管工事は一般住宅の建設からビルや公共施設の建設に至るまで、あらゆる建物において不可欠な工事です。この工事をしないと、建物内の水道やガスが使えません。具体的にどのような作業が行われるのでしょうか。また工事を行うにはどんな資格や許可が必要でしょうか。管工事の認識があいまいで、工事の着手に迷ったり建設業許可の取得に悩む事業者も多いことでしょう。
この記事では管工事の内容や建設業許可の取得要件を詳しく解説します。最後まで読めば管工事のことがよくわかり、今後の業務に生かすことができるでしょう。
管工事とは
管工事は、以下の工事のことをいいます。
- 冷暖房
- 冷凍冷蔵
- 空気調和
- 給排水
- 衛生 などの設備を設置する工事
- 水
- 油
- ガス
- 水蒸気 などを金属製の管により送配をするための設備を設置する工事
建物内で利用するためには水、ガス、空気などを建物の屋内から屋外へ通す管の設備が必要で、管工事によりこれらの設備が効率的かつ柔軟に組み込まれています。一般的に建設工事の進行過程で行われ、建物の床下や基礎の上などに設置され建設業許可が必要となる場合もあります。
管工事は建物や施設内に配管システムを設置する作業です。配管システムは水道やガス、暖房、冷却などの目的で使用される管や接続部品から成り立っています。
管工事とその他の配管工事との違い
管工事は一般の住宅および店舗などの水道配管工事であり、水道施設工事は公的施設の配管工事という違いがあります。このように配管に関わる作業はいろいろな種類があるので、どんな区分か知っておきましょう。
- 上水道・下水道に係わる施設の建設工事において、国道下や市町村道下などの下水道の配管工事や下水処理場の敷地造成工事は「土木一式工事」に含まれます。一方、家屋や施設の敷地内の配管工事や上水道の小口径管の設置などは「管工事」です。また上水道の取水、浄水、配水などの施設や下水処理場の処理設備の建設工事は「水道施設工事」にあたります。
- し尿処理に関する施設の建設工事において、浄化槽（合併処理槽を含む）を使用してし尿を処理するものは「管工事」です。一方、公共団体が下水道によって収集された汚水を処理する施設を建設する場合、水道施設工事に分類されます。
- 農業用水道やかんがい用排水施設などの建設工事は、土木一式工事です。
管工事の工程
管工事では設計図に基づいて配管の経路を決定し、必要な材料を調達します。施工現場で、パイプカッターや溶接機などの専用の工具を使用して、配管を切断し、接続していきます。
管工事により日々の暮らしに欠かせない燃料などの供給や排出が行われます。また配管システムの安全性や耐久性も重要です。施工後には配管の漏れや故障を防ぐために、定期的な点検やメンテナンスをします。
管工事の種類
- 冷暖房設備工事
- 給排水・給湯設備工事
- 冷凍冷蔵設備工事
- 調理室設備工事
- 浄化槽工事
- 衛生設備工事
- ガス管配管工事
- 水洗便所設備工事
- ダクト工事
- 管内更生工事 など多くの種類があり、とても生活に密着しています。
参考：全国管工事業協同組合連合会（略称 全管連）で管工事のお仕事がわかります。
管工事の建設業許可へのプロセス
建設業の許可は「一般建設業」と「特定建設業」の2つに分かれています。一般建設業許可は、500万円以上の建設工事を請け負う際に必要です。一方、特定建設業許可は、元請業者が下請業者に発注する建設工事の総額が※4,500万円以上（建築一式工事では7,000万円以上）になった場合に必要です。特定建設業許可を取得するには、下請業者の保護を目的として、一般建設業許可よりも厳しい要件を満たす必要があります。
※参考：国土交通省「建設業法施行令の一部を改正する政令」により金額要件の見直しがされ、下請契約の締結に係る金額は、令和5年1月1日より4,000万円が4,500万円（建築一式工事の場合は6,000万円が7,000万円）に引き上げられました。
一般建設業許可
税込み500万円以上の管工事を行う場合、建設業許可が必要です。例えば工事そのものが200万円でもボイラー機器の販売価格が500万円であれば、総額は700万円に上るので管工事の建設業許可が必要です。
一般建設業許可には次の6つの要件を満たさなくてはいけません。
- 経営業務の管理責任者がいること
- 専任技術者がいること
- 請負契約に誠実性があること
- 財産的基礎を満たしていること
- 欠格要件に該当しないこと
- 社会保険に加入していること
建設業許可の取得要件については、以下の動画でとてもわかりやすく解説されています。
特定建設業許可
元請業者として下請業者へ発注する管工事の総額が税込4,500万円以上になった場合、特定建設業許可が必要です。下請業者が複数のときはそれぞれの合計で計算します。なお下請工事のみを受注する場合は、金額の上限がなく一般建設業許可だけで間に合います。
特定建設業許可では一般建設業許可に比べ「資産」と「専任技術者」の2つの要件が厳しく求められます。
資産の要件・専任技術者の要件
- 資本金額が2,000万以上
- 純資産の合計が4,000万円以上
- 流動比率が75％以上
- 欠損比率が資本金額の20％以下
の4つの条件の全てを満たさなくてはいけません。
また専任技術者の要件は、一般建設業許可よりも高度な国家資格と経験が求められます。管工事業は指定建設業に当たり、他の業種に比べ施工技術や社会的責任が大きいので、専任技術者については1級管工事施工管理技士や指導監督的な実務経験を有する者を営業所に置かなければなりません。
