせた金額が建設業許可の維持費ということになります。
まとめ
ここまで、建設業許可の更新手数料についてお伝えしてきました。
建設業許可の更新に一体いくら掛かるのか、おわかりいただけたのではいでしょうか。また、個人で更新する場合と行政書士に依頼する場合のメリットとデメリットについても説明させて頂きました。
行政書士に依頼すれば、その分の費用はどうしても掛かってきます。しかし、本業の合間に手続きを行うのも難しいですし、うっかり更新を忘れてしまえば再取得のため更に費用が掛かる結果になることもあります。
どうしても更新手続き等に人手や時間を掛けられない場合は、思い切って専門の行政書士に依頼することをお勧めします。