おさだ総合事務所　公式ブログ

あなたの会社で、育児や介護にかかわるサービス

を受けようとされている従業員さんはいらっしゃい

ませんか？

育児、介護サービスを利用する際に、それに要した

費用の全部又は一部を補助する制度を労働協約又は

就業規則に規定し、実際に費用補助を行った事業主が

助成金を受給できます。

受給額はいくらでしょうか？

　　①育児サービス費用×３／４
　　②介護サービス費用×１／２

　　限度額
　　１人４０万円／年　　　　
　　１事業所４８０万円

平成10年4月1日以降に従業員さんの育児・介護サービス利用料を

負担する制度を新設した会社さんで、初めて労働者に費用補助を

行った場合、３０万円～４０万円の加算措置もあります。

主な受給要件を公式にすると

育児・介護サービス提供者と事業主が契約　×　従業員の利用

なお、

　育児の場合・・・小学校就学の始期に達するまでの子
　　　　　　　　　を養育する従業員であること。

　介護の場合・・・家族（配偶者、父母、子、配偶者の父母、
　　　　　　　　　その他同居の親族）の介護をする従業員で
　　　　　　　　　あること。

仕事と家庭の両立支援は、社会的な要請ですからね。

これからもお金づくりコンサルタントとして

役立つ助成金情報を発信していきますね。

ＮＰＯ法人への助成金は活用されていても

実は、ＮＰＯ法人設立の際の助成金があることは

意外と知られていません。

毎年、当事務所では、行政書士の仕事の

ひとつとしてＮＰＯ法人設立に携わらせて

いただいています。

損保ジャパン記念財団がＮＰＯ設立助成という

制度で設立を後押ししてくれています。

もし、あなたやあなたの知り合いの方が、

福祉活動を行うＮＰＯ法人として、社会的な信用

を高め、組織強化、継続的で活発な活動へと発展

していくということでしたら、ぜひ申請されることを

お薦めします。

あらためて確認すると

　障害者、高齢者の在宅福祉活動　×　ＮＰＯ設立

　＝３０万円

法人設立に関する費用であれば使途は問いません。

残念ながら平成２２年度の申請は、終わったのですが

また来年度もある（未定）と思いますので、ご紹介の

意味も含め、今回書かせて頂きました。

探せば、まだまだ色々と助成金もあります。

助成金活用は、お金づくりコンサルタントの小佐田

がこれからも情報発信していきます。

　こんばんは。お久しぶりの小佐田です。

　先週は久しぶりに風邪を引きました。

　仕事も期限付きのものが重なり慌ただしく

　過ごし、ブログの更新ができない日々が

　続きました。

　

　今日は、年金と雇用保険の制度を利用した

　会社の経費削減事例を報告します。

　

