おさだ総合事務所　公式ブログ

　今回は、均等待遇・正社員化推進奨励金を

　紹介します。平成２３年４月１日に改正し

　た奨励金です。

　こんにちは、助成金・奨励金活用コンサル

　タントの小佐田です。

　パートさんを雇用されているあなたの会社

　のための奨励金です。

　どんな時に均等待遇・正社員化推進奨励金が

　もらえるのか？
　
　いくらもらえるのか？

　それを見ていきましょう。

　　・正社員と共通の処遇制度の導入　
　　　　パートさんの仕事や能力について、正社員
　　　　と共通の処遇制度を導入し、実際に適用
　　　　した場合・・・・・・・・・・・６０万円
　　
　　・教育訓練制度の導入
　　　　パートさんに正社員とのバランスを取る
　　　　ために、パートさんが延べ30名以上教育
　　　　訓練を受けた場合・・・・・・・４０万円　
　　
　　・健康診断の導入
　　　　週の労働時間が３０時間未満のパートさん
　　　　への健康診断制度を導入し、延べ４名実施
　　　　した場合・・・・・・・・・・・４０万円　
　　
　　・正社員への転換制度の導入
　　　　パートさんを正社員へ転換する制度の導入
　　　　実施した場合・・・・・・１人目４０万円
　　　　　　　　　２人目から１０人目各２０万円

　　・短時間正社員制度導入
　　　　パートさんを短時間正社員に転換する制度
　　　　の導入をした場合・・・・１人目４０万円
　　　　　　　　　２人目から１０人目各２０万円

　あなたの会社のパートさんをうまく戦力化して

　均等待遇・正社員化推進奨励金をもらえるように

　社内整備してみてください。

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　均等待遇・正社員化推進奨励金のご相談は今スグ電話を！！

