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建設業許可区分を一般から特定へ変更したほうがいい?判断のポイントは?

建設業許可を取得する場合、まず多くの方が第一歩として取得するのが一般建設業許可ですよね。しかし、だんだんと会社が大きくなり、工事も複雑なものを請負う状況が増えてきたときに、特定建設業許可への変更を考える方もいらっしゃるのではないでしょうか?また、変更を決めている方も何から始めていいのか分からない方がほとんどだと思います。

この記事では、一般建設業許可をお持ちの方が、許可区分を特定建設業許可に変更したほうがいいのか、このままでいいのかを決断するためのポイントを具体例で紹介しながらまとめています。後半では、実際に区分を変更する状況になった場合に必要な特定建設業許可の許可要件や、変更にあたっての注意点も紹介します。ぜひ最後まで読んでみてくださいね。

建設業許可区分を一般から特定へ変更する必要があるのはこんな時

受注金額が3000万円、4000万円と大きくなってくると一般建設業許可で請け負うことができる上限金額が気になってきますよね。請負金額の総額をみてドキドキされる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、一概に金額が大きいから一般建設業許可のままではダメというわけではありません。

ではどんな時に区分の変更を検討したほうがいいのでしょうか?まず一般建設業許可と特定建設業許可の違いから簡単に説明します。

一般建設業許可と特定建設業許可の違い

何となく「一般は小さい現場向け、特定は大きい現場向け」だと思っていませんか?実は実際の違いは現場の大きさではありません。どんな時にどの区分の許可が必要なのかを分かりやすくまとめてみました。下記をご覧ください。

請負工事(材料+工事費)が500万円(一式工事は1500万円)未満 建設業許可は不要
請負工事(材料+工事費)が500万円(一式工事は1500万円)以上 一般建設業許可が必要
元請工事を受注し、下請業者への発注金額が合計で4000万円(一式工事は6000万円)以上 特定建設業許可が必要

あなたが下請工事のみ受注している場合、特定建設業許可は必要ありません。該当する業種の一般建設業許可があれば、上限を気にすることなくどんな工事でも受注できます。逆にあなたが元請として施主(発注者)から工事を受注している場合は、特定建設業許可の取得を検討したほうがいい場合があります。

大体の概要はつかめましたか?次の項目では、特定でOKか一般でOKかを具体的な数字を使って説明しますね。

特定建設業許可が必要な場合ってどんな時?

ここでは下請業者へいくら発注するのかが重要です。具体例を挙げるのが最も分かりやすいので以下で紹介しますね。

例えばタイル・れんが・ブロック工事業で、建物全体の外壁タイル張り工事8000万円をあなたが元請けで請負うとします。外壁一期分6000万円を自社で施工して、別棟二期分2000万円を下請業者へ発注した場合は「一般建設業許」でOKです。しかし全く同じ内容工事でも3000万円自社で、5000万円下請に発注した場合は、下請への発注金額4000万円以上の上限を超えてしまいますので「特定建設業許可」が必要になります。

この4000万円以上という数字は、下請業者へ発注した金額全体を指しています。1社で4000万円ではなく、下請業者何社かに工事を割り振った場合4000万円を下請業者の数で割った金額が上限となります。

元請工事でもほとんどが自社施工で済んでしまう場合は、わざわざ時間と労力を使って特定建設業許可へ変更する必要はないかもしれません。しかし、下請け業者と工事を共有し、その合計が4000万円を超えていく可能性がある場合は特定への区分変更をお勧めします。もちろん区分の変更についてはあなたの会社の財務状況や人員が確保できるかも重要な判断材料になりますでこの限りではありませんが、ここでのポイントは下請けへの発注金額の合計が4000万円を超えるかどうかです。参考にしてくださいね。

小佐田

あくまでポイントは「元請」であることなので、下請業者がさらにその下請へ発注する場合は金額に関わらず一般建設業許可でOKです。

行政書士へご相談ください

建設業許可に関する悩みは、誰に相談したらいいんだろうと悩んだことはありませんか?行政窓口へ相談するのが一般的ですが、相談のために何度も足を運んだり、窓口で待ち時間が発生している場合は「もう!早く解決したいのに!」とイライラしてしまいますよね。

そんな時はぜひ行政書士へご相談ください。おさだ事務所は建設業許可の取得や更新等を専門にしている行政書士事務所ですので、建設業許可のプロと言えます。ご相談いただければ、一般建設業許可をこのまま継続するのか、特定建設業許可へ変更するのか、あなたの経営状況や今後の展開もお聞きした上でアドバイスが可能です。

実際に特定建設業許可の取得へ移行される場合は、早期の許可取得に向けて全力でサポートします。まずはご相談だけでもOKです。少しでも気になった方は是非おさだ事務所へご連絡ください。

特定建設業許可へ変更するにはどうしたらいいの?

