営業許可

建築工事において建設業許可は必要? どんな工事に必要か詳しく解説します!!

私たちの住んでる家をはじめ、生活に欠かせない建造物はすべて、職人さんたちの手によって造られたものです。

そんな工事も依頼を受けたからと言って自由に工事しているのではもちろんありません。

工事の種類や規模の大きさによっては、建設業許可が必要な場合もあります。

「工事にはどんな種類があるんだろう?」

「どんな工事に建設業許可が必要になるんだろう?」

「そもそも工事するのに必ず建設業許可を取らないといけないの?」

と、いった建築工事に関する疑問を解消いたします!!

また、「そういう細かい手続きなんてめんどくさいなぁ・・・」といった方でも解決できる方法もご用意しております。

では、早速見ていきましょう。

建築工事にはなぜ建設業許可が必要なのか?

様々な種類の工事がありますが、どの工事もとても大切です。もちろん手抜き工事なんてもっての外です。

他にも工事中に倒産してしまうなど、工事をすすめる上で大事な責任を負っていただく為に建設業の許可が必要になるわけです。

そんな大事な役割の建設業許可とはどういうものなのか、またどういった工事に必要かを詳しく解説いたします。

工事とは何か?

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工事とは、建設作業などの構築していく作業の事です。工事の中には【建築工事】や【建設工事】、【土木工事・内装・外装工事】と、様々な項目に分けられています。

工事の種類について

工事の種類は大きく分けて、土木工事・内装工事・外装工事の3つにわけられます。

その中でも様々な種類があり、それぞれの役割の中で私たちの身近な建造物ができているのです。

ではどのような種類があるか見ていきましょう。

土木工事

建築に当てはまらない以下の工事の事をさします。

  • 河川・海岸工事・・・主に水害を防ぐよう、安全確保のために行う工事
  • 橋梁(きょうりょう)工事・・・川や海などを渡るために橋を作る工事
  • 空港建設工事・・・空港施設の新規開設や既存施設の強化、または解体業を指します
  • 下水工事・・・道路を掘り、下水管や排水管を設置する工事
  • ダム工事・・・砂防ダム(上流から流れる土砂を止め流れを調整します)・貯水池ダム(利水や治水を目的とした人工湖)の工事
  • 道路・トンネル工事・・・道路を舗装したり、トンネルを作る工事。区画整理などもあります。
  • 森林土木工事・・・森林の道を整えたり、土砂崩れを防止することを目的とした工事
  • 砂防工事・・・河川の氾濫や土石流などの土砂災害を防ぐための工事

内装工事

建物の内部にあたる部分の以下のような工事の事を指します。

  • ガス工事・・・ガスの配管工事
  • 電気工事・・・コンセントや照明当の配線、エアコンや吸排気ファンなどの配線工事
  • 水道工事・・・水道の配管工事
  • 床仕上げ工事・・・タイルやカーペット、フロア材などで仕上げを行う工事
  • 建具工事・・・扉や建具の調整・建付けを行う工事
  • 内装工事・・・インテリアや天井の仕上げを行う工事

外装工事

外装とは、建物の外から見える部分の装飾や設備のことです。屋根や外壁が外装にあたる部分になります。

外装工事は、外壁や屋根の劣化や汚れに対してのメンテナンスや、新しく設置する工事が主になります。

内装と異なり、雨風にさらされる外装はメンテナンスを怠ると雨漏りなど一気に老朽が進んでしまします。

建物の内部にも大きなダメージを与えてしまいますので大事な役割部分ともいえます。

建設工事と建築工事の違い

「建築工事」と「建設工事」は大変似た言葉ですが、意味は異なります。

また、両方にに当てはまらない工事もありますので、解説したいと思います。

安全建設作業員は青、白、黄色、オレンジを帽子。建設チームのチームワークは品質を持っている必要があります。それがエンジニアかどうか、建設労働者。職場で着用するヘルメットを持� - 建築現場 ストックフォトと画像

建築工事とは

設計・指導をして建築物を建設する工事のことです。

家などの、新築・改築・増築の工事は建築工事の一部となります。

主に建物を立てることを建築工事といいますが、『建設工事』という言葉も存在します。

建築工事は【建築基準法】という法律に基定義づけられますが、建設工事には定義がありません。

例えば建設工事には、道路や橋といった土木工事を含んだ構造物を作る意味があります。

ややこしいですが、建設>建築、といったような感じ方をしていただけると理解しやすいのではないでしょうか。

建築工事や建設工事を受けるにあたり、建設業許可が必要な場合がありますのでどういった場合に必要かを見ていきましょう。

建設業許可とは?

ビジネス契約に関するビジネス担当者の承認スタンプ。家を売買する契約の承認。住宅ローンと住宅保険の概念を提供しています。 - 建設業許可 ストックフォトと画像

建設工事を請け負うにあたりその工事が公共工事か民間工事かを問わず、建設業の許可を受けなければなりません。

建設業に該当しない工事

  • 自社で工事する建売用住宅の建築
  • 他の官公庁から委託を受け官公庁が施工する工事
  • 自家用の建物や工作物を自ら施工する場合

このようなケースの場合は建設業に該当しませんので建設業許可は不要となります。

建築業許可が必要な場合とは

新しい家の購入契約 ストックフォト

建設業許可は500万円以上(建築一式工事の場合は1500万円以上)の工事を請け負う場合に必要となります。

逆を言えば、500万円未満(建築一式工事の場合は1500万円未満)の工事については許可を受けなくても請け負う事ができます。

  ※申請・取り方はこちら 

     ↓ ↓ ↓

※建設業許可がよくわからないという方は、建設業許可代行業者にご相談してみてはいかがでしょうか。

     ↓ ↓ ↓

 ・建設業専門 おさだ事務所

許可が不要な軽微な工事もあります

【建築一式工事】

  • 1件あたりの請負金額が、消費税消費税込みで1500万円未満の工事
  • 請負金額に関わらず、木造住宅で延べ床面積が150㎡未満の工事

※主要構造部が木造で、延べ床面積の2分の1以上を住居で使用するものに限ります。

【建築一式工事以外の工事】

  • 1件あたりの請負金額が消費税込みで500万円未満の工事

まとめ

工事とはどういうものかということをはじめ、建築工事には建設業許可がなぜ必要か、またどういった工事の時に必要かという疑問に対して解説させていただきました。

大きい工事になればなるほどたくさんの業種が必要とされ、請け負う中で建設業の許可が必要なことがお分かりいただけたのではないでしょうか。

建設業をこれから始める方や現在も携わっていて、これから事業拡大していこうとされている方にとって、避けては通れない道なのです。

忙しい現場仕事がある中、「申請しに行く時間がない」「こういった手続きが必要なのはわかったけど、面倒だな、、、」と感じる方も多いかと思います。

そういった時は、本文にもご紹介させていただいた行政書士の代行依頼(おさだ事務所)に、依頼するとスムーズに取得できる近道もあります。

私たちが日頃の生活していく上で欠かせない一部として、とても大きな役割のお仕事=建設業なのです。

建設業に携わる皆様へ、これからの事業発展にこの記事が少しでもお役に立てると幸いです。

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