営業許可

【建設業許可】建具工業界とリフォーム事業の組み合わせが最強なわけを紹介

建具業界は今、人々の生活様式の変化や市場のグローバル化などで経営が苦しくなっています。今後どのようになるか先行きがわからない部分もあるため、未来永劫安泰とは言い切れません。

このような中で、建設業許可の取得を検討される方もいるでしょう。

しかし、建設業許可の手引きは専門用語が多く、難しい印象です。そこで、この記事では難しい用語を使わず、わかりやすい言葉でご説明いたします。

清水

建具工事業で建設業許可を取得して、一緒に現状を打破しましょう

また、建具を生業にしている会社の動向やリフォーム事業と組み合わせについても解説します。

会社の将来性・多様性を広げるためにも、是非最後までお付き合いください。

【建設業許可】建具工事業とリフォーム工事の関係性

建具業界の動向を理解し、リフォームに特化した仕事を受注することが極めて重要です。ここで、改めて建具工事の仕事内容をみてみましょう。

建具工事とは建設物のあらかじめ開けられた開口部分に開け閉めができる仕切りを取り付ける工事です。おもに壁に取り付けられて扉や窓として用いられます。

具体的に、リフォームと絡めた工事

  • 古民家改修工事
  • ビルの改修工事

2つを紹介します。

古民家改修工事

伝統工法を用いた建物や古民家再生リフォームする動きが高まっています。住まいを全く新しくするのではなく、その住まいの価値を継承しつつ、技術や性能を加えて快適に暮らす。そのために、屋根、床下、外壁、小屋裏の改修、耐震補強工事などをしなければいけません。そこで建具に関係する2つの工事例を紹介します。

屋根の改修工事

古民家の屋根は古い瓦が使われていたり、藁葺き屋根だったりと、気候によるダメージを受けやすいものの場合があります。瓦の状態が良ければ、既存の瓦を再利用し、部分的な葺き替え工事となりますが、状態が悪い場合は屋根全面葺き替え工事が必要です。

耐震補強工事

古民家は多くの自然災害を経て建物にできた不備や長い年月で老朽化してしまった箇所があるため、都度補修や補強といった工事してメンテナンスしていく必要があります。建物の柱や壁、基礎部分にはそれぞれ重要な役割があります。それぞれの箇所を強化することで、建物全体の耐震性を高められます。

ビルの改修工事

1950年代中頃より始まった、高度成長期の建築ラッシュから半世紀以上が経過した昨今、当時建てられたビルの多くが、築40年を超えて老朽化が進んできています。日本は地震が多い国です。

旧建築基準法が適用される建物では、耐震強度不足による賃貸物件倒壊に注意しなければなりません。建物の老朽化に伴う問題への対策は、改修工事や修繕です。

耐震性能を高めるための3ステップ

建具に関係するポイントは3つです。

  • ブレース(壁・柱)を補強する。
  • 再塗装して紫外線や風雨から建物を守る。
  • 外付けフレームやガラスの繊維補強など様々な建物の部分を補強する。

耐震性能を高められます。

業績UP

建物の補強・改修工事に特化した工事を継続的に受注することで業績UPが見込まれます。

建具業界の動向について詳しく解説

家具需要に大きな影響がある新設住宅着工戸数は、国土交通省によると2021年度は前年度比5.3%増の85万1000戸と上昇しました。下の表をご覧ください。

引用:国土交通省

これは、2019年12月から発生した新型コロナウィルスの影響で新築住宅の買い控えの反動であり、将来的に新築住宅着工戸数は年間60万戸になる下降予想になっています。

最近の住宅はクローゼットなどが建築段階からあらかじめ組み込まれているビルトイン収納や家具の普及が進んでいます。

たんすや棚に代表される収納家具の需要が著しく縮小しているため、建具業界の未来は明るいとは言えない状況です

新築住宅着工戸数とは

国土交通省が「建築着工統計調査(住宅着工統計)」で毎月公表する、独立して居住できる住宅の着工戸数をいいます。(引用:国土交通省

建具業界の将来は?