一般建設業許可を取得済みの方で、特定建設業許可への移行される場合「区分の変更」という言葉がよく使われますが、実際には変更ではなく特定建設業許可の新規取得となります。このような場合の新規取得を「般・特新規」と呼んでおり、一部の書類が流用出来るので全くの新規取得よりは少し負担が減ります。

清水

般・特新規で建設業許可を取得した場合、前の建設業許可の番号が引き継がれるのもうれしいポイントです。



しかし要件を満たし、申請する部分については新規取得と変わりありません。大きく異なるのは許可要件ですので一般建設業許可とは何が違うのかをチェックしましょう。

般・特新規は判断が難しいことがあります。一般のみ取得していて、初めて特定建設業許可を取得する場合は般・特新規に該当しますが、既に別業種で特定建設業許可を取得していた場合は般・特新規ではなく業種追加に当たります。ご自分で判断することが難しい場合は必ず行政窓口や行政書士へ相談してください。

建設業許可の許可要件をおさらい

建設業許可の6つの要件を覚えていますか?まずは内容をおさらいしましょう。

建設業許可の許可要件

  1. 経営管理責任者の配置
  2. 専任技術者の配置
  3. 財産的基礎
  4. 欠格要因に該当しない
  5. 社会保険の加入
  6. 誠実性

一般でも特定でもこの許可要件の項目に変わりはありません。しかし内容が少し変わります。「専任技術者」の項目と「財産的基礎」の項目が一般建設業許可よりかなり厳しくなりますので、次で説明しますね。

特定建設業許可の「専任技術者」要件

一般建設業許可の専任技術者は特定の資格を有しているか、学歴+実務経験(3~5年)か、実務10年の経験があればOKとされています。しかし、特定建設業許可の専任技術者は工事の複雑性から高度な知識や技術を必要とされますので、条件がさらに厳しくなります。

たとえば大工工事の特定建設業許可を取得する場合です。一般建設業許可で専任技術者に必要なのは、二級建築施工管理技士や二級建築士や木造建築士等ですが、特定建設業許可では一級建築施工管理技士と一級建築士のみに限られます。資格を持たず、実務経験で条件をクリアする場合は、4500万円以上の該当工事の元請工事(この場合は大工工事)を、2年以上主任技術者や監理技術者として管理監督した経験がなくてはいけません。これは大工工事以外のどの業種でも大差がなく、特定建設業許可の専任技術者になるには必ず一級レベルの国家資格やそれに伴う実務経験が必要です。

ちょっと待って!監理技術者って何だっけ?と思った方はこちらの記事をご一読くださいね。

急に一級の国家資格を取得しようと思って、すぐ取得できるものではありません。取得試験も年に1回程度で、半年程の期間を空けて一次試験と二次試験に分かれている場合がほとんどです。もしチャレンジできる人材が運よく社内にいたとしても、一発合格できたとしておよそ半年~1年程度は時間を要します。

葛西

思い付きでは取得できませんので、早め早めの検討が大切です。

特定建設業許可の「財産的基礎」要件

一般建設業許可の財産要件では500万円以上の資金調達能力があればOKとされていました。しかし特定建設業許可は扱う工事の金額が大きくなるので、必然的に取得する会社の財務状況も一般建設業許可より厳しくチェックされます。以下4つが特定建設業許可の財産要的基礎件です。

欠損比率 欠損額が資本金額の20%を超えていない
流動比率 流動比率が75%以上
資本金額 資本金額が2000万円以上
自己資本額 自己資本(純資産の合計)が4,000万円以上

難しい用語が沢山出ましたので、少し説明しますね。1つ目の項目にある、欠損額(欠損金)についてはマネーフォワードのホームページが分かりやすく説明していたのでリンクを記載します。(リンク先:欠損金とは|moneyfoward.com)この欠損額が資本金額に対して20%を超える((欠損額÷資本金額)×100で算出)のはNGとされます。

2つ目の流動比率は(流動資産÷流動負債)×100で算出できます。流動資産と流動負債は貸借対照表に乗っていますので、前年度の貸借対照表を参照してください。この流動比率は会社の短期的な安全性を判断する指標としてよく用いられ、支払い能力の有無をチェックします。

3,4番目は純粋に資金力を指していますが、一般建設業許可に比べて金額が大きくなっています。
財産的基礎の要件の内容は欠損額や流動比率など、会計用語が沢山出てきます。ご自分では要件をクリアしているか判断しづらいですよね。こちらのチェックも行政書士の得意分野ですので、お困りの方はぜひご相談ください。【建設業専門 おさだ事務所

一般建設業許可と特定建設業許可って両方取得できる?

経営する事業の範囲が広い場合、複数業種の建設業許可を取得している場合がありますよね。このような業者さんで「一つの業種を特定建設業許可に変えたら、残りの業種も特定建設業許可にしなきゃいけないの!?」と心配される方もいらっしゃいますが、心配は無用です。

異業種であれば、一般でも特定でも区分に制限はありません。例えば、内装工事業と大工工事の一般建設業許可を取得していて、内装工事業を特定建設業許可に切り替えた場合でも大工工事業は一般建設業許可のままでOKです。逆に、同じ業種で一般建設業許可と特定建設業許可どちらも取得することはできませんので注意してください。(というより、両方同時に持つ必要はないですよね)

まとめ

いかがでしたか?一般建設業許可を特定建設業許可に変更するには様々なハードルがありましたね。しかし、ご自分の経営状況や環境をみて、特定建設業許可への切り替えが必要だと判断された場合は、早めに申請に向けて動き出しましょう。専任技術者の要件が「国家資格一級レベル」とかなり厳しいので、人材を確保できるかどうかがポイントになります。資産状況も再度見直し、分からないことは行政窓口や行政書士に相談してみてください。

書類作成や要件確認は意外に時間がかかりますので、ちょっと早いかな?と思う位のところで行動するのがオススメです。まずは許可取得に向けて第一歩を踏み出してみましょう!応援しています!

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