　あなたの会社に高齢者の方がいらっっしゃいますか？

　在職老齢年金は、６０歳以降に働きながら

　年金を受給できるという制度です。

　ただし、給料が多いと年金額が減額されたり、

　全額ストップします。

　高年齢雇用継続給付は、６０歳以降に賃金が

　下がった従業員に、その一部を国が補助してくれるが

　という雇用保険の制度です。

　要は、従業員さんが６０歳になったら賃金を見直して、

　年金や雇用保険を利用して国からお金を貰うようにし、

　会社の人件費をカットすることが可能だということです。

　
　このご時世ですから、少しでも経費削減を

　実現したいですものね。

　「在職老齢年金」×「高年齢雇用継続給付」　

　　＝あなたの会社の人件費削減

　しかも良いことに、従業員さんは手取額がそれほど

　減りません。

　というか減らないように、高齢者賃金の設計をお手伝い

　します。

　従業員側からみれば、手取額が多少下がったとしても、

　失業するよりいですよね。

　あなたの会社にとっても慣れ親しんだ従業員さんが

　安い賃金で働いてくれるのはありがたいことです。

　お金づくりコンサルタントの当事務所では、これらの

　最適な配分をシミュレーションして提案しております

　のでお気軽にご相談くださいね。

　実は、５８歳の従業員さんがいらっしゃれば更に効果が

　出るような仕組みがありますがまた今度。

助成金や融資を受ける際にどの書類にも

「中小企業」の場合、○○

という条件が書いてあります。

そもそも中小企業って何でしょうか？

もちろん漠然と広い意味でイメージは

つくと思います。

正しい定義は、中小企業基本法に

うたってあります。

業種、資本金、人数規模で分類されます。

　小売業（飲食店を含む）

　　資本金５０００万円以下、または労働者５０人以下

　
　サービス業

　　資本金５０００万円以下、または労働者１００人以下

　卸売業

　　資本金１億円以下、または労働者１００人以下

　その他の業種

　　資本金３億円以下、または労働者３００人以下

それぞれ資本金と労働者数に関して”または”になっています

ので、どちらかに該当すれば中小企業だということです。

日本の企業のほとんが中小企業ということですね。

いざ融資や助成金を申込むときに、案外引っかかりそうに

なることがあります。

この際ですからあなたの会社でも一度確認しておいてくださいね。

インターネットのニュースに国の借金に

ついて載っていました。

平成２２年９月末現在です。

財務省の発表で、過去最大の

「国の借金」が908兆8617億円

だということです。

金額が大過ぎて見当がつかないです。

10月1日時点の推計人口（1億2738万人）

で割ります。

国民1人当たり約714万円の借金を

負っている計算になります。

えっ・・・私もあなたも知らず知らず

７１４万の借金が・・・。

国の収入は、税収で6～7割程度賄い、

約3割は公債発行（国の借金）に頼っています。

国の支出は、年間総額92兆2.992億円。

特に大きいのは、社会保障関係（27.2兆円）です。

私は、経済評論家ではありませんので、

国の借金とはということを論じるつもりは

ありません。

率直に言って、いつ日本経済は破綻をきたしても

おかしくない状況ですね。

私がお伝えしたいのは、あなたの会社が、

存続していく方法です。

お金づくりです。

まずあなたが今やるべきことは、いったいいくら

あれば、あなたの会社は、やっていけるのか？

を分析することです。

そしていくら捻出できるのか？を早く知って

お金づくりすることです。

真剣に一度、考えてみませんか？

ギリギリです。

私がやっている行政書士の仕事

の中に建設業許可の更新という

ものがあります。

５年ごとの更新。

これを怠ると無許可になります。

運転免許でもそうですよね。

よくギリギリでご依頼を頂きます。

先週末もそうです。

おかげで今週は、期限ギリギリです！

まだ半分しかメドがたってません。

ただ、クライアント様は死活問題なので

こういうご依頼は燃えてきます！！

特に他の事務所で無理だと言われたと

聞くと余計です。

最近、ある方に自分の強みというテスト

をうけさせていただきました。

まさにこの短期決戦に力がでるという

診断でした。当たってる！

というわけでギリギリのなかで

ブログを書いています。

案外そんな自分を楽しんでいます。

こんばんは。お金づくりコンサルタントの

小佐田です。

先日、ＴＢＳで放送された「がっちりアカデミー」

という番組、なかなかためになりましたので、

紹介します。

あなたが家電量販店に行き、１０万円の地デジ

対応テレビを購入するとします。

２０％ポイント還元のお店と２０％現金割引のお店、

どっちがお得でしょう？？

パッと見、同じ・・・ですよね？

でも、現金割引のほうがお得なんです！

ポイント還元のお店の場合、こうです。