葛西

収納家具の需要=建具業界の仕事」と考えることは軽率です。

現在は、伝統的な木製建具に限らず、自動ドアの取り付けや、金属製カーテンウォールの取り付けなども、多くの建具屋が行っています。時代のニーズに応じて、仕事内容を柔軟に変えながら存続していく仕事と言えます。

今後の住宅産業は、人口減少により新築からリフォーム・中古住宅へと大きく変わっていくとも言われています。そうなれば、新品の建具の製作だけでなく、すでにある建具の修理や調整なども建具職人の仕事の多くを占めることになるでしょう。

リフォームには補助金制度があります

リフォームする際に国や自治体などの様々な補助制度があり、消費者が上手に活用できれば、業界に追い風が吹くかもしれません。

ここではリフォームに関する主な補助制度を紹介します。

  • 住宅ストック循環支援事業
  • 高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業
  • 長期優良住宅化リフォーム推進事業

代表例は3つです。

住宅ストック循環支援事業

この事業では、

  • 若者(40才未満)の住居費負担の軽減
  • 耐震性の高い住宅ストックの形成及び既存住宅流通
  • リフォーム市場の拡大

3つを図るため、住宅のエコリフォームに対する補助を実施しています。補助額は最大で戸当たり30万円です。エコリフォームと同時に耐震改修する場合には、45万円が補助の上限となります。

また、エコリフォームと同時に行うバリアフリー改修工事や耐震改修なども補助対象となります

高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業

既存住宅において、エネルギー消費効率の改善と低炭素化を総合的に促進し、断熱材や窓・ガラス製品などを高性能建材に変える断熱改修に対して支援が実施されます。

戸建住宅においては、この断熱改修と同時に行う高性能な家庭用設備(家庭用蓄電システム・家庭用蓄熱設備等)の導入・改修支援も行います。

補助金の対象

補助金の対象となるのは大きく分けて

  • 高性能建材
  • 家庭用蓄電システム(一戸建てのみ対象)
  • 家庭用蓄熱設備(一戸建てのみ対象)

の3つになります。

補助額の上限

  • 戸建住宅の場合

1住戸あたり120万円を上限額とし、補助対象費用の3分の1以内が補助されます。

  • 集合住宅の場合

1住戸あたり15万円を上限額とし、補助対象費用の3分の1以内が補助されます。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

良質な住宅ストックの形成や、子育てしやすい生活環境の整備等を図るため、既存住宅の長寿命化や省エネ化等で流通とリフォーム市場の活性化をし、3世代同居対応リフォームなどの子育て世帯向け改修に対し支援する事業です。

補助額の上限は、対象費用の3分の1かつ、一戸あたり100万円から250万円が上限です。上限金額は性能向上の度合いによって変わります。

3世代同居用リフォームする場合、特定の工事に対して一戸あたり最大50万円の追加補助があります。

こちらは長期優良住宅化リフォームの補助金について解説している動画です。是非ご覧ください。

オススメ

今後も、省エネ住宅の補助金・減税・優遇制度などの手厚い資金的支援が予想されますので、増改築・リフォーム業界を注視した経営戦略がオススメです。

【建設業許可】建具工事業を取得したら出来ることは

本当に建設業許可は必要なのか?当然の疑問ですよね。

葛西

これだけは言えます。業績をあげるためにはメリットしかありません!

簡潔に理由を紹介しますので、ご覧ください。

  • 大規模工事が受注可能になる
  • 融資を受ける時に有利になる
  • 社会的信用が得られる

3つのメリットを紹介します。

大規模工事が受注可能になる

いままでは、500万円未満の軽微な工事に制限されていましたが、建設業許可を取得すれば、

  • 受注金額に消費税が含まれているか?
  • 追加の工事を受注してしまうと上限を超えてしまう
  • 大型案件のため、複数の契約書に分割しよう(これはNGでコンプライアンス違反の警告を受けます。)

