カテゴリー: お金づくりＱ＆Ａ

日本経済の破綻が来ると思いますか？

助成金活用コンサルタントの小佐田です。

石原知事が、このままいけば３～４年で

日本経済が破綻すると言っていました。

以前、日本の借金が９００兆円以上という

記事を書きました。

単純に、日本人ひとりあたり７００万円を超える

借金を知らないうちに背負っています。

経済破綻した場合、どんな姿になるのか全く

わかりませんが、何かの記事にタクシーに乗り

ワンメーターで１００万円となるみたいなことが

書いてありました…

私は、経済学者ではないので、経済破綻するかの

議論することはありません。

将来、年金はもらえますか？という問いには

ほとんどの方が、「ＮＯ」と言うでしょう。

財源が無いからという理由で。それは明白な事実。

ただ借金をみれば企業であればもうレッドゾーン

だということはわかります。

この知事発言から何が言いたいかということ

ですが、経済破綻した場合への備えることが

必要だということです。

個人もそうですが、企業の資金を作っておく

必要があります。

今まで、「ウチは助成金もらえないよ」と

思っていたあなたの会社。

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　雇用促進税制 が新設されるということで、

　その際はハローワークへの事前届が必要に

　なります。

　助成金活用コンサルタントの小佐田です。

　税制改正のことですが、クライアント様から

　税理士さんでなく私に質問がありました。

　雇用するということが条件だからでしょう。

　

　平成２３年度税制改正で雇用促進税制が

　新設されようとしています。

　助成金のときにいつも国の施策、考えに

　乗っていくことが大事だと言っています。

　つまり言いかえると社会貢献しましょう

　ということです。

　同じように減税になる場合も、雇用の維持・

　増加を図り、それによって経済成長を推進する

　という国の目玉政策です。

　税制面での優遇です。助成金の考えと同じです。

　
　雇用促進税制を受けるための要件を見ておきましょう。

　　・青色申告書を提出する法人で、平成23 年4月1日
　　　から平成26年3月31日までの間に開始する各事業年度
　　　に適用されます。
　　・ハローワークに、事業年度開始後2ヶ月以内に、
　　　雇用促進計画の届出をする。
　　・雇用促進計画とは、当該事業年度末の従業員のうち
　　　雇用保険一般被保険者の数（パート・アルバイトも
　　　可）が前事業年度末に比して10％以上、かつ、
　　　5人以上（中小企業者等については、2人以上）
　　　増加するという計画です。
　　・事業年度終了後2ヶ月以内にハローワークより雇用
　　　促進計画に関しての確認を受けます。
　　・会社都合での離職者がいないこと

