建設業許可に必要な専任技術者を探している！もしくは自身が建設業許可を取得するために、専任技術者となることを目指している!しかし専任技術者について、いまいち理解できていない部分が多い。
そう思ってこの記事を開いていただいたのではないでしょうか？
建設業許可には必要な専任技術者ですが、ややこしい部分も多く、全てを理解するためには時間がかかってします。しかし知らないままでは後々のトラブルにつながる可能性もあります。
「なぜ建設業許可に専任技術者が必要なの?」「そもそも専任技術者って何者?」そんな疑問についても本記事で解説してきます！本記事を読むことで、建設業許可に必要な専任技術者とは何なのか、知識を深めることができます!
難しい内容ですのではじめは分からなくて当たり前！本記事を読んでしっかりと理解を深めてください！
初心者の方にも分かりやすくお伝えしますね。それではさっそく参りましょう！
建設業許可に必要な専任技術者とはどういった人物?
そもそも建設業許可に必要な「専任技術者」とはどういった資格を有した人なのでしょうか？
こちらでは専任技術者がどのような人を指すのか、なぜ建設業許可に専任技術者が必要なのか、下記項目に沿ってお伝えします！
専任技術者とは
- 専任技術者とはどのような人物か？
- なぜ建設業許可に専任技術者が必要？
- 専任技術者の仕事内容は？
専任技術者とはどのような人物を指す?
建設業法に、「事業所は工事種類ごとに条件を満たす資格と実務歴を有する技術者を常駐させておく必要がある」との記載があります。
平たく言いますと、「実施する工事内容についての資格と経験を持っている人」を専任技術者と呼ぶのです。
そして、建設業許可をもらうための条件の一つに、「この専任技術者を1つの事業所につき(1業種につき)、最低1名は常駐させなければならない」という決まりがあります。
このような条件があるため、建設業許可を取得するためには専任技術者は欠かすことのできない存在となっているのです。
建設業法という法律で定められているので、間違いなく必要な人員です。うっかり知らなかったでは済まされませんので、しっかりと覚えておきましょう！
なぜ建設業許可の取得に専任技術者が必須?
建設業許可の条件をクリアするため、専任技術者が必須なことはわかりましたが、そもそも専任技術者がなぜ必須なのでしょう?
答えは、「実施する建築工事の質をしっかりと担保するため」にこの専任技術者は欠かせないのです。
建築業務は大掛かりで長期に渡ることが多く、少しのミスが大きな事故に繋がりかねません。そういったことを防ぐという意味合いで、経験と理解が深い専任技術者が必要なのです。
もし、監理をする人や工事内容を理解していない人ばかりで工事を勧めてしまうと、当然事故が起こる可能性も高まります。
そういったことがないよう、決められた条件をクリアする水準の仕事歴や、ノウハウを有している者が事業所に常駐し、契約の段階から適切な工程を計画する必要があるのです。
適切な工程を計画していくことで自分たちはもちろん、取引先を守り、お互いにとってwinｰwinな営業をすることができるでしょう。
公正な事業のため、とても重要な役割を担っているんですね。
専任技術者の仕事内容とは?
それでは、専任技術者は建設工事においてどのような仕事を請け負っているのでしょうか？
主な仕事内容は発注者との契約の締結。技能的な観点から作業工程を検討し、見積もりを作成、契約を締結します。他にも、事業所が実施する工程の監理や、適宜調整をする役割もあります。
また、1人の技術者が複数の事業所を兼任することはできません。これは、1つの事業所内で、いつでも契約の締結や監理などの業務に集中できるよう、建設法が決めているからです。
だから「専任」という名称がついているのです。
専任技術者になるには?
