「36協定って何？建設業は関係ないって聞いたけど」
いいえ、2024年から建設業でも36協定への対応が必要になります。どんな規定なのか、一緒に勉強しましょう！
「建設業許可を取得しようと思っているんだけど、36協定に対応が必要なのかな？」
これからはこの規定に対応していないと、許可が取得できない、またはすでに許可を持っている事業者だと更新されない可能性があります！
建設業に従事する方なら、2024年からの36協定対応という言葉を聞いたことがあるかもしれません。しかし、36協定とは何なのでしょうか？また、暫定措置が終わる2024年4月からはどのような対応が必要になるのでしょうか？建設業の事業主の皆さんは心配ですよね。さらに言うと、建設業許可への影響があるのかも気になるところです。この記事では、これらの疑問について整理してまとめてみました。ぜひ最後までご覧ください。
36協定に対応していないと建設業許可で不利になる!?
結論からお伝えすると、36協定に対応していないと、建設業許可を取得できない、または建設業許可を失ってしまう可能性があります。
なぜなら、日本の政府は「働き方改革」を推し進めていて、この「36協定」は、従業員の労働時間・休日勤務時間の上限を設定するとても重要な法規定だからです。現在は、一般企業だけが対応しなくてはならないものですが、2024年4月からは建設業でも対応が必要になります。すでに一般企業では対応がされていて、猶予期間をもらっていた建設業についても、いよいよこれから本腰を入れて対応を求められることになります。逆に、いち早く対応しておくことで大きなアピール材料ともなりますので、積極的に情報収集しましょう。
これから建設業許可を取得しようとされている方、すでに取得されている方にとっては、必ず知っておかないといけないものになりますので、ぜひこの記事を最後までご覧ください。
そもそも、「建設業許可って何？」という方は以下の記事を参考にしてみてくださいね。
そもそも労働基準法の「36協定」って何？
労働基準法について
労働基準法とは、建設業に関わらずすべての労働者の最低限の権利や待遇を保障するための法律です。労働基準法では、労働時間や休憩時間、休日、残業手当などについて定められています。その目的は、労働者の健康や安全を守るとともに、適正な労働条件を確保することにあります。
「36協定」とは？上限規制の内容
「36協定」とは、労働基準法第36条に基づく労使協定のことです。この協定は、時間外労働や休日出勤など、法定労働時間を超えて労働させる場合に、経営層と労働者の間で締結する必要があるものです。この協定によって、従業員にとっての時間外労働や休日出勤の上限が決まります。
2019年4月からは、一般企業では原則として月45時間・年360時間が上限となりました。しかし、建設業では2024年3月まで上限規制の猶予期間が設けられているのです。そのため、現在は月60時間・年720時間が上限となっています。ただし、災害時などの特別な事情がある場合は、例外規定が適用されます。この場合は、月80時間・年960時間まで時間外労働や休日出勤が可能です。
▼詳しくは、厚生労働省のホームページに資料がありますので、ぜひ参考にしてみてください。
参考：厚生労働省｜時間外労働の上限規制 わかりやすい解説（PDF）
「36協定」に違反するとどうなる？
「36協定」に違反すると、罰則が課されます。具体的には、以下のような罰則があります。
- 6か月以下の懲役または30万円以下の罰金
ここで注意していただきたいのは、罰則の対象は必ずしも事業主だけではないということです。管理職にあたる人で部下の労働時間について36協定違反となると、その従業員も罰則の対象となる可能性があります。また、「36協定」に違反した場合、建設業許可へも影響がありますので、その詳細についてはこの後ご説明します。
建設業における「36協定」について
2024年3月までの猶予期間
建設業では、「36協定」の上限規制が一般企業よりも緩和されています。これは、建設業が季節や天候などに左右されやすく、臨時的な需要や急ぎの仕事が多いことを考慮したものです。しかし、この緩和措置は2024年3月まで有効です。2024年4月からは、一般企業と同様の上限規制が適用されます。そのため、建設業に従事する方は、早めに対策を講じる必要があります。
2024年4月以降は何をしなければいけない？
2024年4月以降は、「36協定」を見直して、一般企業と同様の上限規制に合わせる必要があります。具体的には、以下のようなことを行う必要があります。
- 労働時間の管理や記録の徹底
- 時間外労働や休日出勤の削減や分散
- 労働者の健康管理や相談体制の整備
- 労使協定の見直しや更新
- 従業員への協定内容の周知
また、建設業では、災害時などの復旧・復興作業に関しては、条件付きの例外規定が適用されます。この場合は、以下のようなことを行う必要があります。
- 災害発生時における労働時間の特別措置に関する労使協定を結ぶ
- 災害発生時における労働時間の特別措置に関する届出を行う
- 災害発生時における労働時間の特別措置に関する報告書を提出する
建設業許可への影響はあるか？
「36協定」に違反すると、建設業許可への影響もあります。具体的には、以下のような影響です。
- 建設業許可の更新時に「36協定」の遵守状況が審査される
- 「36協定」に違反した事業所は、建設業許可の更新が拒否される可能性がある
- 「36協定」に違反した事業所は、建設業許可の取消しや停止処分を受ける可能性がある
したがって、「36協定」に違反することは、建設業許可を失うリスクになってしまうんです。建設業許可を失うと、建設工事を受注できなくなったり、公共工事から排除されたりする可能性があります。事業の継続自体が危うくなってしまうので、建設業にとっては、絶対に避けたいことですよね。
まとめ
この記事では、「36協定」とは何か、2024年4月からどう変わるか、建設業許可への影響はあるかなどについて説明しました。端的にまとめると以下の通りです。
- 「36協定」とは従業員の従業員にとっての時間外労働や休日出勤の上限を定めた労使協定のこと
- 一般企業ではすでに法対応が求められているが、建設業は2023年4月から「36協定」についての法規制への対応が必要となる
- 「36協定」に違反した場合には罰金を伴う罰則があり、建設業の場合は建設業許可を失うリスクがある
以上のように建設業に従事する方は、「36協定」の内容や変更点を把握し、早めに対策を講じることが重要です。また、「36協定」を遵守することで、労働者の健康や安全を守り、適正な労働条件を確保できます。これから成長していく事業者ではきちんと対応して、法対応や従業員確保のためにしっかりと役立てたいところですね！
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