建設業許可更新

複雑・煩雑な許認可申請。行政書士おさだ事務所にお任せください！

優れた技術力をお持ちの建設業経営者様が本業に打ち込めるよう、建設業許可申請について多くの実績のある行政書士が貴社の申請手続きを徹底
支援いたします。

【重要】今すぐ確認しお手続きを行ってください

御社の【建設業許可更新申請】の時期が迫っている方はご注意ください。
更新申請は、法律により許可満了日の３０日前までに手続きをしなければなりません。

建設業の更新や営業年度終了後の決算変更届の提出をわすれてしまう業者が見受けられます。手続きを法定期間内に行いませんと、申請書類の作成や裏付け資料の準備が一層煩雑になり、既存許可業種の更新が受けられないこともあります。また、届出事項に変更がある場合の変更届や毎決算ないこともあります。また、届出事項に変更がある場合の変更届や毎決算期ごとの決算変更届は、変更申請に先立ち、必ず届出しなければならないことになっています。

建設業の更新や営業年度終了後の決算変更届の提出を忘れてしまう業者が見受けられます。期間は５年と長く、つい、うっかり通り過ごしてしまうことがあります。しかし、手続きを法廷期間内に行いませんと、申請書類の作成や裏付け資料の準備がより一層煩雑になり、既存許可業種の更新が受けられないこともあります。また、届出事項に変更がある場合の変更届や毎決算期ごとの決算変更届は、更新申請に先立って、必ず届出しなければならないことになっています。 申請期限直前になって、慌てることがないように 、余裕をもって準備をして参りましょう。

◆「届出？更新でないから、まだ、いいか。」と先延ばしにしたばかりに・・・

Ａ制作所は、過去４年間にわたり、営業年度終了後の決算変更届、専任技術者の変更届などを行っていませんでした 。おそらく、関与している専門家のアドバイスがなかったのだと思う のですが、専任技術者を含む従業員を全員解雇して、外注という扱いにしてしまいました 。

しかし、 これがまずかった ・・・ 。

専任の技術者は役員の者がなるか、雇用関係ある従業員でなければなりません 。

外注といっても、これまでと変わりなくＡ社に働きにきていただけています。一 見大丈夫そうに思いがちなのですが 、雇用関係がない以上、専任の技術者にはなれません 。

A製作所では、 その業種の認可がなくなっては困るので、社長の実務経験で、更新申請と同時に専任の技術者の変更届を申請すること になりました 。
しかし、 資格がないので、実経験証明書を１０年分ださなければなりません 。その上、過去４年分の決算変更届で工事経歴書の作成の必要があり、多忙な業務のなか、大変な苦労をしました。

こんなことにならないために、きちんと事前に相談でき、またタイミングよく連絡してくれる行政書士を選びましょう。当事務所では、更新した建設業者様には 毎年の更新手続きのご連絡をしております。安心してお任せください。

建設業許可申請における信頼の実績＋正しい専門家の選択基準＝貴社満足度の高い申請の実現

●会計的センスと実務経験

建設業認可申請に付き物なのは、財務諸表です。経理のことは、質問されてもなかなかピンとこないものです。そのようなとき、質問する側が会計について豊富な経験と知識をもってサポートできなければなりません。当事務所は、 会計記帳業務の経験を持ち、税理士とともに決算報告書作成実務などに携わっていますのでご安心ください。

●経営分析力と文章作成能力

株式会社の場合の営業報告書などは、会社の業績や資金繰りの状況を文章にまとめなければなりません。 経営分析結果から貴社の活動を文章化できなければならない ということです。私自身、平 成４年から建設業許可申請業務の実績があり、以来数多くの申請を手掛けさせていただいており、文章作成の経験・ノウハウがあります。

●ＰＣスキルと分析能力

分析能力は、パソコンの表計算ソフトやプログラミングなどのＰＣスキルによって大きく影響を受けます。特に表計算ソフトは強力な分析ツールでもあるのです。私は元コンピューター会社勤務の経験を活かし、財務分析シート、経営事項審査評点計算のシュミレーションを手がけております。
そのため許認可申請でも 内容を熟知したきめ細かいサービス が可能です。

●フットワークよく、親身な対応

期日が迫った急な申請や閲覧などに即対応します。また、ご依頼時・書類作成後押印時におうかがいしますので、忙しい建設業経営者にとって便利です。また経営管理のこと、資金繰り相談、税務、役員登記など、腹を割った付き合いの専門家チームが対応しますから、 スピーディに質の高いサービスが受けられます。

建設業認可申請について、法律改正などの研究、ワークフロー構築、申請書類の準備、チェックシート等、業務円滑遂行の為の万全の体制書類の準備、チェックシート等、業務円滑遂行の為の万全の体制

◆都庁へ支払う登録免許税などの公的費用

※手数料は、一般・特定建設業別に必要になります。業種の数自体には影響されません。例えば一般で 2 業種申請する場合手数料が２倍になることはありませんが、特定と一般で１業種ずつ申請する場合、それぞれについて納入しますので、結果として２倍になります。

当事務所は「建設業許可申請専門行政書士の会」の東京代表事務所です。

◆ワンランク上のワンストップ・サービスを目指し、税理士や司法書士等の専門家との強力なネットワークがあります。おさだ事務所は、当事務所の専門家との強力なネットワークがあります。おさだ事務所は、当事務所と同じように、本気で建設業許可に取り組んでいる専門行政書士と仕事上と同じように、本気で建設業許可に取り組んでいる専門行政書士と仕事上の強い結束をもつ全国ネットワークを構築しています。その名は「建設業の強い結束をもつ全国ネットワークを構築しています。その名は「建設業許可申請専門行政書士の会」。許可申請専門行政書士の会」。
当事務所は、当会の東京代表事務所です。東京都以外のお客様は、当会当事務所は、当会の東京代表事務所です。東京都以外のお客様は、当会の信頼のおける建設業専門行政書士をご紹介させていただきます。の信頼のおける建設業専門行政書士をご紹介させていただきます。
また、建設業許可を仕事としていく中で、経理に関するご相談や役員のまた、建設業許可を仕事としていく中で、経理に関するご相談や役員の登記に関するご相談をいただくことがよくあります。そんなご要望にお応登記に関するご相談をいただくことがよくあります。そんなご要望にお応えしようと、「腹わりネット」を立ち上げ、その道のプロとして信頼のおける、税理士・司法書士・土地家屋調査士と腹を割った付き合いをしておりますから、どうぞ、ご活用ください。

今すぐ建設業許可を更新したい場合、 まずは、お電話ください！！

Tel：０３－５８５１－７２００

おさだ総合事務所

行政書士・社会保険労務士 小佐田秀志（おさだしゅうじ）

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