カテゴリー: 足立区の助成金制度

足立区の助成金コンサルタント小佐田（おさだ）です。

足立区の中小企業さん向けに
限定されていますが、
区が行っている就業規則作成助成金なるものを
ご紹介いたします。

就業規則は、
常時10人以上の労働者を使用する会社には、
その作成が義務づけられています。

実は、安易に雛形を利用した就業規則には、
労務トラブルを招くリスクが潜んでいることを
ご存知ですか？

会社を守る就業規則を整備していなかったばかりに
痛いめにあって、泣きをみた社長さんは、
少なくありません。

おさだ事務所が作る就業規則なら、
安心ですからね。

＜足立区就業規則作成助成金＞

▲対象
①足立区内に就業規則を作成した事業所があること。
（労基署に届出を受理されてから1年以内）

②過去に就業規則作成助成金を受けていないこと。

③同一内容で他の公的助成または認定を受けていないこと。

▲どんなことをする？
　就業規則を作成する

▲いくらもらえる？
　社労務士への作成委託費用の２分の１で、
　上限５万円（千円未満切捨て）。

申請はいつまでに？
　毎年4月1日から予算額に達するまで。

ご注意いただきたいのは、
申請は先着順で受付け、
予算額に達し次第締切られる、
ということです。

早いもの勝ち！
そして、この助成金は、
就業規則作成が義務づけられている
常時10人以上の労働者を使用する
会社に限りません。

従業員が何人でもOK。

実際、従業員は５人だけど、
会社の働くルールを明確にして、
社長の思いを伝えたいと、
就業規則のご依頼をくださったクライアントさんが
いらっしゃいます。

御社が足立区で該当される方は
是非、この機会を活用されては
いかがでしょうか？

僕が足立区なので、足立区限定助成金の紹介でした。
御社の区市町村でも他に独自の助成金がありますので、
調べてみてくださいね。

会社を守る就業規則作成なら、
助成金活用コンサルタントおさだ事務所にお任せください。

しかも助成金ももらっちゃいましょう～

そんな情報が欲しい方は助成金活用コンサルタントからどうぞ
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　　行政書士・社会保険労務士　小佐田秀志　
（事務所）東京都足立区加平１－１－９－２０３

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こんにちは。

助成金活用コンサルタントの小佐田です。

久しぶりに足立区内の助成金の案内をします。

今年度の受付は、１２月２２日までなので、

足立区の「ものづくり応援助成金」についてです。

経営改善の取り組みを行うチャレンジ意欲のある

製造業事業者が対象です。

平成２３年度からの新制度の助成金です。

申請受付件数は、平成２３年１１月２２日現在で

６２社／１００社となっています。

あと３８社の受付です。

◆対象者

　１から６の要件を全て満たす製造業者（中小企業）が対象

　１．足立区で引き続き１年以上事業を営む個人事業者及び法人で、
　　　足立区内で経営改善計画を実行すること。

　２．住民税又は法人税等の諸税を滞納していないこと。

　３．本事業で、国又は地方公共団体若しくはこれらに準じる
　　　公的機関から類似の助成金を受けてないこと、かつ受ける
　　　見込みがないこと。

　４．足立区ビジネスチャレンジコース又は創業プランコンテスト
　　　の助成対象期間ではないこと。

　５．過去に足立区ものづくり応援助成金の交付を受けていないこと。

　６．総額３０万円以上の計画であること。

　【震災対応（特例措置）】
　　主たる業務が製造業で、東日本大震災により、区内にある
　　事業所・設備などに物的被害を受けた区内中小企業（個人事業者含む）

◆助成対象経費

　　新製品開発、新分野進出、技術革新、販路拡大、組織強化等の
　　経営改善計画（３～５ヶ年計画）実施にかかる次の経費で、
　　申請年度中（４月１日から翌年３月３１日）に支払った経費
　　 ・原材料費
　　　・機械等設備費
　　　・委託費
　　　・産業財産権費
　　　・販売促進費
　　　・人件費（計画実行に直接従事する社員の人件費。
　　　　時間単価1,800円、1日8時間限度。助成対象経費総額の2分の1未満）

◆助成金額

　　助成対象経費の２分の１で、１５万円から４５万円（千円未満切捨て）
　　※ただし、助成対象経費の支払先が区内企業の場合は、
　　　助成対象経費の３分の２で上限６０万円。

