おさだ総合事務所　公式ブログ

こんにちは、助成金活用コンサルタント

の小佐田です。

読売新聞 平成25年3月13日の記事からです。

　政府は、リストラで工場が閉鎖された場合などを

　想定した解雇ルールを明確化していくようです。

　例えば、勤務地域や職種などを限定した社員の

　退職条件をあらかじめ雇用契約で明記し、

　工場などがある地域雇入れで正社員を

　増やしてほしいということです。

　
　今、勤務地域を限定して正社員採用した場合、

　企業がその地域での事業から撤退することになっても、

　社員を退職させることは難しいのが現状です。

　
　現在も雇用契約書に、勤務地域や職種などの

　採用の前提条件を定めることはできるが、

　解雇して訴訟になる事態を恐れて正社員採用に

　消極的になっている企業は多いものです。

　このため、省令や通達で、事業環境に応じ

　正社員の採用も解雇もしやすいルールの浸透を

　図るという感じです。。

　採用の際、解雇しやすくしておけば、正社員

　として雇用しやすくなる、ということです。

　
　また衰退産業から成長産業に労働力を移し、

　政府が掲げる「産業の新陳代謝」を進めたい

　考えとのこと。

　基本的に日本の正社員は、労働基準法や

　判例などで強く守られていますね。

　
　
国の動き、世の中の動きをおさえておくことは

非常に重要です!!

それこそ助成金も、この国の動きに合わせて

動いていきます。　

助成金に限らず、ビジネスは世の中の動きを

常に意識しましょう!!

助成金活用コンサルタントの小佐田です。

基盤人材確保助成金は、平成２５年３月３１日で廃止

になることは、以前にもお伝えしました。

今ちょうど会社を設立される方がいらっしゃいまして

改善計画提出に向けて準備中です。

『改善計画』とは、中小企業の事業主が、

　「労働時間等の設定の改善」
　「男女雇用機会均等」
　「職業生活と家庭生活との両立」
　「職場環境の改善」
　「福利厚生の充実」
　「募集・採用の改善」
　「教育訓練の充実」

などの雇用管理の改善について取り組む計画のことです。

基盤人材助成金を受けるためには、

改善計画を都道府県知事に提出し、認定を受けることが

必要です。

この改善計画の提出を今月中に提出しなくては

いけません。

設立したばかりの会社が改善計画もなにもないだろうと

いつも思いますが・・・

ネーミングの問題ですが（笑）

今、やろうとしている会社さんは、健康分野での

申請です。

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　基盤人材ラストチャンス
　ご連絡お待ちしています！

　０３－５６１３－１１５０

　助成金活用コンサルタント
　小佐田（おさだ）まで

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　　中小企業お金づくりコンサルタント
　　行政書士・社会保険労務士　小佐田秀志　
　
（事務所）東京都足立区加平１－１－９－２０３

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３６協定をご存知ですか？

知っている方、きちんと届出をしている会社さんに

とっては、当たり前のことかもしれません・・・

でも、知らない方、会社を起こしたばかりの経営者の方に

とっては、当然ながらわかりませんよね。

僕は、

行政書士

という仕事もやっているので、

起業される方との接点が多いです。

会社を設立し、許認可も取得し、社会保険にも

加入し、というところは、行政書士だけでなく

税理士さんも結構サポートしてくれます。

でも、従業員さんを雇ってからのことは

案外税理士さんもご存知ないようです。

ですから、起業家がわからないのも

ある意味しょうがないことかもしれませんね。

従業員さんに、残業や休日出勤を

してもらうということは、業務の中ではどうしても

出てくることだと思います。

そんなとき、『３６協定』

を出してからでないと社員さんに残業させることはできません!!!

必ず出してください。

労働基準監督署の調査が入ってからでは

手遅れです。

という前に、
労働基準法違反になってしまいます・・・

あなたの会社が法律違反にならないように。

これからもこのブログの中でもう少し労務管理の

部分もお伝えしていこうと思います。

３６協定の届出、ご相談は

足立区のおさだ事務所へ今すぐお電話を。
　
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助成金活用コンサルタントの小佐田です。