　　　０３－５６１３－１１５０

　助成金活用コンサルタント
　小佐田（おさだ）まで

　おさだ事務所　
　　中小企業お金づくりコンサルタント
　　行政書士
　　社会保険労務士
　
（事務所）東京都足立区加平１－１－９－２０３

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　被災者を雇用すれば助成金が出るという

　記事が出ていました。

　政府の緊急雇用対策です。

　全国の中小企業が対象です。

　助成金活用コンサルタントの小佐田です。

　
　朝日新聞の記事によりますと

　被災地だけでなく全国規模で、雇用確保の

　ため、被災者を一人雇用するごとに中小

　企業へ９０万円、内定を取り消された新卒者

　の雇い入れは、一人あたり１２０万円の

　助成金が出る制度が新たに設けられる

　とのことです。

　また、昨日お伝えしました中小企業緊急雇用

　安定助成金の特例ですが、支給要件の緩和を

　青森、岩手、宮城、福島、茨城の５県から

　栃木、千葉、新潟、長野にも広げるとの

　ことです。

　
　被災された方の雇用対策としての助成金を

　役立ててもらえばと思います。

　読まれた方は、被災地域の方へお知らせ

　下さい。

　詳細は決まり次第お伝えします。

　取り急ぎ助成金速報でした。

　
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　ご相談は今スグ電話を！！

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　中小企業緊急雇用安定助成金の特例についてです。

助成金活用コンサルタントの小佐田です。

　東北関東大震災の影響により、雇用調整助成金

　の活用が雇用維持という支援の中で、より一層

　大きな役割となりそうです。

　雇用調整の助成金、特にこの中小企業緊急雇用

　安定助成金は特例を設けることとなりました。

　この震災に伴い、経済上の理由で事業活動が

　縮小した場合、この助成金の特例が適用されます。

　通常は、生産指標が3ケ月での確認となりますが

　1か月に短縮されます。

　被災地域事業主は、青森県、岩手県、宮城県、

　福島県、茨城県のうち、災害救助法の適用を

　受けた地域に所在する事業所の事業主です。

　最近１か月の売上が、その直前の１か月か前年同月に

　比べ５％以上減少しているのが、この助成金の条件に

　なります。

　とにかく一人でも多くの方にお知らせして、一人でも

　多くの方の雇用調整、雇用維持ができるようにと

　願っています。

　友達やお知り合いの方に、被災地域事業主の方が

　いらっしゃるなら、お伝えください。

　
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３月３１日で廃止！！

パート評価制度助成金の

お申込みはこちらをクリック！

助成金活用コンサルタントの

小佐田です。

パート評価制度助成金ですが、

やはり期限が迫ってくるせいでしょうか？

今週は４件のお申込みがありました。

うち１件は、残念ながら要件があわずに

断念しました。

でも、「御社のお宝発掘」キャンペーンと

いうことで、他の助成金がもらえないか

診断しています。

本日お打合せをしたＦ社様は、若い社長ですが

とても従業員さんのことを大切にされている

のが伝わってきました。

またまた全力サポートしたくなる会社経営者

にめぐりあいました。

明日の夕方もお申込みいただいたＥ社様に

お会いしますが、メールや電話でのやり取り

から受けた印象で、今から楽しみです。

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パート評価制度助成金お申込は

　　　　↓　　↓

　　こちらをクリック

※このブログからお申込みいただきましたら
　　いまだけ限定で「あなたの会社のお宝発見！！」
　　キャンペーンとして「助成金無料診断」
　　いたします。これで他の助成金も組み合わせて
　　ゲットしましよう！！

