カテゴリー: 助成金

　美容院を経営しているあなたに朗報です。

　今週は、美容院のための助成金特集です。

　こんばんは、小佐田です。

　
　美容サロンといえば、仕事が終わったあと

　練習している従業員さんの姿を夜の窓越しに

　よく見かけます。　

　あなたの美容院では、新米さんを一人前に育てるのに

　どのくらい時間がかかっていますか？

　だいたい３年から５年かかかっていますよね？

　もちろん研修費用もその分かかりますよね？

　ご紹介するのは、ズバリ【研修費用】の助成金です。

　研修費用の約１／３が助成されます！！

　　
　必ず美容サロンならスキルアップのため

　研修をやっているはずです。

　　・カリスマ講師を呼んで技術アップに励んでいる　
　　・コミュニケーション力のための研修をしている
　　・幹部候補生のためのリーダー研修をしている

　
　あなたのところで、このような研修をやっていませんか？

　
　実施していれば、今後やろうとされている能力開発計画を

　きちんと書類で作成することで、もらえる可能性が出てきます。

　仕事の種類やレベル別に何を身につけたらよいのか、そのために

　どのような講座や訓練を受ければよいのかという教育訓練計画です。

　年間計画に盛り込んでいきましょう。

　訓練時間は、１０時間以上で、ＯＦＦ－ＪＴが条件です。

　公式にすると

　　教育訓練計画　×　１０時間以上のＯＦＦ－ＪＴ訓練　

　＝研修費用の３分の１

　です。

　売れる美容師と売れない美容師がいるのは事実です・・・よね？

　人材教育で売上アップにつながる仕組みを作ることは、

　あなたのサロンそのものを成長させます！！

　具体的な訓練内容について、結構ややこしくなります。

　お困りの際は、「中小企業のお金づくり」コンサルタントの

　小佐田にご相談ください。

　また明日も美容院向け助成金、続きます。
　

こんにちは。小佐田です。

以前ご紹介しました基盤人材確保助成金の続編です。

前回の基盤人材助成金

もう少し細かい要件についてです。

創業の際、２５０万円以上の設備経費の支出が必要になっています。

【２５０万円要件】といいます。

例えば飲食店を開業するときは、

店舗内装、賃貸料、厨房機器、フランチャイズの加盟金、営業車などです。

　
　■【２５０万円要件】の対象となる主なものです。

　　
　　　　ア　土地並びに建物の他、土地造成費、設計管理費及び建設解体等

　　　　イ　事務所・店舗賃貸料（管理費・共益費・水道光熱費は除く）、礼金

　　　　ウ　購入物件（所有権の登記がされていること）及び店舗等の改装費
　　
　　　　エ　機械、装置、工具、器具、備品、船舶、航空機、運搬器具等並びに
　　　　　　フランチャイズの加盟金、営業権、電話加入権の購入等

　　　　オ　従業員が新分野進出等事業に使用する車両

注意しなくてはいけないのが対象にならない設備経費があることです。

いくら賃貸物件があってもプライベート目的なものや

他人名義で借りている店舗物件は、対象になりません。

間違えやすいのが、資本金、ソフト料、保証金、人件費などです。

いずれも２５０万円要件にはなりません。

　■【２５０万円要件】の対象とならない主なものをまとめました。

　　　　ア　事業主が私的目的のために購入又は賃貸した施設または設備等

　　　　イ　事業主以外の名義の施設または設備等

　　　　ウ　運転資金、資本金（現物出資を含む）、材料費、商品対価、消費財、
　　　　　　保険料、法人登記料・登記手数料、許可料、広告費、コンピュ－タ－の
　　　　　　ソフト、サ－バ－使用料、回線使用料、人件費、求人広告掲載料等

　　　　エ　契約の終了時に返還される保証金、敷金等

　　　　オ　取得するも解約あるいは第三者に譲渡した施設または設備等

　　　　カ　従業員のための福利厚生施設等

　　　　キ　全体の商品の中の一部の商品の営業権等

　　　　ク　国外において設置・整備される施設または設備等

　　　　ケ　申請事業主の代表者、代表者の配偶者、代表者の1親等の親族間の取引
　　　　　　申請事業主の取締役間の取引
　　　　　　申請事業主と同一の代表者の法人間の取引　　　　

　　　　コ　相殺や立替払いで、その支払い事実が明確でないもの

　　　　サ　申請事業主が、資本的、経済的及び組織的関連性から見て、独立性を認めることが
　　　　　　適当でないとされる事業主から施設または設備を引継ぎ、新分野進出等を行う場合には、
　　　　　　当該事業主から引継いだ部分の施設または設備

