営業許可

【建設業許可】有能な資格とは?一覧を見ながら説明|目ざすものがわかる!

建設業許可を伴う工事では、その種類は多岐に渡ります。持つべき資格も工種に応じて専門性と施工範囲が割り当てられています。今あなたがやっている、あるいはこれからやる工事で必須な資格はすぐ思い浮かびますか?

ここでは、多くある資格の一覧を見ながらあなたが持っている資格や今後どういった資格が役立つのか、最近の政省令なども含めて一度整理して進むべき道を探ってみます。

また、資格を取るには試験の合格が必須なので、試験勉強の進め方が大切です。効率よく学んで資格取得を目指し、建設業許可や仕事の受注につなげましょう。この記事を最後まで読み、目標達成の助力となれば幸いです。それでは資格一覧から見ていきます。

建設業許可につながる資格一覧

あなたの仕事に最も役立つ資格にはどんなものがあるでしょうか。また気になる昇進・給与面の向上のきっかけや、自己成長につながる資格を見つけていきましょう。ここでは特に営業所専任技術者になるためのステップとなる国家資格で使われているものを見ていきましょう。

国家資格一覧

建設業法は昭和4年からなる法律で、建設業許可を得るための中心的存在です。その中で施工能力の要素として技術者を置き、適切な資格や経験をもつことが望まれています。国土交通省の建設業法における配置技術者となり得る国家資格等一覧では各種法令から多岐にわたる資格区分を確認しましょう。

一覧では数の多さに加えおなじみの資格からマイナーで初めて見た、というものまであるはずです。一度さらっと眺めてみてください。

清水

資格+営業所の専任技術者でさらなる進歩

営業所の専任技術者は建設工事に対し専門的な知識を有し、各営業所に配属され請負契約を結んだり実行を的確・しっかりやる役目を果たします。営業所の専任技術者が資格をもつことで、学歴や実務経験だけのときよりも建設業許可がすぐに得られ、かつ複数業種の許可も得られるのがメリットです。

資格を取ればスムーズに、しかも時間や手間もかからないのがわかりますね。また学歴+実務経験では1名につき業種の経験年数が重なるとダメ(1業種のみ)で証明書類の準備も大変です。

清水

営業所の専任技術者につきましては▼こちらの記事に詳しく解説しています。ぜひお読みください。

技術検定の受検資格の見直しの動き

令和6年4月1日からの施行で、改正内容は経験がなくても一級施工管理技士の一次検定は19歳以上、二級施工管理技士の一次検定は17歳以上で受検可です。一次検定は誰でも受けられますが、二次検定は実務経験を要します。一次検定に受かれば「技士補」になれます。さらにその資格は無期限なので二次検定に余裕を持って取り組めます。

参考:国土交通省 「施工技術検定規則及び建設業法施行規則の一部を改正する省令」等の公布

これまでの学科試験と実地試験が再編成され、「一次検定」と「二次検定」に名称変更しています。今回のポイントは19歳以上なら経験がなくても一級技士(一次検定)を受けられ、それに受かれば1年のみの実務経験で二級技士(二次検定)を受けられるところですね。大幅な見直しでハードルが下がり、若者や未経験者にもチャンスがあります。

清水

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引用:国土交通省 建設業許可制度(概要) 8ページ 1級技術検定の受検資格の見直し(PDF)

ポイント

施工管理技士補は令和3年4月に新設されました。それを現場に置いた監理技術者は2つの現場の掛け持ちができ、合理的に工事が進められます。

なぜ受験資格が緩和されたか

近年少子高齢化が進む中で建設現場では監理技術者が不足しています。監理技術者は一級の施工管理技士の資格を持つのが必須です。施工管理技士の受験資格の緩和は、監理技術者の減少を補うための対策の一つとして行われました。

カギとなるのは一級施工管理技士補です。このポジションは監理技術者の補佐や現場の掛け持ちをサポートし、経審の加点にもなります。監理技術者の補佐は、監理技術者の少ない企業がより多くの仕事を受けるのに有効です。企業は即戦力として採用するので転職にも有利に働くでしょう。

清水

建設業許可の各書類はこちらへ

おさだ事務所は東京都の建設業許可に特化した行政書士・社労士事務所です。当事務所は許認可に関わるあらゆる書類、審査の内容や傾向を熟知しており、あなたの要求にスムーズにお応えします。他でダメだった案件や急な要請なども、まず▼こちらへお電話ください。

資格に受かるための道

建設業の資格を取るには、まず自分に合った勉強法を正しく選ぶことが合格の一歩です。そして学習にどうやって取り組んで合格率を上げていくか、効率を考えながら進めていきます。資格への効果のある学習法として独学と、スクールおよび通信講座が挙げられます。それらのメリットやデメリットを探っていきましょう。

独学

一般的に本や教材を購入して自主的に勉強することです。この方法は、自分の都合の良い時間に学習できるように、仕事をしながら徐々に進めたい人に適しています。スクール(通信講座)と比較して費用を低く抑えられるのがメリットで、今はYouTubeなどのオンラインプラットフォームを利用して手軽に学習できます。ただし自己管理が必要であり、勉強時間や進み具合を自分でコントロールしなければなりません。したがって、継続的な努力が重要です。

通学スクールおよび通信講座

通学スクール

実地経験が重視される資格では、実際の作業を学べる通学スクールでの勉強は効果的です。独学と比較して費用は高くつきますが、専門的な教材や実技講習を提供し、疑問が生じれば即座に質問できる環境が整っています。

全ての問題に個人で対処しなくてすむので、学習プロセスがスムーズに行きます。定まったスケジュールで、仲間も同じ資格を目指しているので、最もモチベーションを維持しやすいです。

通信講座

通信講座も個々のスキルに合わせて選択できるコースがあり、自分に最適な教材を入手できます。教材にはテキストだけでなく動画も充実している傾向があり、わかりやすい学習環境が整います。

もちろん試験日に向け計画的なスケジュールが用意されているので、効率的で確実に学習したい方におすすめです。通学に比べ費用が比較的抑えられるのがメリットです。柔軟な学習スタイルを選びたい人に適します。スクールのコース内に通信講座を設けているパターンもあります。

まとめ

国家資格一覧から多岐にわたる資格区分を確認できます。営業所の専任技術者が資格をもつことで、学歴や実務経験だけのときよりも建設業許可がすぐに得られ、かつ複数業種の許可も得られるのがメリットです。

近年建設現場での監理技術者の不足のあおりを受け、令和6年4月1日から技術検定の受験資格の大幅な見直しがされます。経験がなくても一級施工管理技士の一次検定は19歳以上、二級施工管理技士の一次検定は17歳以上で受検可です。これから資格を取りたい方によいお知らせです。

建設業の資格を取るには、まず自分に合った勉強法を正しく選ぶことが合格の一歩です。効果のある学習法として独学と、スクールおよび通信講座が挙げられます。

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