　※パートタイマーとは、１週間の所定労働時間が
　　正社員に比べ短く、期間の定めがない労働者の
　　ことです。

　助成金活用コンサルタントの小佐田です。

　以前もお伝えしましたパート評価制度

　助成金ですがH23.3.31までです。

　時間が無くなってきましたので

　限定５社様のみご対応いたします。

　すごくシンプルに言うと

　パートさんの職能資格制度です。

　パートさんの能力や職務はそれぞれ違います。

　なので３段階以上の格付した評価制度を導入

　しましょう、そうすれば４０万円もらえます。

　待っている時間はありません。

　直感案件なんです。
　
　　

「なにも評価制度が無いよ！」

「手続きが面倒くさそう・・・」　

　会社、これから一緒に作りましょう。

　ギリギリですが、間に合います。

　パートタイム労働者の雇用管理の改善をして

　助成金をもらいましょう。

　他の雇用関係助成金と比べ、かなりハードルが

　低いので早いもの勝ちです。
　

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　助成金活用コンサルタントの

　小佐田です。

　以前書きました基金訓練の記事をご覧に

　なられたＨ社長からお問合せがあり、

　昨日お打合せしました。

　基金訓練校の認定を取りたいとのこと。

　基金訓練校の概要と施設的な要件を

　お伝えしました。

　訓練校になれば助成金がもらえます。

　がしかし、大事なことは、単なるお金

　もうけではなく、今持っているスキルを

　いかに承継していくかです。

　これが無いと事業としての教育理念と

　いう軸がぶれてしまいます。

　Ｈ社長は、１０年後、自分が歳を取って

　からでは教えられないし、遅いので、

　今のうちに伝えたい、伝えていかなくては

　ならないという熱い純粋な思いをお持ちでした。

　私は今後、Ｈ社長を全力でサポートしますし

　一生のおつきあいをしていくと思います。

　訓練校を作るには、当然、初期費用が

　かなりかかります。ですから、中途半端

　な気持ちでは、取り組めませんし、そう

　いう方はお断りしています。

　Ｈ社長のように熱い思いで教育事業に

　取り組む方を応援します！！

　ご相談は助成金活用コンサルタントの
　　
　小佐田へお電話ください。

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　中小企業経営者のための助成金活用

　コンサルタントの小佐田です。

　今日は、有期契約社員から正社員への

　転換をはかった場合にもらえる助成金

　をご紹介します。

　もう一度おさらいします。

　期間の定めのある社員の雇用管理の改善のため、

　新たな正社員への転換制度を導入し、

　そしてこの制度を利用し正社員へ転換

　させた場合に、中小企業雇用安定化奨励金

　がもらえます。

　主な要件です。

　　・雇用保険に加入していること。
　　・全ての有期契約労働者を対象とした転換制度
　　　を新らしく定めること。
　　・１人以上を通常の労働者へ転換させたこと。

　受給額は最大２４０万円です。
　　
　　・制度を導入した企業は、４０万円もらえる

　　・２人以上転換した場合１人あたり２０万円もらえる
　　　（最大１０名・・・２００万円まで）

　ぜひ活用しましょう！

　　
　　
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助成金活用コンサルタントの

　小佐田です。

　読者の方から確かにそれはそうだ

　というご質問がありました。

　記事タイトルの通り、「どういう

　とき助成金が出るんですか？」と

　いうお問合せでした。

　
　よく勘違いされているなと思うのは

　手続きすれば、もらえると思っている

　方が多いです。

　そうではありません。もしそうでしたら

　国はいくらお金があってもたりません。

　
　国の施策に乗っ取り予算が決まります。

　予算執行され助成金が出ますので、

　Ｈ２３予算案をもとに拾ってみます。

　　・介護・福祉、医療分野の雇用創造

　　・非正規労働者の均衡待遇・正社員化
　
　　・派遣労働者の直接雇用

　　・職業訓練

　　・教育訓練

　　・新卒者・既卒者の就職支援

　　・求職者支援

　　・ﾌﾘｰﾀｰなど若年者の正規雇用

　　・高齢者雇用促進

　　・障害者雇用促進

　　・地域雇用創造

　　・雇用調整

　など、まさに連日新聞ニュースなど

　でも取り上げられていることに

　取り組んでいる会社に出ます。

　
　あなたの会社が、今までやっていなかった

　ことへ新しいチャレンジを決意し、実践

　される場合、助成金活用コンサルタント

　の出番になります。

　これからもドンドンご質問ください。

　電話でもメッセージでもいいです。

　お気軽に。

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　助成金活用コンサルタントの

　小佐田です。

　
　昨日は、訓練校のことを書きましたが

　本日は、教育を受講する側から書いて

　みます。

　求職者支援制度。

　いわゆる失業者は、通常、雇用保険を

　もらいながら求職活動します。

　でももらいきってもまだ失業中のまま、

　ですとか、自営廃業者の方などの

　失業者が、月10万円の生活費を受け取り

　ながら無料職業訓練を受けられる制度です。

　
　これを国の施策として恒久化するということ

　です。

　　
　対象は、原則65歳未満で失業給付を受けれない人。
　（雇用保険の受給資格がない者、雇用保険の
　　受給終了者、自営廃業者等）

　要件は、主たる生計者で、本人年収２００万円以下
　でかつ、世帯全体で３００万円以下であること。
　世帯全員の金融資産が８００万円以下であること。

　
　雇用保険をもらえない人が、安心して訓練
　
　を受講でき、訓練期間中の生活を支援する手当を

　給付することで、その就職を促進します。

　ご検討ください。
　
　

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　 助成金活用コンサルタント

　小佐田です。

　
　あなたの会社が教育事業をあらたに

　しようとすると失業者対策、

　雇用対策という国の重大課題を

　への取り組み事業として助成金が

　もらえます。

　ほとんどの企業で社員教育を行って

　いないというところはありません。

　一般的に教育訓練といいますと

　パソコンなどスク－ルで教えるもの

　で、御社には関係が無いと思い勝ち。

　ですがそうでもないんです。

　自社でやってらっしゃる教育を

　もっと体系化し、もっと深い内容の

　カリキュラムに落とし込むことで

　教育事業として成り立ち、新たな

　売上となっていきます。

　失業者向けにできれば、国からの

　助成金がもらえるということです。

　社内の教育訓練の整備にも繋がります。

　これから生き残っていく企業の

　条件として、教育に力を入れる、つまり

　企業は人で成り立つものを実践する

　ところだと思います。

　ご興味がある方は、教育事業への

　参入、そして助成金についても

　ご相談に乗ります！！

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