前回、基盤人材助成金が廃止という記事を

書きました。

先日、この助成金ﾌﾞﾛｸﾞの読者様でもあるＡ社さんの

支給申請に行き、基盤人材ももう終わりかなあ

（まだＡ社さんは２期目の支給申請が残っていますが）

と思っていました。

まだまだみたいです！！

３月に入ってからですが、もともと当事務所のクライアント

さんなんですが、たまたまこれから別会社を起こして

基盤人材助成金にチャレンジする経営者さんが

出てきました～。

当事務所では、定期的に経営情報をお送りしているんですが、

それでピタッときた感じで、ご連絡をいただいたときは

とても嬉しかったですね～

今、創業される方、ラストチャンスの基盤人材助成金を

一緒に狙ってみませんか？

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こんにちは。助成金活用コンサルタントの

小佐田です。

開業して１０年以上たちますが、その頃は

創業の助成金はたくさんありました。

その中でも、この基盤人材助成金は、受給金額が

最大８５０万円という時代もありました。

国としても創業支援策ということで、起業を

推していたものでした。

平成２５年３月３１日で基盤人材助成金が

廃止になります。

当事務所では、本日これから基盤人材の受給申請の

打ち合わせが入っております。

また介護施設を新たにやろうとされている方からの

お問合せも入ってきております。

３月３１日までに基盤人材の改善計画を提出した会社

さんは、これまで通りの受給ができます。

もしも今、起業される方がいらっしゃれば、一度

ご相談ください。

ご自分でやるのもいいですが、なかなか難しかったり

書き方もこのように書かないとダメというのもあったり

します。

それに今回ばかりは、時間が無さ過ぎますね。

迷っている時間はありませんよ～

いますぐお電話を!!

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再就職支援給付金という助成金についてです。

こんにちは、助成金活用コンサルタントの

小佐田です。

事業の縮小などで、離職させられる従業員の再就職を、

職業紹介業者に委託し、再就職を実現させた会社が

もらえます。

★受給額

　委託費用ｘ１／２（５５歳以上の場合は２／３）

　限度額　　１人４０万円、３００人まで

★主な受給要件

　① 雇用保険の適用事業所であること。
　② 再就職援助計画（※）を作成し、公共職業安定所長の認定を受けた
　　 会社であること
　③ 職業紹介者に再就職に係る支援を委託した費用を負担すること

　※再就職援助計画とは、

　　会社は、経済事情により、ひとつの事業所で、常時雇用する
　　従業員を、1か月で30人以上の離職させる事業規模の縮小等
　　(事業規模もしくは事業活動の縮小又は事業の転換若しくは
　　廃止をいいます。)を行おうとするときは、最初の離職者が
　　出た日の1か月前までに再就職援助計画を作成する必要があります。

　　また、1か月に30人未満の離職者を生じさせる事業規模の
　　縮小等を行う場合にも、任意で再就職援助計画を作成する
　　ことができます。

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　助成金簡易診断を受けたい方
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　社会保険料節減コンサルタントの小佐田です。

　
　社会保険料節減コンサルを実際に導入された

　企業様の声です。

　
　　「会社だけでなく、社員にとってもメリットが

　　　あるので、導入しやすかった」

　　「大きな事務負担が無いのがメリットだね。」

　　「電気、コピー用紙の裏紙などあらゆる経費削減を

　　　してきた。

　　　この方法は、法律で決まっていることなので、

　　　これができるとは盲点だった!!」

　　「来季の予算会議で、人事部も５００万円の

　　　利益を出しますと発表してきました（喜）」

　などなど。

　嬉しい報告をたくさんいただいております。

　実際に導入した実績は、

　
　　・年間２３０万円の節減（埼玉県　建設業）

　　・年間１３０万円の節減（山口県　設備工事業）

　　・年間１２００万円節減（千葉県　飲食業）ほか

　人数が多い会社ほど節減額が大きくなりやすいです。

　年間節減額は、さらっと書いてますが、今年導入した

　から、今年だけのものと思ったら大間違いです。

　来年も再来年もずっと毎年、節減していきます。

　もし、何もしなければ、５年後には大きな差が
　
　出ます。

　本気で、企業存続したい経営者のかたのみ

　ご連絡をお待ちしています!!

　
中小企業の企業存続のために、という強い信念

で、この社会保険料節減をを推し進めていきます。

社会保険労務士が行うので、合法的な

節減方法ですので、ご安心ください。

次は、あなたの会社です！

お待ちしています～
　

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　導入の声！
　ぜひ次は御社で!!