１０万円のテレビを購入したことで、２万円分の

ポイントがつきました。

だから２万円のＤＶＤプレーヤーを購入しました。

ポイントで購入した場合は、ポイントがつきません。

つまり、ポイントを使い切りました。

現金割引のお店の場合、こうです。

１０万円のテレビを購入したことで、２万円分の

現金が戻ってきました。

だから２万円のＤＶＤプレーヤーを購入しました。

するとまたそこで２０％現金（4,000円）が戻って

きました。

つまり４，０００円お得だったのです！！

同じテレビとＤＶＤプレーヤーをゲットしたうえで

４，０００円の差が出るなんて・・・

覚えておきましょうね。

実際にポイントだと基本的に家電しか買えないけど

現金だと食事などほかのことにも使えますしね。

これからも面白情報をお伝えします。

　あなたは定期預金をされていますか？

　利息は何％ですか？

　今は、ほとんど利息がついていませんよね・・・

　もし、定期預金利息が１００倍になるとしたら

　あなたはどうしますか？

　たまたま昨日ＴＢＳのがっちりアカデミーと

　いう番組で同じようなことをやっていました。

　また私の仲間もすすめているので、ご紹介します。

　ニュージーランドの定期預金です。

　定期預金利息は年６．７５％のものがあります！

　５年定期にした場合、３３．７５％の利息がつきます。

　具体的な数字で見ると

　1,000万円をＮＺドルの５年定期した場合、

　5年後には、3,375,000円増えることになります！

　日本の何倍？？？

　今の日本では考えられませんね。

　ましてや日本経済がもし破綻した場合、

　円はどうなるかわかりません。

　ＮＺドルをもって置くことはリスク分散にも

　なります。

　しかも、です。

　以前なら口座開設のために、わざわざ現地に

　出向き担当者と面談する必要がありましたが、

　先ほどお伝えしました私の仲間が、日本に

　いながら口座開設できるサポートしてくれます。

　ぜひ、うまく活用したいものですね。

　ただし、当然リスクもあります。

　いくつか書いておきます。

　途中解約できません。

　なので個人的には半年とか1年定期にした

　ほうが今の時代には良いと思います。

　ＮＺドルで定期にします。そのため円高に

　なると為替リスクがあります。

　
　ニュージーランドでは利息には税金が

　１５％かかります。

　リスクというよりしょうがないことです。
　

　などなど。

　
　ですから、リスクもあるのをご承知くださいね。

　当然ですがハイリスク×ハイリターンです。　

　くれぐれも自己責任でお願いします。

　

　もし、やりたい方は、中小企業のお金づくり

　コンサルタントの小佐田までご一報ください。

　口座開設サポーターをご紹介します。

　あなたの会社は、大丈夫ですか？

　最近よく耳にする未払い残業。

　まず私の立場を明確にしておきます。

　私は企業コンサルタントなので

　経営者側にいつも立っています。

　

　先月末、いきなり近くの美容院さんから

　電話がありました。

　退職した従業員が、勤めていた半年間

　の残業代が支払われてないのですぐに

　払ってという手紙がきたそうです。

　そこで、実際に1日の就業実態、拘束時間、

　休憩はどうなっているかなどヒアリングし、

　会社として労働時間問題への取組みを確認

　してきました。

　ただ、既に経過したことですから反証材料が無け

　れば結構厳しい状況が待っています。

　実際にお役所も入って、ある意味強制的に

　決定しそうです。

　
　これは単なる一例に過ぎません。

　　
　そして大事なのは、これから、です。

　改善です。

　変形労働時間制、固定残業制、休憩の見直し、

　残業許可制など制度導入していきましょう！

　結果的に労働時間短縮への取り組みとなり

　残業代削減につながります。

　制度導入の証しとして、文書に明文化しなくて

　はいけません。残業未払い請求を起こされてから

　では手遅れです。

　無防備なあなたの会社が、ややこしい規程でお困り

　の際は、中小企業のお金づくりコンサルタントに
　
　お声掛けください

１１月４日。

平成４年の今日、今の仕事をはじめた日です。

横浜から足立区に引っ越してきて行政書士

事務所に勤務しました。

今でもよく覚えています。

初日から許認可の案件で、所長とお客様の

ところに行きました。

風俗営業許可の打合せでした。

キャバクラです。

女の子が隣についてお酌など接客する場合、

営業許可が必要になります。

申請書類の客室図面は、１ｃｍ単位の正確さが要求

されますので、レーザー計測器が必需品です。

１８年過ぎたなんて・・・。

もうあっという間でした。

山口県の実家で高校まで過ごした月日と

同じ年数を経過したことを思うと我ながら

ビックリ。

少し感慨にひたりながらも、

あらためて気が引き締まる思いです。

初心にもどって仕事に取り組みます！