おさだ総合事務所　公式ブログ

　
　国では早急に雇用対策と言っています。

　失業率もかなり高い数字です。

　具体的に雇用対策といっても

　現在の経済情勢下で、中小企業の環境も

　厳しくなり、やむなく労働条件の引下げ

　や希望退職者募集、解雇など雇用調整を

　行わざるを得ない中小企業もあります。

　
　そんな時期だからこそ、一番利用されて

　いる助成金をお伝えします。

　
　しかもちょっと時間をもてあましかねない

　この時期にだからこそ教員訓練を受ける

　のが良いのです。

　助成金をもらいながら景気回復後に

　大いに役立つ従業員さんの教育をする、

　です。
　

　あなたの会社で、

　返済不要で、

　教育訓練でひとり１日６０００円、

　休業補償の９割

　をもらえる中小企業緊急雇用安定助成金

　を申請しませんか？

　労働者を会社の業績などの都合で休ませた

　場合、労働基準法という法律で、平均賃金の

　６０％の休業補償をすることと決められて

　います。

　要は、景気が悪いので休んでもらったけれど

　その日働いてもらっていた場合の給与の６０％

　を払う必要があります。

　なので、その９割を国の補助でまかなうという

　意味です。

　ついでに教育できれば更にひとりにつき

　１日６０００円を追加ということです。

　解雇などの雇用調整を避けるひとつの

　方法です。

　
　受給額を具体的に見ておきましょう！！

　　実際の事例です。
　（7,505円は平成２２年８月１日現在の最高額）

　　休業のケース

　　　毎日（月１０日）、従業員３０人を休業

　　　　7,505円×１０日×３０人=2,251,500円

　　教育訓練のケース

　　　毎日（月１０日）、従業員３０人を休業かつ、
　　　　　　　　　　　　教育訓練を受けさせた場合

　　　　13,505円×１０日×３０人=4,051,500円

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　ご相談は今スグ電話を！！

　　　０３－５６１３－１１５０

　助成金活用コンサルタント　
　小佐田（おさだ）まで

　おさだ事務所　
　　中小企業お金づくりコンサルタント
　　行政書士
　　社会保険労務士
　
（事務所）東京都足立区加平１－１－９－２０３

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あなたの会社は、社会保険に加入

していますか？

何年かに一度ですが、社会保険料

が適正な形になっているか、とか

加入漏れがないかなどのチェックが

入ります。

それが社会保険総合調査と言います。

税金でいえば、税務調査のような

ものですね。

昨日、私のクライアントさんの

調査がありました。

まだ２、３ケ月位のおつきあいの日が

浅いクライアント様です。

少し問題があり正しい方向に向かって

いこうとする前での調査でした。

パートさんを含め１６名いらっっしゃる

会社さんですが、結論から申しますと

一人だけさかのぼって加入漏れという

ことで、事故扱いとなりました。

もともとこの一人については、正社員で

フルタイム働いてる方ですので、加入しな

ければならない方でしたので、最初から

指摘されることはわかっていましたし、

会社さんのほうも認識していました。

ただ会社さんのみで調査を受けていれば

１年半さかのぼってしまうところでした。

いろいろとありますので、多くは書けませんが

私の方からの指摘で今年の５月からのさかのぼり

となりました。

必要なものは払うべきですが、不必要なものは、

払わなくてよいべきです。

そして大事なのは、こういうことがあった後の

これから、ですね。

適性な形をとりながら、節税ならぬ、節社会保険料

をお金づくりコンサルタント小佐田がこのクライ

アントさんの隣に座って取り組んでいきます。

このクライアントさんとは、今回の調査前後で

何度も連絡を取り合うことで、スッカリ仲良く

なり、信頼関係ができていくのを実感しました。

あなたの会社に、人材派遣から

来ているかたはいらっしゃいますか？

優秀な人材派遣のかたを会社に

受け入れする予定はありませんか？

私のクライアントさんで、広告代理業を

行なっている会社さんがあります。

総務経理の業務を派遣労働者に任せて

いました。

もうすぐ派遣期間が終了という際に

勤務状況が良いので、正式に採用を

しようということになりました。

このような場合にもらえる助成金制度が

【派遣労働者雇用安定化特別奨励金】です。

この奨励金は、派遣受入期間が６カ月を

超えた派遣労働者を直接雇い入れた場合

支給されます。

主な受給要件です。

　１．派遣先として同一の業務について
　　　６ケ月を超える期間の間、継続して
　　　労働者派遣の役務の提供を受けたこと

　２．派遣期間の終了の日までの間に、同一の
　　　業務に従事した派遣労働者で、派遣先に
　　　雇用されることを希望する者を引き続き
　　　６ケ月以上雇い入れること

つまり公式にすると

　　　６ケ月以上同じ業務で派遣にきてもらう
　　　　　　　　×　　
　　　引き続き同じ業務で６ケ月以上雇う

ということです。

その他、細かくは
　　　 ・事業所が雇用保険に加入していること
　　　 ・雇い入れの日の前日から起算して６ケ月前
　　　 　の日から都道府県労働局長に奨励金の
　　　 　支給申請書を提出する日において、
　　　 　従業員を解雇していないこと
　　　 ・出勤簿またはタイムカード、労働者名簿
　　　　 を整備していること
　　　 ・労働者派遣法に規定する派遣先管理台帳を
　　　　 作成し、記載し、および保存していること