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　社会保険料節減コンサルタント
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中小企業経営者のための

お金づくりアドバイザー小佐田です。

社会保険料を削減することで、見事に

退職金の準備資金をつくった事例です。

社労士は「社外の人事部」を担っています。

なので、退職金制度の見直しのご相談をよくうけます。

先日、内装業を経営している方から退職金の相談を

受けました。

そんな中、制度設計自体は、割りとスムーズに

いきました。

本来社労士としての仕事はここまでで、終わりです。

もし、あなたが他の社労士にご依頼されたら。。。

あとは、通常、生命保険の方につないで、資金準備してもらいます。

その経営者が、「準備資金が足りないなぁー」と嘆いて

らっしゃっいました。

そこで、「社会保険料を節減して、資金準備しましょう」

とご提案しました。

まずは、どの位の削減が見込めるかの簡易診断書の

お申込をいただきました。

このブログの中では、具体的な金額は出しませんが、

準備金として積み立てる毎月の生命保険料がまかなえそうな

感じですね！

使い道がはっきりすると、より社会保険料の削減効果が

出てきますね～

中小企業の企業存続のために、という強い信念

で、この社会保険料節減をを推し進めていきます。

社会保険労務士が行うので、合法的な

節減方法ですので、ご安心ください。

次は、あなたの会社です！

お待ちしています～

まずはいくら社会保険料が減額できるのかを

確かめましょう!!

そして使い道を決めておきましょう!!
　

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　社会保険削減額が知りたい
　あなた、簡易診断を！！
　

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社会保険料削減コンサルタントの

小佐田です。

日経新聞で、建設業者さんの社会保険加入

の記事が取り上げられました。

建設業の場合、1件の工事が、５００万円以上

の場合、建設業許可が必要になります。

無いと無許可営業と言う事で罰則の対象に

なります。

「今度は本気です!!」

僕自身、行政書士ということもあり、建設業許可

申請代行で頻繁に都庁に出向きます。

実際に昨日も行ってましたが、今日も行きます。

クライアントさんの多くは建設業者さんです。

今年の１月、建設業許可申請に行った際、

都庁の担当職員の方から、この言葉を聞きました。

実際に過去何度も建設業者さんの社会保険加入について

は、言われてきました。

その都度、いずれということで、なんとなく

過ぎてきました。

許可業者が、社会保険に加入していない（法律を

守っていない）のは、おかしいということなんです。

他の業種で、派遣業、紹介業、運送業などが

既に、この状態になっています。

建設業では、１１月からスタートとなります。

実際に、未加入業者リストのファイルが置いてあるのを

都庁で見ました・・・

会社の負担は、大変大きいので、今後どうやって経営

していくのか？

建設業にとって、本当に大きな避けて通れない経営課題

になりました。

建設業許可申請のプロであります行政書士、

社会保険料削減コンサルタントをしている社労士

両方やっている専門家がどれだけいるでしょうか？

両方知っていないと、すごく困ったことが

起こる可能性があります。

適当に手続きをすると社会保険調査に

たえられません。あとで、莫大な金額を納付

させられることになります。

何もしないと許可がなくなります・・・

中途半端に社会保険に加入すると下手すると

社会保険に加入したのに許可も無くなる

という最悪のシナリオになりかねないケースも

あります。

非常に心配しています。

社会保険料を削減して、その分で加入するような

アドバイスは欲しくないですか？？

中小企業の企業存続のために、という強い信念

で、この社会保険料節減をを推し進めていきます。

社会保険労務士が行うので、合法的な

節減方法ですので、ご安心ください。

次は、あなたの会社です！

お待ちしています～
　

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　社会保険未加入の
　建設業経営者にズバリ！！
　アドバイス

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社会保険料削減コンサルタントの

小佐田です。

昨日は、次女の運動会でした。

幼稚園最後の運動会、本当にがんばって

くれましたし、本人楽しんでました。

４人目の子どもですので、この幼稚園に

通算９年間通っています。

９回目の運動会、これで幼稚園最後の

運動会になります。

開会式前

パラバルーンは僕個人が大好きな種目です

年長は組体操・・・これは本当に感動します!!
小さな子ども達ががんばってます。

リレー選手に選ばれました！
父親に似て（笑）、快走中。我が子ながら感心。

すごく速かったです!!!

締めは、旗ダンス

今年は、くじ引きではずれ父親競技は無し・・・。

９年の間には、綱引きや中距離走にも出ましたよ～

長女は中学生になりましたが、友達連れて

応援に来てくれました。

２，４年生の長男、次男も応援してくれ、

皆で食べた弁当はおいしくて、

いい思い出になりますね～