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「会社設立してすぐに建設業許可が欲しいんだけど取れる?」

「元請から許可が無いと仕事をもらえないんだよね」
「今週で建設業許可が切れるんだけど、何とかお願いします」
「都庁で相談したけど専門用語が多くてわからなかった・・・」
「他の行政書士に無理だって言われたよ・・・」

「建設業に強い社労士さんはいないかな・・・」

経営事項審査

経営事項審査は公共事業を請け負うためには必須

建設業許可を得ることは、建設業者としての最低ラインを満たしていることにすぎません。優良な業者と認められ、国・公団・市などが発注する公共事業を受注するには、経営事項審査を受ける必要があります。

経営事項審査とは、建設業者の施行能力等についての客観的な審査であり、公共工事を直接請け負う業者は必ずこの審査を受けていなければなりません。

有効期間は1年7ヶ月なので、毎年受けることが必要です。

経営事項審査の審査項目

経営事項審査では、以下の項目を総合的に評価します。

・経営規模:年間の完成工事高、自己資本の額と従業員数
・経営状況:経常利益率、総資本経営利益率など
・技術力:技術職員の数など
・社会性:労働福祉の状況、工事の安全成績、営業年数など

小佐田総合事務所では、経営事項審査の評点を獲得できるよう、コンサルティングをいたします。
手続きや計算は非常に複雑ですので、是非プロにお任せください。