経営改善の取り組みを行うチャレンジ意欲のある

足立区内の製造業事業者さん！

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足立区の助成金制度活用コンサルタント

　の小佐田です。

　まだまだあります、足立区には。

　知られていない助成金制度が。

　他の市区町村にもありますから

　探してみてくださいね。

　それではいってみましょう！

　
　足立区以外の公的機関が主催（共催）する

　起業家支援塾や経営革新に関するセミナーに

　参加した場合、その受講料の一部に対し

　助成金が出ます。

　◆対象者
　
　 　・足立区内で起業を目指すものであって、
　　　 区内に住所を有する者

　　 ・足立区内に主たる事業所等がある者
　　　（企業研修の一環として、従業員が受けた
　　　　セミナー等の受講料を企業が負担している
　　　　場合を含みます）

　◆助成対象経費 　

　　　セミナー、講座の受講料として支払った額

　　　　　
　　　下記の足立区以外の公的機関が主催する
　　　有料の起業家支援塾、経営革新に関するセミナー
　　　といいましたが、足立区以外の公的機関とは

　　　　・　東京都中小企業振興公社
　　　　・　独立行政法人中小企業基盤整備機構
　　　　・　独立行政法人情報通信研究機構
　　　　・　財団法人女性労働協会、女性と仕事の未来館
　　　　・　東京商工会議所
　　　　・　国民生活金融公庫
　　　　・　社団法人東京信用保証協会
　　　　・　ハローワークなど国の機関
　　　　・　東京都、他の市区町村などです。

　
　◆助成金額 　

　　　助成対象経費の１／２で上限１万円（百円未満切捨て）

　　　　　注意するのは対象外経費があります。
　　　　　　・受講料に含まれないテキスト等の教材費
　　　　　　・弁当代などの食事代
　　　　　　・交流会、懇親会等の参加費
　　　　　　・会場までの交通費、宿泊費

　　　　　純粋な受講料のみが対象経費ということになりますね。

　◆申請できる期間 　

　　　受講終了日から１年以内

　◆必要書類 　
　　ア、所定申請書
　　イ、受講料の支払いが確認できるもの（領収書または振込明細等）
　　　※インターネットバンク等から振込みされた方は、利用金融機関
　　　　が発行する証明書類（勘定照合表等）または通帳の原本
　　　　（Web上の承認画面を印刷したものは不可）
　　ウ、受講したことが確認できるもの
　　　　（修了証または受講した講座名と日付がわかるレジュメの表紙等）　
　　　※イ、ウについては、原本とコピーしたもの。
　　　

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足立区の助成金活用コンサルタント

　の小佐田です。

　あらためて足立区の助成金制度を

　紹介していきます。

　
　足立区内で創業した会社で、足立区の

　制度融資であります「創業資金（申告前）」

　の融資あっせんを受け、実際に融資が

　実行された場合に助成金が出ます。

　創業チャレンジ助成金という位置づけです。

　他の申請要件は、融資実行後も融資対象事業

　を足立区で継続していること。

　もちろん過去にこの助成金を受けていないこと。

　あと変わった条件として、「一般乗用旅客自動車

　運送業」を営む方の場合は、個人事業者でないこと。

　●申請時期

　　融資実行後6か月以内。（3か月以上営業を行っている方）

　●必要書類

　　・助成金交付申請書（様式第1号）
　　・営業報告書（様式第2号）
　　・金銭消費貸借契約証書の写し（金融機関が発行）
　　・足立区制度融資の申込書（本人控）の写し