後半になってくると何が書いてあるか意味がわからないようなものも出てきます。

この助成金を進めていくにあたって当初から２５０万円要件については、色々役所の人に

聞かれます。

クリアできないなら、最初から申し込みしないほうがいいという意味です。

あなたの会社で、判断つかない、わかりにくいという場合、専門家に聞かれたほうが

良いです。

「いいと思っていたのに・・・」は通用しませんからね。

２５０万円要件はこの助成金のポイントですから『中小企業のお金づくり』のプロ、

小佐田までお気軽にご連絡ください。

それではまた明日。

こんばんは。小佐田です。

昨日に引き続きまして、新設の助成金情報です。

若いパワーを必要としているあなたの会社にとって朗報ですね。

単純にいえば、大学卒業から３年以内も新卒扱いとして求人募集を

ハローワークに出してください。

そしてハローワーク経由で正規雇用しますと採用日から６ケ月後に

１００万円支給されます。

なお、対象になるのは、大学等を卒業後３年以内で、安定した就労の

経験がない既卒者で平成２０年３月以降の卒業生です。

この助成金を公式にしてみます。

　ハローワークへ大卒３年以内も新卒扱いの求人募集　　×　　正規雇用

＝奨励金１００万円支給

この公式に当てはまりそうな場合は、是非チャレンジしてください。

昨日ご紹介した３年以内既卒者トライアル雇用奨励金とともに活用できると

よいですね。

求人票の記入や他にもポイントがありますので、ご相談されるときは、

『中小企業のお金づくり』のプロ、小佐田までお気軽にご連絡ください。

それではまた明日、別のお金づくりに関する話題を書きますのでお楽しみに。

こんにちは。　小佐田です。

若手採用をお考えの経営者様に良い情報です。

先月できたばかりのホットな助成金情報です。

緊急雇用対策のひとつです。

卒業後も就職活動を継続している新規学卒者を

３か月雇用し育て、正規雇用すると国からお金が出ます。

プロ野球でいう育成選手を育てたあと、選手契約するイメージです。

流れを見てみますと

　ハローワークへ既卒者トライアル雇用の求人を出す

　　　　　　　　　　↓

　ハローワークから紹介が来る

　　　　　　　　　　↓

　原則３カ月の雇用（実施計画書の提出が必要）

　　　　　　　　　　↓

　３ヶ月後、実施結果報告書の提出をする

　　　　　　　　　　↓

　奨励金支給　１人につき１０万円（最大３０万円）

　　　　　　　　　　↓

　３ケ月以上、正規雇用するとさらに奨励金５０万円が出る

　

あらためて公式にあらわすと

　　ハローワークで既卒者トライアル求人　×　有期雇用（原則３カ月）＋　正規雇用

　＝奨励金６０万円　　　　　　

細かくはほかにも条件があります。

卒業後１年以上継続して同じ事業主に正規雇用されたことない、とか

４０歳未満であること、平成２０年３月以降の新規学卒者で就職先が決まっていないことなど。

できたてのホヤホヤなので、今日現在は事例がありませんが公式に

あてはめてご検討されてはいかがですか。

ご相談は『中小企業のお金をつくるプロ』小佐田に！

こんにちは。小佐田です。

今日、紹介するのは、試行雇用奨励金いわゆるトライアル雇用です。

３か月間の試用期間と考えてください。その間、トライアル雇用をし、

適性、技能、知識などを見極める制度です。

取り組んでいく流れとしては

　　ハローワークへトライアル雇用の求人募集をする

　　　　　　　　↓

　　ハローワークからの紹介者を採用する

　　　　　４０歳未満か４５歳以上の人
　　　　　母子家庭の母
　　　　　障害者など

　　　　　　　　↓

　　ハローワークに支給申請

　　　　　　　　↓

　　試行雇用（トライアル雇用）奨励金

　　　　　対象労働者１名につき４万円／月
　　　　　最大１２万円（３ケ月分）の支給

あらためて公式にしてみると

　　　ハローワークへ求人募集　　　　×　ハローワーク紹介者の採用
　　　（トライアル雇用として）

　　＝奨励金　採用者一人につき最大３か月で１２万円（月に４万円）

これにあてはまると奨励金が支給されます。

採用する際、どんな人かを見極めるのが正直なかなか難しいと思います。

そして他の助成金と比べて金額が少ない分、手続きもそんなに煩雑では

ありません。

なので、新たな雇用を予定されてらっしゃる場合、ぜひチャレンジして

いただけれと思います。

もちろん他の業種もＯＫですので、公式にあてはめてみてくださいね。

もしおわかりにならない場合、『中小企業のお金をつくるプロ』である

小佐田までお気軽にご相談ください。

　　　　　　　

こんにちは。小佐田です。

今日は、基盤人材助成金についてです。

飲食店の事例でお話しします。

飲食店会社を設立して、お店の内装費や店舗の家賃の設備費用で

２５０万円以上支払って、さらに会社の経営基盤になる店長さん

やコックさんを採用した場合、最大で７００万円のお金が国から

補助されます。

では経営基盤になる人とは、どういうことかといいますと、調理師の

資格があったり、三ツ星レストランで鍛えられた経験豊富な即戦力

ルーキーということになります。

そんなかたにだから年収３５０万円以上の給与を払う必要があります。

公式にすると、

　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　２５０万円以上の設備資金出費　＋　基盤人材（３５０万円以上の給与）
　

　＝　雇用した人１人につき１４０万円（最大５人分の７００万円まで）

これにあてはまると開業時にお金がもらえます。

助成金額は、最近の雇用関連助成金のなかでは大きな金額になっているので

飲食店を開業する際は、一度ご検討されるとよいです。

もちろん他の業種もＯＫですので、公式にあてはめてみてくださいね。

もしおわかりにならない場合、『中小企業のお金をつくるプロ』である

小佐田までお気軽にご相談ください。

注意が必要なのが、設立の際の雇用についての助成金ですが、すぐにお金がおりる

わけではありません。半年先以上、あるいはもっと先です。

創業の助成金と言いますが、設立をひとつの要件にしているだけですから。

当面のキャッシュフローにはなりません。

細かい要件などはまた次回に！