制限がなくなり工事を施工できます。

メリット

建設業許可を取得して、今まで金額を気にして断っていた500万円以上の工事を受注しましょう。これが建設業許可を取得する1つ目のメリットです。

融資を受ける時に有利になる

金融機関における融資のポイントとして、次のようなものがあります。

  • 返済能力
  • 自己資金の有無
  • 資金使途の妥当性
  • 取引の状況

建設業許可を申請して取得するためには財産的なベース「500万円以上の自己資本がある」または「500万円以上の資金調達能力がある」が必要になります。

そのため、金融機関からの評価も得られて、融資を受けやすくなります。また、公的な融資制度は建設業許可が融資の条件になっていることが多いので許可の取得は必須となります。

メリット

建設業許可があれば一定のレベル以上であることの証明になりますし、それが信用につながる。これが取得する2つ目のメリットです。

社会的信用が得られる

建設業許可を取得するためには、建設業の「経営経験」「財務基盤」「技術力」などの一定の要件が必要で、膨大な資料の提出が求められます。これらの要件をクリアできているということは、国から「お墨付き」を受けている状態と言えます。

また、近年では元請業者が下請工事を発注する際に、工事価格に関わらず、下請け業者が建設業許可を義務化するようになってきています。

メリット

自社に対する信用度のアップが建設業許可を取得する3つ目のメリットです。

葛西

このように、これから事業を拡大化・安定化を目標にしているならば、建設業許可を取得するメリットが大きいと考えます。

おさだ事務所に相談してください

最近は、「元請から言われたので許可を取らなければ今後仕事に差し支える」とか「融資や助成金を受けるために、急いで許可が必要」というお問合せを多くいただきます。

小佐田

おさだ事務所は建設業許可取得のお手伝いと共に各助成金・銀行融資もサポートします。

おさだ事務所
清水

「まずはお気軽にお問い合わせください。」

おさだ事務所

【建設業許可】建具工事業で専任技術者になれる人物とは

専任技術者とは、建設工事の営業所に常勤で工事の方法・工事の仕様の検討や決定などする技術者のことです。

建具工事業で専任技術者になるには、3パターンあります。それでは詳細を見ていきましょう。

建具工事業で専任技術者になれる3パターン

建具工事業の専任技術者になるためには、「資格」「実務経験」「卒業学科」のチェックが必要です。

有資格・学歴不問のケース

  • 1級建築施工管理技士
  • 2級建築施工管理技士(仕上げ)
  • 技能士「建具製作」「カーテンウォール施工」「サッシ施工」(2級は+実務経験1or3年)
  • 技能士「木工(科目・建具製作作業に限る)・建具工」(2級は+実務経験1年)
  • 登録サッシ・カーテンウォール基幹技能者

学歴と実務経験を組み合わせたケース

  • 大学(建築学・機械工学)卒業で建具工事の実務経験3年以上
  • 高等専門学校(建築学・機械工学)卒業で建具工事の実務経験が3年以上
  • 高校卒業(建築学・機械工学)で建具工事の実務経験5年以上
  • 中等教育学(建築学・機械工学)卒業で建具工事の実務経験が5年以上

資格なし・実務経験のみのケース

  • 建具工事について技術上の実務経験が通算で10年以上ある

以上が、専任技術者になるための要件です

まとめ

ここまで、建具工事業での建設業許可取得について解説してきました。いかがだったしょうか?

今後、建具業界はリフォーム事業と組み合わせる仕事が増えていきます。リフォーム事業には国や自治体などから様々な補助制度があり、大注目の業界です。

ここで、もう一度建設業許可を取得するメリット3つをおさらいしましょう。

  • 大規模工事が受注可能になる(500万円以上の工事が受注可能!)
  • 融資を受ける時に有利になる(金融機関からの評価も得られて、融資が受けやすくなる!)
  • 社会的信用が得られる(自社に対する信用度がアップ!)

忙しい現場仕事の合間をぬって申請手続きをするのは大変ですが、行政書士に代行依頼すれば本業に集中でき、取得もスムーズですよ。

おさだ事務所は建設業許可を専門に扱う行政書士事務所です。東京都内での建設業許可申請件数は2600件以上の実績があります。

小佐田

「建設業許可申請」「各助成金・銀行融資のサポート」の際は、当事務所にお任せください。

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