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【建設業許可】有効期限と更新期限を解説!期限忘れを防ぐ技も紹介します

建設業許可には有効期間があります。

一度取得したら、効力がずっと続くものではありません。
また、更新申請に期限があることはご存じでしょうか? 変わらず保持していくには、取得している許可ごとに設けられた有効期限に従って、更新手続きをする必要があります。

この記事では、建設業許可の有効期間や更新期限等について、詳しく解説していきます。

次の許可更新に向けて、ある程度準備が必要になってきますので、この記事を読んで次回に備えましょう。

清水

次の更新期限を忘れないようにポイントをまとめましたのでチェックしてくださいね!

建設業許可の有効期限はいつまで?

建設業許可の有効期限は、取得の日にちからちょうど5年後の前日です。
具体的な例で言うと、2022年4月26日火曜日に取得した場合、期限は2027年4月25日日曜日までです。

小佐田

なぜ曜日まで詳しく例示しているか、少し疑問に思いませんか?

ここであげた例のように、期限日が日曜日に当たる場合は特に注意が必要です。なぜ注意が必要なのか、以下をチェックしてください。

【ピンチ!】有効期限前日、更新忘れに気が付いた

建設業許可の更新や書類提出を忘れていて前述の有効期限前日である2027年4月24日土曜日に気が付いたとします。
地域によっては期限が切れる当日までに書類を提出すれば更新を受け付けてくれる場合もありますので、24日は更新が間に合う可能性がある日付です。

しかし、2027年4月24日は土曜日ですので行政機関の受付窓口はお休みです。

窓口が閉まっていれば更新のための書類を提出できませんので、建設業許可は期限切れとなり失効します。

この場合は行政機関の直前の営業日である2027年4月23日がリミットだったのです。

清水


建設業許可の取得は容易ではありません。取得した許可をうっかり失効させないように管理していくことが大切です。
この日付は「許可の有効期限」として許可書に記載されています。
手元に書類がある場合はチェックしてみてください。

建設業許可更新もおさだ事務所にお任せください

行政書士を介さずにご自身で手続きをした方でも、5年後の更新等について不安な要素は沢山あると思います。

更新作業はプロに任せてみませんか?

おさだ事務所で建設業許可の手続きをした方には、リマインダーのように更新時期が近づいたら事務所よりお知らせをしています。

更新時期を逃すことなく、安心して本業に従事できますね。ぜひこの機会に一度ご連絡ください!

有効期限は3年ではない

先代から引き継いだ会社等を経営している方は、前任者から「建設業許可の有効期限は3年」と教えられたことがあるのではないでしょうか?1996年(平成6年)まで建設業許可の有効期限は3年でしたが、この年の12月から有効期限が3年から5年に延長されています。

3年目で不要な更新の準備等はしないよう気を付けてくださいね。

更新申請はいつまでにすればいい?

ここでは建設業許可の更新期限について紹介します。

建設業許可の有効期限は許可取得日の5年後の前日です。例示した日付の場合は2027年4月25日が有効期限でしたね。

建設業許可の更新手続きは有効期限の30日前に完了することが義務付けられています。これが更新期限です。
更新書類を受け付けてくれる期間も決まっており、自治体によりますが有効期限の2~3ヶ月前となります。

例)2022年4月26日に建設業許可を取得した場合

項目

期限 日付の例示

有効期限

許可取得から5年後の前日 2027年4月25日まで
更新期限(更新日) 有効期限の30日前 2027年3月26日までに申請
更新受付開始日 有効期限の2~3ヶ月前 2027年2月25日か2027年1月25日から

実は、更新期限も「書類提出期限」として最下部に明記されています。更新の受付開始日は記載されていないので、所属の行政機関のHPを確認するか問い合わせをしてみましょう。

内容変更がある場合は早めに準備を

建設業許可の更新申請と同時に、別の業種の許可を追加することが可能です。


もちろん追加する業種についての申請は新規申請になりますので、更新申請より時間が掛かります。区分を変更する場合も同じです。(一般建設業から特定建設業への変更など)

