【建設業許可】見せ金を使うのは合法?建設業許可の取得要件と共に解説!!

建設業で働いている皆さんは、建設業許可を取得するために見せ金を使うことについてどう思いますか?

工事が公共工事であるか民間工事であるかに関わらず、建設業を営む上で建設業許可は欠かせません。

ということで、今回は建設業許可を取得するために見せ金を使えるかについて解説します。

建設業許可を取得するために見せ金は使えるか

結論を先にお伝えすると、正式な銀行残高証明書を取得していれば建設業許可を取得するために見せ金を使っても構いません。

建設業許可を取得する条件の1つに「500万円以上の資金調達能力を有すること」という条件がありますが、この資金調達能力を証明するために500万円以上の正式な銀行残高証明書を提出します。

銀行残高証明書では、資産の出所は特に関係ないため、見せ金を使っても問題ありません。

▼こちらの記事では、建設業許可が必要な500万円の工事に消費税が含まれるのかについて解説しています。見せ金同様、建設業許可においてよくある質問の1つなので、気になる方は参考にしてください。

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建設業許可を取得するために必要なこと

建設業許可を取得するためには、資金面以外の項目の評価基準を満たす必要があります。

建設業許可とは

建設業許可とは、建設業を営むために必要な許可の1つです。

建設業者の資質向上などを目的としている建設業法の第3条では、建設業を営む方は建設業許可を取得することが義務づけられています。

建設業許可の取得要件

建設業許可を取得するためには、建設業法第7条で定められている下記の許可要件を満たし、同法8条で定められている欠格要件に該当しないようにする必要があります。

建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有する者

建設業許可を取得するためには、建設業の経営業務を一定期間、経験したことある人材が1名以上必要です。

建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有する者の条件は、下記の通りです。

専任技術者

建設業許可を取得するためには、建設工事に関する専門的知識を持つ専任技術者が1名以上必要です。

専任技術者の条件は、取得する建設業許可が下請けのみを受注できる「一般建設業許可」か元請けも受注できる「特定建設業許可」かによって下記のように変わります。

誠実性

建設業許可を取得するためには、建設業法第7条第3号に沿って請負契約の締結や履行などの営業取引について不正がないことを証明する必要があります。

財産的基礎等

建設業許可を取得するためには、営業活動を問題なく行うための資金を確保していることを証明する必要があります。

財産的基礎等の条件も専任技術者同様、一般建設業許可か特定建設業許可かによって変わります。

欠格要件

建設業許可を取得する際、提出書類や手続きに不備があった場合だけでなく、下記の要件に1つでも該当する場合、建設業許可を取得できません。

▼おさだ事務所では、建設業許可に関する様々な悩みを解決させていただいております。気になる方はまずはお気軽にお問い合わせください。

健全な事業運営には事業計画が必須

事業計画は、下記のような場面で必要となります。

事業計画に組み込むべき要素は、下記の通りです。

まとめ

今回は「建設業許可を取得するために見せ金を使えるのか」について解説しました。

1. 見せ金は、500万円以上の資金調達能力を証明するために使うのは問題ない
2. 建設業許可を取得するためには、建設業法第7条で定められている許可要件を満たし、同法8条で定められている欠格要件に該当しないようにする必要がある
3. 事業計画を練っていると、経営の判断軸が定まる

「建設業許可を取得したいけど、資金調達に不安がある」という方は、語感が気になるとは思いますが「見せ金もアリ」と覚えておいて下さい。