新技術開発助成金(10月20日締切)

助成金活用コンサルタントの小佐田です。

研究開発型助成金についてのお問合せが

ありましたので、紹介します。

公募型の補助金といいまして、決まった時期に

募集し、その中でというか予算の枠の中で

採択される、という形式をとるものが

ほとんどです。

つまり、条件にあてはまれば皆がもらえる

雇用関連助成金とは、違うポイントです。

時期がありますといいましたが、今が旬、

というかギリギリの10月20日締め切り

新技術開発助成金を紹介します。

財団法人新技術開発財団の助成金です。

新技術開発助成金は、「独創的な新技術の実用化」を

ねらいとしており、基本的技術の確認が終了し、

実用化を目的にした開発試作を対象にしています。

助成対象
 [企業の要件] (1)上場公開企業でないこと、並びにそれらの企業に
    関係の深い企業でないこと
 (2)法人格を有しており、資本金3億円以下または
    社員300名以下で、自ら技術開発する企業であること。

 [開発技術の要件] (1) 独創的な国産の技術であり、本技術開発に係わる
    基本技術の知的財産権が特許出願等により主張
    されていること
 (2) 開発段階が実用化を目的にした開発試作であること。
    すなわち、”原理確認のための試作”や”技術課題が
    なく製品設計できる段階での試作”は対象外。
 (3) 実用化の見込みがある技術、または開発完了認定技術
    の改良の為の新技術(※1)であること
 (4) 開発予定期間が原則として1年以内であること
 (5) その技術の実用化で経済的効果が大きく期待できること
 (6) 自社のみの利益に止まらず、産業の発展や公共の利益
    に寄与すること
 (7) 同じ技術開発内容で他機関からの助成を受けていないこと

 [助成対象外] (1) 医薬品、および国の承認審査のために必要な臨床試験段階の開発
 (2) ソフトウエア製品の実用化開発
 (3) 研究段階、製品化段階、量産化段階の技術開発

助成金
  試作費合計額の2/3以下で2,000万円を限度として助成します。

新技術の実用化試作段階のチャレンジできる会社さんは、お早めに

ご相談ください。

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 公募型助成金申請についてのご相談はこちらです。
 
   03-5613-1150

 助成金活用コンサルタント
 小佐田(おさだ)まで

 おさだ事務所 
  中小企業お金づくりコンサルタント
  行政書士
  社会保険労務士
 
(事務所)東京都足立区加平1-1-9-203

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