更新期限は有効期限の30日前であることに変わりはありません。これらの変更や追加がある場合はかなり早めから準備しておいた方が良いでしょう。

更新期限を過ぎてしまった場合

有効期限までの日数に限らず、気が付いた時点で担当行政機関へ遅れて提出する旨を連絡しましょう。

更新期限内に申請したものにも当てはまりますが、更新の審査中は有効期限をすぎても「許可が有効(保留)」となる場合がほとんどです。あきらめずに行政機関の指示に従ってください。

超過した日数にもよりますが更新期限過ぎに提出した場合、多くの場合が始末書等の提出を求められる程度のようです。だからと言って安心してはいけません。なるべく早く書類を揃えて申請するようにしましょう。

しかし地域によっては申請を受け付けてくれない場合もありますので、まずは一報を入れることが大切です。

有効期限が切れてしまった場合

更新期限を過ぎ、かつ有効期限も過ぎてしまった場合、建設業許可は失効となります。ここまで来ると救済の余地はありません。

一度期限が切れてしまった建設業許可は継続や更新の対象外となり、新規取得が必要となります。

期限切れのデメリットは?

「建設業許可の申請はやったことがあるから、もう一回同じことをやればいい!簡単!」と、安易に考えていてはいけません。
建設業許可が効力を失ってしまった場合に、気を付けなくてはならないことがいくつかあります。

一つ目は、新たな建設業許可を受けるまで一時的に許可が無い「空白の期間」ができてしまうことです。この空白の期間は無許可の状態ですので、基本的に建設業許可が必要な現場に関わることはできません。

「発注者保護」により契約中の現場に関して施工の継続が認められる場合もありますが、状況によっては契約を打ち切られる可能性もあります。こういったトラブルが現場全体の工期を遅らせる原因にもなります。会社の信用にかかわる問題になってしまいますので十分気を付けましょう。

二つ目です。この空白の期間中、新たに建設業許可が必要な現場を請負うことはできません。
入札に関わることもできませんので、タイミングよく入札や契約のチャンスがあった場合、絶好の機会を逃してしまうことになります。

三つ目は近年多く見られる問題です。更新保留中の建設業許可や途中で建設業許可番号が変更になる業者は、コンプライアンス等の問題で工事請負を拒否させる場合もあります。こちらも注意が必要です。

どのパターンも、きちんと更新申請していれば防げる問題です。5年後の更新を忘れないようにしましょう。

建設業許可の有効期限を逃さないために

建設業許可の有効期限は5年間なので、うっかりしていると忘れがちです。
許可を受けた日に、次の更新日より数か月前にリマインダーを入れておくのもいいかもしれません。

googleやyahooのカレンダーサービスで、実際に5年後のリマインダーを使用することも可能です。こちらの機能は無料なので今スマートフォンのアプリ等で使用している方も多いですね。

アカウントさえ生きていれば、パソコン等携帯電話以外の端末でこのカレンダーを利用することが可能です。特にスマートフォンは5年後も同じ端末を使っている保証はありませんので、様々な端末に引き継いでいけるのが魅力です。

今回は例としてgoogleカレンダーのリマインダー設定方法を添付します。
リンク先はDIMEの記事です。かなり分かりやすく説明されていますので使用方法が気になる方は、一度ご覧になってみてください。
googleリマインダーの設定方法

まとめ

建設業許可の有効期限は取得の日付からちょうど5年後の前日です。

更新期限はその有効期限から遡って30日前、更新受付開始日は行政にもよりますが30日~60日前です。5年後の有効期限を忘れないようにしてくださいね。
メモ、リマインダー、行政書士に相談するなどして失効することが無いようにしましょう。

許可を更新するときに、いくつか変更点がある場合はこの限りではありませんので変更点が出た場合はすぐに変更届等を提出しましょう。

変更届等についても行政窓口はもちろん、私たち行政書士事務所でもお教えします。

困ったことがありましたら、早めに相談してくださいね。

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