　●助成金額

　　「創業資金（申告前）」の実行額の3％に相当する額。

　　ただし、千円未満は切り捨てます。

　このような助成金は足立区に限ったことでは
　
　ありません！！

　あなたの市区町村でもあります。

　確認してみてください。

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足立区の助成金制度の中に、

技術支援補助金というものがあります。

足立区の助成金制度活用コンサルタント

の小佐田です。

製品や商品などで、なかなか民間ではもっていない

機械でないと数字的な根拠が出せないものは

たくさんありますね。

その際、大学などで技術的な支援が得られる

ことがあります。

つまり、大学に技術的な指導を受けたり、試験・検査

をしてもらったり、製品の測定・分析をしてもらった

ときに支払う経費の一部を足立区が支援してくれます。

足立区の助成金がもらえます。

補助対象事業

１　大学等を通じて技術的な指導、助言又は回答を得るもの

２　大学等へ依頼して行う試験、検査等

３　大学等が有する機器を利用して行う、製品や材料等の

　　試作、測定、分析等　

　　※大学等とは、

　　　（１）学校教育法に規定する大学又は高等専門学校

　　　（２）研究開発を主たる業務とする、国又は地方公共団体が

　　　　　　設立した研究機関若しくは独立行政法人

　　　　　（例：地方独立行政法人　東京都立産業技術研究センター）

　　　　　　をいいます。

補助対象者

　次の要件をすべて満たす足立区内に主たる事業所を有する中小企業者

　　⇒すべて、です。

　
１　住民税又は法人税の諸税を滞納していないこと

　　⇒足立区へ納めている税金からの還元ですから。

２　当該中小企業者の発行済株式総数又は出資総額の過半数を

　　当該中小企業以外の企業によって単独で所有されておらず、

　　又は出資されていない者であること

　　⇒子会社ではないことです。

３　役員総数の過半数が大企業の役員や職員等を兼ねていないこと

　　⇒独立した中小企業経営者であることです。

４　風俗営業等を営む事業者でないこと

５　「足立区における補助金等の交付を定める要綱等に関する

　　統一的な取扱いに係る運用方針」第２条に定める反社会的団体

　　等でないこと

補助対象経費

　上記補助対象事業に掲げる１から３の技術支援を受けて大学等に

　支払った経費

補助金の額

　補助対象経費の２分の１（同一年度内の上限５万円）

　　※ただし、区内大学及び区内に進出予定の大学の技術支援

　　　を受ける場合は補助対象経費の３分の２

　　　（同一年度内の上限　５万円）

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足立区の助成金制度活用コンサルタント

の小佐田です。

ホームページを作成すると足立区では

助成金が出ます。

早速見てみましょう。
　

１　対象者 　

　 次のすべてに該当すること 　

　・　足立区内の中小企業者で、新たに

　　　営業用ホームページを作成した方

　　　　⇒既に開設しているホームページの

　　　　　更新は該当しませんので、ご注意を。

　・　過去にホームページ作成助成金を

　　　受けていない方

　　　　⇒何度も同じことで助成金はもらえません。

　・　同一内容で他の機関の公的助成金

　　　を受けていない方

　　　　⇒よそで受けた場合も同じですね。

２　助成対象経費 　

　ア　作成を業者に委託した場合

　・　ホームページを作成するために委託した費用

　イ　自分で作成した場合

　・　ホームページ作成ソフト購入代金

　　　　⇒ソフト１種類のみ認められます。
　
　・　使用したホームページ作成ソフトの解説本

　　　　⇒本は２冊までＯＫです。

３　助成対象外経費
　
　・　更新料、保守管理費等、ホームページ本体を
　　　作成する際に直接関係しない費用

　・　パソコン・デジタルカメラ・スキャナー等の機器購入費

　・　デジタルカメラ写真等の画像加工ソフト購入費

　・　複数種類のホームページ作成ソフト

　・　すでに開設しているホームページを更新した場合の経費

　　　　　⇒助成金対象にならない経費はチェックしておかないと

　　　　　　ですね。ご注意ください！

４　助成金額 　

　・　助成対象経費の半額で上限５万円

　　　　　⇒今年度から助成金額上限が３万円から５万円に！

５　申請できる期間 　

　・　初めてホームページを作成した日から１年以内

　　　　　⇒時間はたっぷりあります。

６　必要書類
　
　・　所定申請書 　

　・　作成したホームページの画面をプリントアウトしたもの
　　　（プリントアウトするものはトップページのみで構いません）

　・　支払い明細のわかる領収書　（原本及び原本の写し）

　　