もらえる金額ですが、派遣終了後、引き続き雇われる

期間によって差があります。　

　　　・期間に定めがない場合、１００万円

　　　・ケ月以上の期間の定めがある場合、５０万円

です。

派遣から正社員へということは、ＩＴの会社なら

結構ありますよね。

ただし平成２４年３月３１日までの暫定措置です

のでご注意を。

助成金をもらいたいという方で

よくあるのが

「うちは何か助成金貰えないの？」

という質問です。

その通りですよね。

じゃあ反対に「何か特別なことを

やっていますか？」

営業していることで、貰えるなら

日本全国の会社が貰えることに

なりますね・・・。

そんなことはありえません。

基本的な考え方は、社会貢献できているか？

ということになります。

つまり国がやっていこうという方針に

合っているか？ということ

が試されているわけです。

例えば、現在、ワークライフバランスという

ことで仕事と家庭の両立が叫ばれています。

それなのに、「ウチは家庭なんてどうでもよい、

仕事しか認めないよ」といまだに言われている

会社には出ないということです。

時代の変化に対応していくことも経営力です。

伝わってます？

出るパターンは、

育児休業制度を実践したとか、

高齢者の雇用をしたとか、

スキルアップにつながる教育訓練、

創業したての会社が人を雇った、

パートさんの人事評価をするようになった

など雇用における施策にチャレンジした

ことへの成果ということになります。

あなたの会社でできる雇用対策が

ありますか？

あれば貰える可能性がグンとアップ

します。

その際は、お金づくりコンサルタント

小佐田までお気軽にご相談ください。

一緒に取り組んでいきましょう！

イチローや松井が、よく使う言葉

をご存知ですか？

私は、野球が大好きです。

だから彼らの記事をよく読みます。

必ずシーズンが始まる前のインタ

ビューで「準備ができた！」と

言います。

今、プロ野球はシーズンオフですが

年明けからは来季に向け、自主トレ、

キャンプでみっちり体を鍛え上げます。

練習しまくります。

それは１年間シーズンを乗り切る

ためです。

シーズンインしたからと、

ダルビッシュが急に１５０キロ以上

投げれるわけではないですよね。

走りこんだり肩を作ったりと意味

があります。

それが・・・準備。

実は、

助成金申請でも同じことが言えます。

申請にはたくさんの書類が必要です。

常日頃からの書類整理ができていない

と滅茶苦茶になります。

だいたい支給申請期限というものが

決まっています。間に合わせようと

急にその書類を集めようとしますね。

他に通常業務をやっているわけですから

これは本当にキツイですよ。

当然無理がたたる、あせる、で整いません。

最悪は支給申請期限に間に合わないと

言うこともあります。

ならそれに掛けた時間が無駄に終わって

しまい、やらないで仕事していたほうが

良かったということになりかねませんね。

しかもちゃんと申請できていれば貰えて

いただけに余計に後に引きづったりします。

駆け出しのころ何社もそういう会社を

見てきました。

今は、私も経験を積んできました。

もしあなたが助成金申請をされる場合、

お金づくりコンサルタント小佐田が

あなたの隣で一緒にスクラムを組んで

取り組んでいきます。

あらためてお伝えします。

大切なのは「準備」です。

中小企業緊急雇用安定助成金

の続きです。

教育訓練と言っても該当するものとそうで

ないものがありますので注意が必要です。

教育訓練に含まないものです。

　新人研修、新任管理職・中堅職員研修など
　の通常行う教育訓練

　安全衛生関係などもともと法律などで
　義務付けられているもの

　これからの生産アップにつながらない研修

　定年退職した後のための研修

　転職、再就職のための研修
　
　講師に実務経験・実績がない
　
　講師不在でＤＶＤ視聴するだけのもの
　
　1日3時間未満の教育訓練

　こう見ると

　通常やっている訓練やＤＶＤだけ、

　実績のある講師の教えてもらわくては、

　意味ないですよね？

　

教育訓練として認められるもの

　労働日の労働時間内に実施されるもの

　普段実施できない訓練により働く意欲
　向上につながるもの

　訓練内容の工夫で、景気回復後の事業
　に備えるもの

　例えば

　技能向上
　フォークリフト・クレーン等の技能講習
　マーケティング手法
　品質向上ＱＣサークルのスキルアップ
　語学、ＯＡ関係、財務分析
　新分野進出に関する
　ＩＳＯ
　コーチング技法
　モチベーション向上
　メンタルヘルス対策、人事労務管理、
　リーダーシップ能力開発
　コミュニケーション能力開発
　　　　　　　　　　　　　　　　　などなど

