営業許可

【建設業許可】移転時の許可換え新規の流れをわかりやすく徹底解説します!

建設業で移転時の対応についてお悩みの皆さん、こんにちは!

今回は、建設業許可許可換え新規について、ご紹介したいと思います。

改めて皆さんは、許可換え新規という言葉を聞いたことがありますか?

建設業許可の移転手続きをされたことがある方、または移転を検討されている方であれば、一度は聞いたことがあるでしょう。ですが、名前だけ聞いたことがあるだけで、実際にはどんなものなのかご存じの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

許可換え新規は、条件を満たす業者が移転をおこなう際に必須になる手続きです。おこなわなかったり正しい手順で手続きしなかった場合、処分の対象となるので、注意が必要です。「以前移転した時は必要なかったし、今回も大丈夫だろう」と考えていますと、直前になって慌ててこの手続きを進める必要があるので、移転時にはしっかり条件を把握することが大切です。

「許可換え新規ってなに?」「どんな業者が対象になるの?」「必要になる書類ってあるの?」などなど、興味を持ち始めた方もいらっしゃるでしょう。そんな悩みを解決するために、これから許可換え新規について徹底解説していきます。

許可換え新規とは?

まず、許可換え新規とは何なのか?について、解説していきます。

許可換え新規というのは、建設業許可の管轄行政庁が異なる内容で許可を変える、行政的な手続きのことを指します。管轄行政庁というのは、建設業許可の許可権限者のことです。建設業許可は、必ず都道府県知事または国土交通大臣から許可を受けています。

許可を受ける管轄行政庁が変わる

つまり許可換え新規とは、この許可を受けている都道府県知事または国土交通大臣を変更することを言うのです。

都道府県知事許可と国土交通大臣許可の違いについては、下記記事をご参照ください。

必要となるケース

実際に許可換え新規が必要となるケースは以下の4つです。

  • 1カ所で営業している事業所が他の都道府県に移動するケース
  • 同じ都道府県で複数の事業所があり、その全てが別の都道府県に移転するケース
  • 同じ都道府県で複数の事業所があり、その主たる営業所が別の都道府県に移転するケース
  • 複数の都道府県に事業所があり、その全てを一つの都道府県に移転するケース

これらに該当する場合は、新しい営業所を管轄する都道府県知事から新規に許可を受ける必要があります。新規に許可を受けることになるので、許可番号も変わります。ただ、許可換え新規の場合、新しい許可が下りるまでは旧許可は有効です。廃業届も提出する必要はありません。

許可権限者の変更パターンと法定手数料はどれくらい?

前項の通り、許可換え新規が必要になるケースは上記4つですが、許可権限者の変更には3つのパターンがあります。

  • 都道府県知事から都道府県知事
  • 都道府県知事から国土交通大臣
  • 国土交通大臣から都道府県知事

当てはまるケースと法定手数料

そして、これらの変更には法定手数料という費用が発生します。権限者の変更パターンによってこの料金が変わってきますので、順番に見ていきましょう。

まず、都道府県知事→都道府県知事ですが、このパターンは、「1カ所で営業している事業所が他の都道府県に移動するケース」と「同じ都道府県で複数の事業所があり、その全てが別の都道府県に移転するケース」に当てはまります。この場合、法定手数料として9万円発生します。

次に、都道府県知事→国土交通大臣のパターンですが、こちらは「同じ都道府県で複数の事業所があり、その主たる営業所が別の都道府県に移転するケース」が該当します。こちらの法定手数料は15万円かかります。

最後に国土交通大臣→都道府県知事ですが、こちらは「複数の都道府県に事業所があり、その全てを一つの都道府県に移転するケース」です。こちらの法定手数料は最初のものと同じ9万円です。

ここまで許可換え新規が必要なケースと、許可権限者変更のパターンをご紹介しましたが、いずれの場合も、必要な手続きは建設業許可を新規に取得する時とあまり変わりません。

建設業許可の新規取得に関して、もう一度おさらいしたい方は、下記の記事をご参照ください。

許可換え新規の申請に必要な書類は?

許可換え新規にも必要書類はございます。ただ先ほどお伝えしました通り、手続きなどに関しては建設業許可の新規取得の際とあまり変わりません。そのため、必要書類に関しても似たところがあります。以下一覧になりますので、比べて見てください。

  • 建設業許可申請書
  • 欠格事由に該当しないことに係る誓約書
  • 経営業務の管理責任者証明書
  • 専任技術者証明書
  • 実務経験証明書
  • 指導監督的実務経験証明書
  • 建設業法施行令3条に規定する使用人の一覧表
  • 許可申請者に関する調書
  • 建設業法施行令3条に規定する使用人に関する調書
  • 株主調書
  • 賃借対照表(法人用と個人用)
  • 損益計算書又は完成工事原価報告書(法人用と個人用)
  • 株主資本等変動計算書
  • 営業沿革

添付書類に注意!

また必要書類の他に、添付書類として以下の書面が必要です。

  • 経営業務管理責任者の要件を証明する書面
  • 専任技術者の要件を証明する書面
  • 申請者、役員の身分証明書
  • 申請者、役員が被後見人登記・被保佐人登記されていないことの証明書
  • 定款
  • 履歴事項全部証明書
  • 納税証明書
  • 社会保険等に加入していることを証明する書面
  • 金融機関の残高証明書

この添付書類については、都道府県ごとに一部変更があったり、追加で書類の提出が必要な場合がございます。申請の前に、必ず申請する都道府県へご確認することをお勧めします。

まとめ

ここまで許可換え新規について解説していきましたが、最後にまとめていきましょう。

ポイント

1.許可換え新規とは、都道府県知事や国土交通大臣などの許可権限者を変更すること

2.手続きには法定手数料が発生し、変更するパターンに応じて料金が異なる

3.必要書類は建設業許可の新規取得の時とあまり変わらない

少しでもお役に立てられれば幸いです。

ここまでお読みの方で、東京都の建設業許可で「必要書類が多くて大変…」「初めての手続きで出来るかどうか不安…」というお悩みがある方、まずはご相談ください!親身にお手伝いいたします!

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