「電子申請はもう始まっているの?現在はどんな見通しや影響があるのか。」「初心者でもすぐ始められるかな?やり方やメリットを知りたい。」「中小企業だけど成功事例はあるの?うまくいくのか心配だ。」などの悩みごとはありませんか?
最近では、行政手続きも着実に電子化が動き始めていますね。建設業許可や経営事項審査（経審）においても、電子申請（JCIP）が導入されています。
もし「電子化に遅れを取ってしまっている！」と不安に感じているのであれば、安心してください。どのように対応すれば良いのか、一緒に考えていきましょう！
さっそく経審の電子申請の始め方を紹介します。
経審の電子申請の始め方
電子申請は経審のみならず、あらゆる所で動き出しています。今後の各種手続きにも生かせますので積極的に覚えていきましょう。
アカウント取得から
電子申請を始めるには、まず経済産業省が提供する認証システムのgBizID（GビズID）のアカウントを作成し、そのIDで認証を受けなければなりません。
gBizIDは建設会社で直接取得します。行政書士は代行できません。大事な一歩です。初心者でもまずここは自力で頑張りましょう。
gBizIDを取得すると、パソコンであらゆる行政サービスにログインし、手続きができます。画面入力により申請書類を作り、入力エラーや不備もチェックが可能。チェックをパスしたら、Pay-easy（ペイジー）で手数料納付をし終了です。その後受付状況も確認でき、申請結果も通知されます。
引用：国土交通省 建設業許可・経営事項審査電子申請システム 5ページ 機能の概要【申請者】（PDF）
次に、このgBizIDの説明に入ります。
gBizIDとは
まずgBizIDのアカウントはgBizIDプライム、gBizIDメンバー、gBizIDエントリーの3つに分かれます。経審はそのうち法人代表者もしくは個人事業主用のgBizIDプライムのアカウントを作成します。さらにgBizIDプライムが従業員にgBizIDメンバーのアカウントを割り当てるというしくみです。
引用：GビズID|Home
gBizIDプライムの登録には、メールアドレス、操作端末、プリンター、印鑑証明書と登録申請書、スマートフォンもしくは携帯電話を要します。
建築業界も例外ではない｜デジタル・トランスフォーメーション
デジタル・トランスフォーメーション（DX）は行政や多くの企業で進められていて、建設業界も例外なくその波が押し寄せてきています。その内容に入ります。
大手企業のものだけなのか
建設業界で優れたDXのモデルとなっているのが、大手企業の株式会社大林組、清水建設株式会社の2社です。それに対し、経済産業省では中小企業のAI活用を推進しています。ここで今後AIにチャレンジしたい企業向けに、AI導入ガイドブックが強く薦められています。その中で身近な中小企業もデジタル化を実施し、一定の成果を上げています。
参考：経済産業省 中小企業のＡＩ活用促進について
参考：AI導入ガイドブック（PDF）
AI導入ガイドブックは誰でもわかりやすく、読みやすいので今のあなたの状況に照らし合わせてみてはいかがですか?
建設業界のDXは現場の事例が多い?