　結構、該当しそうでしょ？

　というか普段できない訓練を実施して、今後の

　事業展開に備えることが重要ですね。

　この教育を実現するためには会社側と従業員側の

　協定が必要です。

　協定と言うと面倒臭そうですが、案外
　
　そうでもないですよ。

　お金づくりコンサルタントの小佐田と

　作っていきましょう！

　まだ続きますが、また次回へ。

ご存知ですか？中小企業緊急雇用安定助成金。

１００年に一度と言われる不況の中、景気変動や

産業構造変化などにより、事業縮小をした中小

企業さんが、雇用する労働者を一時的に休業、

教育訓練又は出向をさせた場合に、助成金が

出る制度です。

主な受給要件です。

（１）雇用保険に加入している会社であること。

（２）次の①か②のどちらかを満たすこと
　　
　　　（生産量要件といいます）

　　　①最近３か月間の月平均売上か生産量が、

　　　　その直前３か月（４～６か月前）又は

　　　　前年同期と比べ５％減少していること

　　　（ただし直近決算で経常損益が赤字で

　　　　あれば５％未満の減少でも対象なります）

　　　②最近３か月間の売上高又は生産量の月平均値

　　　　が前々年同期に比べ１０％以上減少し、そして

　　　　直近の決算等の経常損益が赤字であること

　　　　（ただし、対象期間の初日が平成21.12.2～

　　　　　平成22.12.1までの間にあるものこと）

（３）休業等を実施する場合は、従業員の全一日の

　　　休業または事業所全員一斉の短時間休業を行うこと

　　　平成21.2.6から当面の期間にあっては、当該事業所

　　　における対象被保険者等毎に１時間以上行われる

　　　休業（特例短時間休業）についても助成の対象となります。）

（４）出向を実施する場合は、３ヶ月以上１年以内の出向

　　　を行うこと

　　※助成金の対象となった出向の終了日の翌日から

　　　６か月を経たずに開始された再度の出向は助成金

　　　の対象となりません。

受給額です。

　○休業　　　休業手当相当額の４／５（上限あり）

　　　　　　　
　○教育訓練　賃金相当額の４／５（上限あり）

　　　　　　　上記の金額に１人１日６，０００円を加算

　○出向　　　出向元で負担した賃金の４／５（上限あり）※１※２

　　※　従業員の解雇等をしていない場合、助成率上乗せ

　　　　（４／５→９／１０）があります。

　　※　障害者の休業等に対しても助成率を上乗せ

　　　　（４／５→９／１０）しています。

会社にとって、上手に活用できればいいですね。

特に従業員さんの教育訓練をするチャンスだと捉えて

いらっしゃる会社もあります。

この制度はいつまで続くかは発表されていませんが

制度が無くなった後のことを考えると今のうちに

従業員さんのスキルアップをしておく必要があります。

会社により平均賃金が違うので、正確には言えませんが

社員教育で一人一日で１３，０００円前後、会社が貰える

助成金額です。

長くなってきましたので、次回に続きますね。

年末調整の時期が近づいてきましたね。

あなたの会社では、年末調整の準備は

進んでいますか？

そして来年からは、年少扶養控除の廃止

が始まります・・・

つまり１５歳までの年少者が扶養では

なくなります。

うちは４人子供がいますから税金の面

からいくと今年と比べ来年は大増税です。

子ども手当ができたからということで

年少扶養控除が無くなるということです。

ばらまきなどと悪評の子ども手当ですが、

満額支給されてもいないのに控除だけは

ほとんど議論されないまま廃止される