初めて建設業許可を受ける場合
初めて建設業許可を受ける場合でも、上記の要件を満たしていればいきなり特定建設業許可からの取得ができます。同一業種について、特定建設業許可があれば全てカバーできるので一般建設業許可がなくてもOKです。
一般建設業許可から特定建設業許可への変更についてはこちらの記事もぜひご覧ください。
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特定建設業許可のサポートはこちら
おさだ事務所では、全国一審査基準が高い東京都の建設業許可を専門に行っております。特定建設業許可の取得により発注者から直接大規模な工事を請け負うことができれば、企業の利益と発展が望めます。もちろんハードルは高いですが、一度取得を検討してみてはいかがでしょうか。経験の豊富な当事務所が貴社のお悩み・ご相談にお応えします。
無許可工事をしてしまうと？
無許可工事の影響については、特定建設業許可がなく4000万円以上の下請契約を行った場合無許可営業で、建設業法違反となり3年以下の懲役または300万円以下の罰金です。罰金刑になると欠格要件にも当たり許可の取り消し処分になる可能性があります。その後許可を取得しようとしても5年間取得ができません。重い処分で信用も失うでしょう。
経審点アップにつながる資格3選
経営事項審査の評点アップの一つに、技術者の資格取得があります。経審の点数は5つの要素（X1・X2・Z・Y・W）からなり、この中のZ点が技術者に関する評点で、資格取得者が多ければそれだけ加点されます。参考：【経審】業種別技術職員コード表（PDF）
Z点のアップには資格取得者の雇用が早いですが、人件費がかかるでしょう。そこで会社に在籍する者で、資格を持っていない者に取得させるのが一番コストを抑えられる方法です。また資格を持っている者に上位資格の取得に挑戦させるのも良いでしょう。なお1人の技術者につき加点対象は2業種までです。以下に加点対象の資格の例を取り上げました。
管工事施工管理技士（1級-6点・5点、2級-2点）
管工事施工管理技士は建設業における管工事の管理・監督を行うための国家資格です。1級と2級の区分があります。
1級管工事施工管理技士は建設業法に基づき、特定建設業の営業所や工事現場に必要な専任の技術者や主任技術者、監理技術者として配置させることができます。合格率は低く、試験合格率は過去のデータで最終合格率が17.5％の年もあるなど難易度の高い資格です。
2級管工事施工管理技士は一般建設業営業所や工事現場の主任技術者として配置させることができます。管工事の幅広い管理に携わりますが、給水装置工事の管理はできません。
具体的な業務内容としては、施工計画の作成、工事現場での作業指示、品質・コスト・人材・進捗（しんちょく）状況・安全の管理、工事関係者との調整などがあります。資格の更新が必要な場合もあります。建設業で500万円以上の工事を行う際には建設業許可が必要であり、高額な水道工事を行う場合には、管工事施工管理技士の資格を持つことが必要です。
配管技能士（1級-2点、2級-1点）
配管技能士は国家資格の一種であり、給排水、空調、ガスに関連する設備設置に必要な技術を保有していることを認定される資格です。
この資格は配管工事を行うために義務付けられているわけではありませんが、取得することで能力があるとみなされ、管工事を行う上で役に立ちます。配管技能士には1級から3級までの階級があり、1級に近づくほど必要な技能や知識の難易度が上がります。また、国家資格である技能検定制度により、都道府県職業能力開発協会が実施する学科および実技試験に合格した者が配管技能士と呼ばれます。
配管技能士の業務は給排水管、ガス管、空気清浄装置、冷暖房の換気設備など、建築物の配管工事を担当します。技能検定試験では、「建築配管作業」と「プラント配管作業」の2つの区分があり、1級・2級・3級に分かれています。建築現場の配管作業をしているなら「建築配管作業」を、工場のプラント配管作業をしているなら「プラント配管作業」を選択します。
給水装置工事主任技術者（1点）
給水装置工事主任技術者も重要な資格です。給水装置工事主任技術者試験に合格し、厚生労働大臣から給水装置工事主任技術者免状を受けることで取得できます。この資格がないと、水道事業者からの指定を受けることができません。
給水工事を行う場合には必須の資格です。役割は給水装置工事の技術管理や技術指導を行うことであり、実際の施工ではなく工事の状況を把握し管理する能力が求められます。ただし、空調など他の設備工事の管理には適用されません。試験は毎年1回行われ、学科試験のみが実施されます。
経営事項審査の点数アップについては以下の記事がおすすめです。
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まとめ
ここまで管工事の内容、建設業許可、資格などを解説しました。管工事は面白くやりがいのある仕事で、さまざまな種類にわかれています。管工事のほかに「土木一式工事」や「水道施設工事」にも配管工事があることを把握しておくとよいでしょう。
管工事は指定建設業であり、建設業許可取得に求められる要件は厳しいです。管工事は覚えること、考えることが多く大変ですが、コツコツ経験を積み重ねて成果が出ます。建設業許可で疑問点があればすぐにお近くの行政機関や行政書士に遠慮なく相談することをおすすめします。