日本の組織は、建設業に限らず縦割りの傾向が多いです。DXも各組織がそれぞれにやり始めるので、まとまりがなくなります。本来は、ボトムアップのスモールスタートで生まれたDXを一体化し、全体をまとめて経営課題として取り組むべきですが、このアプローチがうまく機能していません。また経営のトップは現場主義的な傾向があり、この意識がDX化を妨げる要因になっています。
従来のアナログな管理から一新するのは戸惑うかもしれません。しかし将来の労働力の不足の流れや技術の引き継ぎを考慮すると、企業を維持し効率化するためのDXは不可欠でしょう。
総務省による定義
総務省によれば、デジタル技術を用いた単純な省人化、自動化、効率化、最適化ではなく、社会の根本的な変化に対して、既成概念の破壊を伴いながら新たな価値を創出するための改革がデジタル・トランスフォーメーションとのこと。
参考：総務省 デジタル・トランスフォーメーションの定義
電子申請のねらい
これまでは建設業許可および経審の申請に対し紙媒体のみで受け付け、それが申請する方・行政機関ともに大きな負担でした。近年は行政手続きの効率化やコスト削減の動きが高まり、全国統一電子申請システムにより建設業許可・経審のプロセスが電子化されています。またこのシステムで他機関とのバックヤード連携を行い、法人税納税証明書や登記事項証明書などの書面添付も省略できるようになっています。
引用：国土交通省 建設業許可・経営事項審査電子申請システム 3ページ 建設業許可・経営事項電子申請システムの概要（PDF）
経審の電子化の範囲
経審で電子申請システムを使える範囲は▼以下のものです。
- 経審の申請
- 再審査申請
- 結果通知書などの電子送付
参考：国土交通省 建設業許可・経営事項審査電子申請システム 4ページ 電子化の対象となる手続の範囲（PDF）
電子送付によって申請する方と、行政機関のお互いの郵送の手間が減るのはよいですね。なお、紙媒体の申し出も引き続き可能です。
電子申請システムとは
建設会社が電子申請システムを使うときの流れは▼次のようになります。
- 建設会社による申請書類の作成と申請
- 各省庁や各機関とのバックヤード連携
- 許可行政庁による受付と審査
- 許可行政庁による通知書の作成と送付
このシステムの導入は申請書類および前回の申請内容を踏まえ、申込みの簡略化で事務負担の軽減をするのがねらいです。また、電子申請化により申請様式の作成時に入力時チェックも行われ、誤字や書類の不備を防ぐ効果があります。こうして書類の減少が周りの仕事の効率化をもたらし、受付時のチェック項目が減るのです。
電子申請のメリット
電子化されれば申請する方（建設会社）と申請される方（行政機関）両方にメリットがあります。おもなメリットを挙げます。
コスト面
会社や自宅のパソコンから申し込め、行政機関まで出かける時間・費用がかからず、郵送する手間も省ける。
利便性
- 申請書類の作成がしやすく、外部アプリで作成したデータの取り込み、前回申請したのデータの利用が可能。
- システムによるエラーチェックや自動計算で、申請書類作成の時間の短縮および記入ミスを防ぐ。
- 法務省（登記事項証明書）や国税庁（納税情報）などにバックヤード連携すると、書類の取得・添付が不要。
国交省は現在、バックヤード連携について他のシステムとつなぐよう進めてます。連携が完了すれば申請者がそれぞれ取得していた証明書などの提出がいらなくなるでしょう。これで電子ファイル化・アップロード作業の削減ができます。
ポイント
今後は書類の不備や記入ミスを許可行政庁で確かめたのち、納付の案内が通知される予定です。現状は手数料納付が申請のときなのでとても助かります。
参考：行政サービス一覧
建設業許可のことならおさだ事務所へ
おさだ事務所は東京都の建設業許可に特化した行政書士・社労士事務所です。当事務所は許認可だけでなく面倒な社会保険の申込み、助成金や融資、会社のコスト削減までもお手伝いします。建設業に特化した社労士なので、労災関係や現場に沿った就業規則もご相談頂けます。他の事務所にはないメリットがございますので、気になる方はどうぞお気軽に▼こちらへお電話ください。
まとめ
電子申請を始めるには、まず経済産業省が提供する認証システムのgBizID（GビズID）のアカウントを作成し、そのIDで認証を受けます。そして経審のときはgBizIDプライムのアカウントを作成してから、従業員にgBizIDメンバーのアカウントを割り当てます。デジタル・トランスフォーメーション（DX）は建設業界もその波が押し寄せてきており大手企業はもちろん、経済産業省の紹介では中小企業もデジタル化を実施し、一定の成果を上げています。
全国統一電子申請システムにより建設業許可・経審のプロセスが電子化されました。電子申請システムの導入は申請書類および前回の申請内容を踏まえ、申込みの簡略化で事務負担の軽減をするのがねらいです。
電子化されれば申請する方（建設会社）と申請される方（行政機関）両方にメリットがあります。おもなメリットは▼以下の通りです。
メリット
- 会社や自宅のパソコンから申し込め、行政機関まで出かける時間・費用がかからず、郵送する手間も省ける。
- 申請書類の作成がしやすく、外部アプリで作成したデータの取り込み、前回申請したのデータの利用が可能。
- システムによるエラーチェックや自動計算で、申請書類作成の時間の短縮および記入ミスを防ぐ。
- 法務省（登記事項証明書）や国税庁（納税情報）などにバックヤード連携すると、書類の取得・添付が不要。
最後までご覧いただきありがとうございます。ここで電子申請の認証システムgBizIDの始め方・メリットなどを気負わず理解いただければ幸いです。