そのため、専門家にご依頼するのが良いのですが、専門家であれば誰でも良いか？というとそうではありません。経営事項審査（経審）は、細かくてわかりにくいです。ですから経営者様ご自身で行うのはもちろんですが、建設業に精通している専門家でないととても難しいです。
経営事項審査（経審）で失敗しないための無料相談！東京の行政書士が、経営事項審査（経審）の流れや必要な書類などを丁寧にご説明します。
ありませんか？
- 経営事項審査(経審)の流れや必要な書類がわからない
- 基準が複雑で、自力で受付になるか不安
- 準備に時間がかかる
- 受付にならないと、公共工事の入札に参加できない
- 失敗すると、会社の信用が落ちる
- 代行を依頼する行政書士事務所がわからない
- 代行を依頼しても、受付されるか不安
- 代行を依頼しても、費用が高額
それらのお悩み、当事務所なら解決できます！
経営事項審査（経審）は、基準に基づいて審査が行われます。
基準は複雑で、審査も厳しいため、自力で受付するのは難しいのが現状です。
経営事項審査（経審）は、経営状況の調査や書類の作成など、
さまざまな作業が必要です。
通常業務の他に書類を揃えて役所に提出する・・・。
大切なのはわかっているけど、
苦手意識からついつい後回しになってしまいがち・・・
安心してください！
今までそのような建設業経営者の方たちのお悩みを解決してきました。
当事務所が選ばれる理由
理由1
建設業に特化した行政書士・社労士事務所であること当事務所のお客様の大半が実は建設業者様です。いままで6000社以上の建設業の方のサポートを行ってきました。現在、社労士としての顧問契約数も100社を超えておりますし、毎年関与させていただいている会社様は６５９社あります（２０２３年１０月現在）。
行政書士の仕事は、実は多岐にわたります。遺言書作成、法人設立、外国人の在留資格、車庫証明・・・etc. まさに「行政に出す書類は何でもお任せください！」というのが大半の行政書士です。
そのような実情のなか、当事務所は【東京都】の【建設業】に特化した事務所をしております。許認可だけでなく、人の問題、就業規則の作成、労災申請、給与計算、助成金の申請など一気通貫できるのが当事務所の強みです。
そのため、「他の事務所に今まで依頼していたけど、これからはおさだ事務所にお世話になります」とおっしゃっていただく建設業経営者の方も多くいらっしゃいます。
理由2
東京都に特化した行政書士・社労士事務所であること経営事項審査（経審）は、建設業許可を取得するために必要な審査です。東京都で経営事項審査（経審）を受ける場合は、東京都に特化した行政書士・社労士に依頼することをおすすめします。
東京都に特化した行政書士・社労士は、東京都の経営事項審査（経審）の流れや審査基準を熟知しています。そのため、経営事項審査（経審）の申請に必要な書類を漏れなく提出し、審査を通過する可能性が高くなります。
また、東京都に特化した行政書士・社労士は、東京都の建設業許可の申請代行にも慣れています。そのため、経営事項審査（経審）の申請と建設業許可の申請を同時に行うことで、手続きの効率化が図れます。
当事務所は、東京都の建設業者に特化した行政書士・社労士事務所です。経営事項審査（経審）の申請代行は、これまでに多くの実績があります。東京都で経営事項審査（経審）を受ける場合は、当事務所にご相談ください。
理由3
「安心」をモットーに、頼れてフレンドリーな事務所を目指しています
ご依頼いただいたクライアントさんたちから「これで安心できました！」と言われる瞬間が、とてもやりがいと誇りを感じる瞬間です。私たちが皆様にご提供しているのは「安心」だと思っております。特に行政が絡む書類作成はちょっとのミスもモレも許されません。 ミスやモレなく仕事することは仕事の大前提ですが、士業にありがちな「お堅い人」ではいけないと思っております。何でも相談できる頼れる存在であり、気軽に話せるフレンドリーさも必要と思っております。
どちらがあなたにとって良いでしょうか？
仕事をしながら資料を準備し、役所に申請しに行く。
しかし、資料に不備があって再度書類の作り直し。
気付けば数ヶ月経っていた…。
その間にライバルに仕事を取られてしまう…
だけでなく、
経営事項審査（経審）が通らなかった…
といった最悪の事態もあり得ます。
ご自身で申請するとこのようなことになりかねません。
当事務所に依頼する費用は
事業で取り戻すことができます。
しかし、あなたが申請に費やした時間は取り戻せません。
まずはお気軽にご相談ください！