とは・・・って感じですね。

国の財源が無いという話はともかく、正直言い

ますと個人的には、満額で４人となると月に

１０万かなどとかなり期待していました。

小佐田家では、少子高齢化に対抗している

のになあ。

子ども手当は少子化対策と思っていましたが

増税では、ウーンですね。

おまけに給与計算事務は、煩雑になり

ソフトのバージョンアップなどもしないと

です。

平成２３年１月の給与からですから、待ったなしです。

給料ですから間違えられないですよ。

あなたの会社の面倒臭さを当事務所では

一手にお引き受け代行します。

アウトソーシングして経費削減しましょう！！

金（きん）の国際価格が１０月中旬、最高値

更新したという記事がありました。

最近、世界的な経済不況の中、株や債券より

安定した金融商品としてあらためて注目されて

います。

国内価格も１０年前と比べ約４倍近くとのこと。

金には配当や利息はつかないですが、株や債券

とは違う値動きをしたりします。

リスク分散になります。

だから「金で儲ける」というより、「分散投資」を

するということですね。

日本株しかやっていなければ、サブプライム

問題やリーマンショックで大きく損を出した人が

ほとんどです。

だから投資の一部を分散して金を組み入れる

ことをお薦めします。

それこそ日本経済が破綻した場合、円は無価値に

なるかもしれません。

９０８兆円ですから。国の借金は・・・

国民一人７００万円以上の借金がある計算ですから

何がおこるかわかりません。

金にしておくことは、その対処にもなります。

お金づくりコンサルタントの小佐田は、資産の

一部を金にすることをお薦めします。

ただ言うまでもなく自己責任でお願いしますね。

月末近くのこの時期、あなたの会社では給与計算に

追われていませんか？

あなたの会社ではどのように給与計算事務が

行われているでしょうか？

タイムカードをもとに勤務状況の把握、出退勤の

集計から始まり、給与データや従業員データの入力、

社会保険料の変更はないかなどの精査、給与明細書

の発行、銀行への振込依頼までが一般的な流れです。

計算事務をはじめてから完了するまで、計算する

従業員さん数によって異なりますが、だいたい１日

から２日程度は、あなたもしくはベテラン事務員

が時間の余裕なくなるくらい事務作業をしますよね？

そして大変なのが、給与計算事務につきもの作業・知識

として有給休暇の管理、住民税特別徴収、源泉所得税

の納付、給与にまつわる法律改正のチェック、健康保険料、

厚生年金保険料、介護保険に該当するまたはしなくなった

のチェック、給与計算ソフトのバージョンアップ等々、

かなりの実績と能力、そして入力などの人的な手間が

必要です。

当事務所では、このような集中的事務負担を軽減できる

給与計算のアウトソーシングをお勧めしています。

詳細は、お金づくりコンサルタントの小佐田までご相談

ください。

やはり同じ考えでしょう、本日、飲食店様から年末調整直前の

この時期に給与計算事務代行のご依頼がありました。

だって限られた時間ですから。そして経費削減には

もってこいのアウトソーシングですからね。

毎月窓付き封筒による給与明細書が届き、法律改正情報、

給与ソフトバージョンアップ、担当者の不在や退職にも

対応できます。

アウトソーシングするという選択、意味をもう一度よく

考えてみてくださいね。

そして単なるアウトソーシングで終わるのではなく、

そこからわかる情報で、助成金情報の発信もお届けします。

あなたの会社で一度、経費削減のひとつとしてご検討ください。