　受けられる雇用促進税制の優遇措置は、増加した雇用保険

　一般被保険者の数に２０万円をかけた金額を、税額から

　控除できます。

　ただし、当期の法人税額の10％（中小企業者等に

　ついては、20％）を限度とします。

　
　採用予定がある場合、雇用促進税制の減税を受ける

　場合は、ハローワークへの届出が必要になりますので、

　お早めに手続きをすることですね。

　　　　　　助成金活用コンサルタント　小佐田秀志

金（きん）の国際価格が１０月中旬、最高値

更新したという記事がありました。

最近、世界的な経済不況の中、株や債券より

安定した金融商品としてあらためて注目されて

います。

国内価格も１０年前と比べ約４倍近くとのこと。

金には配当や利息はつかないですが、株や債券

とは違う値動きをしたりします。

リスク分散になります。

だから「金で儲ける」というより、「分散投資」を

するということですね。

日本株しかやっていなければ、サブプライム

問題やリーマンショックで大きく損を出した人が

ほとんどです。

だから投資の一部を分散して金を組み入れる

ことをお薦めします。

それこそ日本経済が破綻した場合、円は無価値に

なるかもしれません。

９０８兆円ですから。国の借金は・・・

国民一人７００万円以上の借金がある計算ですから

何がおこるかわかりません。

金にしておくことは、その対処にもなります。

お金づくりコンサルタントの小佐田は、資産の

一部を金にすることをお薦めします。

ただ言うまでもなく自己責任でお願いしますね。

助成金や融資を受ける際にどの書類にも

「中小企業」の場合、○○

という条件が書いてあります。

そもそも中小企業って何でしょうか？

もちろん漠然と広い意味でイメージは

つくと思います。

正しい定義は、中小企業基本法に

うたってあります。

業種、資本金、人数規模で分類されます。

　小売業（飲食店を含む）

　　資本金５０００万円以下、または労働者５０人以下

　
　サービス業

　　資本金５０００万円以下、または労働者１００人以下

　卸売業

　　資本金１億円以下、または労働者１００人以下

　その他の業種

　　資本金３億円以下、または労働者３００人以下

それぞれ資本金と労働者数に関して”または”になっています

ので、どちらかに該当すれば中小企業だということです。

日本の企業のほとんが中小企業ということですね。

いざ融資や助成金を申込むときに、案外引っかかりそうに

なることがあります。

この際ですからあなたの会社でも一度確認しておいてくださいね。

こんばんは。お金づくりコンサルタントの

小佐田です。

先日、ＴＢＳで放送された「がっちりアカデミー」

という番組、なかなかためになりましたので、

紹介します。

あなたが家電量販店に行き、１０万円の地デジ

対応テレビを購入するとします。

２０％ポイント還元のお店と２０％現金割引のお店、

どっちがお得でしょう？？

パッと見、同じ・・・ですよね？

でも、現金割引のほうがお得なんです！

ポイント還元のお店の場合、こうです。

１０万円のテレビを購入したことで、２万円分の

ポイントがつきました。

だから２万円のＤＶＤプレーヤーを購入しました。

ポイントで購入した場合は、ポイントがつきません。

つまり、ポイントを使い切りました。

現金割引のお店の場合、こうです。

１０万円のテレビを購入したことで、２万円分の

現金が戻ってきました。

だから２万円のＤＶＤプレーヤーを購入しました。

するとまたそこで２０％現金（4,000円）が戻って

きました。

つまり４，０００円お得だったのです！！

同じテレビとＤＶＤプレーヤーをゲットしたうえで

４，０００円の差が出るなんて・・・

覚えておきましょうね。

実際にポイントだと基本的に家電しか買えないけど

現金だと食事などほかのことにも使えますしね。

これからも面白情報をお伝えします。

　あなたは定期預金をされていますか？

　利息は何％ですか？

　今は、ほとんど利息がついていませんよね・・・

　もし、定期預金利息が１００倍になるとしたら

　あなたはどうしますか？

　たまたま昨日ＴＢＳのがっちりアカデミーと

　いう番組で同じようなことをやっていました。

　また私の仲間もすすめているので、ご紹介します。

　ニュージーランドの定期預金です。

　定期預金利息は年６．７５％のものがあります！

　５年定期にした場合、３３．７５％の利息がつきます。

　具体的な数字で見ると

　1,000万円をＮＺドルの５年定期した場合、

　5年後には、3,375,000円増えることになります！

　日本の何倍？？？

　今の日本では考えられませんね。

　ましてや日本経済がもし破綻した場合、

　円はどうなるかわかりません。

　ＮＺドルをもって置くことはリスク分散にも

　なります。

　しかも、です。

　以前なら口座開設のために、わざわざ現地に

　出向き担当者と面談する必要がありましたが、

　先ほどお伝えしました私の仲間が、日本に

　いながら口座開設できるサポートしてくれます。

　ぜひ、うまく活用したいものですね。

　ただし、当然リスクもあります。

　いくつか書いておきます。

　途中解約できません。

　なので個人的には半年とか1年定期にした

　ほうが今の時代には良いと思います。

　ＮＺドルで定期にします。そのため円高に

　なると為替リスクがあります。

　
　ニュージーランドでは利息には税金が

　１５％かかります。

　リスクというよりしょうがないことです。
　

　などなど。

　
　ですから、リスクもあるのをご承知くださいね。

　当然ですがハイリスク×ハイリターンです。　

　くれぐれも自己責任でお願いします。

　

　もし、やりたい方は、中小企業のお金づくり

　コンサルタントの小佐田までご一報ください。

　口座開設サポーターをご紹介します。