７　その他 　

　　・ 予定数は１００件で年間助成対象数に達した時点で、

　　　 助成金の交付は終了します。
　　

　　　　　⇒この助成金も早いもの順です。

【申請期間・方法】

　　　申請期間：毎年４月１日から定数に達するまで

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足立区の助成金活用コンサルタントの

小佐田です。

足立区の中小企業さんで、きちんとした

会社案内を作っていない会社さんは、たくさん

あると思います。

実は、私自身、ワードで作成した事務所案内

を使っています・・・（手作り感満載です）

足立区の助成金制度で、足立区の中小企業

が、足立区の印刷・デザイン会社で、会社案内

を作成すると最大１０万円の助成金がもらえます。

なーんだ１０万円か・・・

と思ったあなたは、助成金に対する認識が

間違えています！！

一度に１０００万円の助成金というような

ものは、限られた特殊技術や研究を莫大な

費用を使ってのものです。

細かいかもしれないけれど、複数の助成金を

積み重ねていくのが、正しいもらい方です。

そのためには、足立区の助成金制度は

いいですよ。

会社案内なので、キャンペーン案内などの

一時的なものは当然対象外です。

会社案内等作成助成金を紹介します。

１　対象者
　
　次のすべてに該当すること
　
・足立区内に本社もしくは主たる事業所がある中小企業で、
　
　足立区内の住所で確定申告をしていること。

・直近決算売上高が３，０００万円以下の事業所であること。

　ただし、印刷･デザイン業者は対象外となります。

　（作成業者側という理由です→逆を言えば印刷・デザイン業者

　さんは、この助成金があるから、会社案内を作りましょう！！

　と営業に使えますね）

・過去に会社案内等作成助成金を受けていないこと。

　同じ事由で、ダブって助成金をもらうことはできません。

　他の公的助成や認定を受けても対象外になります。

２　助成対象経費
　
・カタログ等を作成するデザイン・印刷経費

　※ただし、区内事業者（デザイン・印刷業者）を

　　活用したものに限ります。

　　足立区の助成金なのでご注意ください。

・平成２３年４月１日以降に支払った経費であること。

３　助成対象外経費
　
・セール、特価、キャンペーン等の一時的なものは、

　対象経費となりませんので、ご注意ください。

４　助成金額 　

・助成対象経費の半額で上限１０万円
　（千円未満は切り捨てです）

５　申請できる期間 　

・本事業の経費に係る領収証発行日から１年以内

６　必要書類 　

・所定申請書 　
・完成した会社案内等
・確定申告書の控（税務署の受付印のあるもの）
・助成対象経費の明細のわかる領収書原本と写し
・社歴書（会社概要がわかるもの）
　

７　その他 　

・平成２３年度の予定数は１００件 で、年間助成対象数に

　達した時点で、助成金の交付は終了します。

　早いもの順です！！

【申請期間・方法】
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「ものづくり応援助成金（最大６０万円）」

足立区独自の助成金についてです。

助成金活用コンサルタントの小佐田です。

今回は、私がいる足立区で独自で行っている

助成金制度を紹介します。

経営改善の取り組みを行うチャレンジ意欲の

ある製造業者さんのみが対象で、平成２３年度

からの新制度です。

■助成金額

　助成対象経費の２分の１で、１５万円から４５万円
　　　　　　　　　　　　　　

　　※助成対象経費の支払先が、足立区内企業の場合は、

　　　助成対象経費の３分の２で、上限６０万円になります。

　　※計画初年度の支払い助成対象経費が、３０万円未満

　　　の場合は助成対象外となります。

　　足立区の助成金ですから、区内業者とのやりとり

　　が優先されます。　

　　下限１５万円ですので、３０万円以上の経費支出は

　　必要です。　

■助成対象企業数

　　１００社程度の予定です。
　　
　　先着順、予算に達し次第締め切りとのことですので、

　　早いもの順です。

■対象者

　　　・製造業で、次の要件を全て満たす中小企業が対象
　　
　　　・足立区で引き続き１年以上事業を営み、住民税
　　　　または法人税などの税金関係の滞納がないこと
　　
　　　・「足立区中小企業等の資金調達の支援に関する
　　　　　条例施行規則」第１８条で命じられた返還金
　　　　（繰上げ返済に伴う信用保証料補助金など）を
　　　　　期日内に返還していること。

　　　・本申請と同様の内容で他の助成金を受けていないこと

　　　・足立区ビジネスチャレンジコース、創業プラン
　　　　コンテストの助成対象期間ではないこと。

　　　・総額３０万円以上の経営改善計画であること。

　　　すべてに該当することが必要です。

　　　よくご確認ください。

■助成対象経費

　　　　新製品開発、新分野進出、技術革新、販路拡大、
　　　　組織強化等の３～５ヶ年の経営改善計画実施に
　　　　かかる次の経費で申請年度中（４月１日から翌年３月３１日）
　　　　に支払った経費

　　　　・原材料費
　　　　・機械等設備費
　　　　・委託費
　　　　・産業財産権費
　　　　・販売促進費
　　　　・人件費（計画実行に直接従事する社員の人件費。
　　　　　時間単価1,800円、1日8時間限度。助成対象経費総額
　　　　　の2分の1未満）

■申請期間・方法

　申請期間：平成２３年８月５日（金曜）から１２月２２日（木曜）

足立区以外のかたはごめんなさい。

というかきっとあなたの会社の市区町村でも

きっと似たような助成金制度があるはずです！！

調べてみてください。

もしご不明でしたらお気軽にお問い合わせください。

当事務所が、徹底的に調べます！！！

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