建設業許可に専任技術者が必要な理由と、その仕事内容が理解いただけたかと思います。
では、専任技術者となるにはどのような条件をクリアする必要があるのでしょうか？実は、専任技術者は下記の2種類に分かれております。
- 一般建設業
- 特定建設業
どちらの建設業許可を取得したいかにより変わってきますので注意がする必要があります。資格取得のための、各条件の違いについては以下のとおりです。
一般建設業
一般建設業の許可申請に必要な、専任技術者資格取得に必要な条件はこちら！
ポイント
・29業種ごとに決められた国家資格を保有していること（一級建築士、二級建築士など）
・申請をする29業種の工事について、以下の期間以上の仕事歴があること
①大学又は高等専門学校の指定学科を卒業後、3年以上の仕事歴がある
②高等学校又は中等教育学校の指定学科を卒業後、5年以上の仕事歴がある
③10年以上の仕事歴がある
・その他（外国にて工事の仕事歴がある等）
特定建設業
特定建設業の許可申請に必要な、専任技術者資格取得に必要な条件はこちら！
ポイント
・29業種ごとに決められた国家資格を保有していること(一級建設機械施工技師、一級土木施工管理技師など)
・一般建設業の専任技術者となり得る条件を満たし、かつ申請をする工事業種の工事について、発注者から直接請け負い、その請負代金の額が4,500万円以上になっている契約について2年以上、工程の設計、実施のすべてにおいて技能的な側面から包括的に指導および監理した経験がある
・外国での仕事の経験や指定建設業について講習を受け、効果評定に決められた条件を満たしている
一般建設業か特定建設業のどちらが必要か把握しておく
このように専任技術者と一括にしても、実施する工事内容によって必要な条件が違うのです。上記からもわかるように、特定建設業の技術者になろうと考えた場合、一般建設業の技術者条件も満たす必要があるということですね。
また、技術者の条件をクリアすることはハードルが高いので、事業主自身が役割を担うことも多々あります。なお、仕事歴については、事務作業などの仕事は含まれず、あくまで工事の技術上に生じる仕事を指しますので注意が必要です。
しっかりと仕事を積んできている人でないと務まらないということですね。
専任技術者の免許は更新が必須！
専任技術者そのものの免許更新はありませんが、条件を満たさなくなった時点で専任技術者としての役割は果たせなくなるため、各条件を満たし続ける必要はあります。
また、専任技術者の退職や変更があった場合は、速やかに行わなければ建設業許可の条件から逸脱し、そのまま営業を行うと建設業法違反となってしまうので気をつけましょう。
専任技術者は、営業日に1日でも不在な日があれば違法になってしまうため、気をつけましょう。事業所によっては、専任技術者欠員のリスク回避を目的に、専任技術者の後任になれる社員を常時育成しておくというところもあります。
建設業許可に必要な専任技術者ですので、厳密に定められているのですね。もし、不在となれば違法となりますので、うっかりミスでは済まされない内容です。
専任技術者、主任技術者、監理技術者の違い
専任技術者、主任技術者、監理技術者は名称が似ており混同されやすいのでここで少し違いを説明します。
専任技術者は、「建設業許可を得るため」に事業所ごとに設置するように言われている技術者です。
一方、主任（監理）技術者は建設工事を実施する際に、「工事現場における技術上の管理を担当する者」として設置するよう言われている技術者です。
建設業許可を得るためには、専任技術者を常駐させることが必須となるため気をつけましょう。
いろいろな名称があり紛らわしいですよね。違いをしっかり理解しておきましょう。
東京都で建設業許可取得をお考えの方へ
ご覧になっていただいてわかったとおり、建設業許可の取得は、専任技術者の準備だけをみても非常に煩雑です。事業者さん自身で申請をすることも可能ですが、非常に時間と労力を要します。
弊社、おさだ事務所は、建設業許可の取得を専門に取り扱っている行政書士が所属しております。
「会社設立してすぐに建設業許可が欲しいんだけど取れる？」
「元請から許可が無いと仕事をもらえないんだよね」
「今週で建設業許可が切れるんだけど、何とかお願いします」
「都庁で相談したけど専門用語が多くてわからなかった・・・」
「他の行政書士に無理だって言われたよ・・・」
「建設業に強い社労士さんはいないかな・・・」
このようなご要望に対応いたします。もし、東京都にて建設業許可の取得をご検討中でしたら、是非弊社にご相談いただけますと幸いです!
些細なことでもかまいません。遠慮なくご連絡ください。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
建設業許可の条件に決められている専任技術者について役割、必須条件などをまとめてみました。
専任技術者は建設業許可に欠かすことのできない技術者であるということです。建設業許可をお考えの場合、事務所内に役割を担うことができる者がいるか確認してみましょう。