起業創業の助成金一覧をご紹介します。
助成金活用コンサルタントの小佐田です。
起業・創業にあたり、従業員さんを雇った
場合に出る助成金がほとんどです。
Ｈ２３年４月改正で、随分縮小した感じです。
起業する人は多いけれど、助成金をもらった、
もらっていないにかかわらず、事業を継続する
人が少ない、つまりうまくいかずたたんでしまう
方が多いといのが影響しているようです。
中小企業基盤人材確保助成金
創業における助成金の代表格です。
Ｈ２３．４改正で生産性向上の部分の助成が
廃止されました。
対象となる会社の事業分野が新成長戦略において
重点強化の対象となっている健康、環境、ＩＴ分野等に
限定されました。
役所の方に聞きましたら東京都では、この基盤
人材確保助成金を利用されているのは、ほとんど
ＩＴ関係の会社だそうです。
逆に言えばＩＴ関係の方は成長分野事業ですから
チャンスの助成金です。
それから手続きでいえば実施計画認定申請が
廃止となり、手続きが少し簡素化されました。
中小企業人材確保推進事業助成金
こちらは事業協同組合等の中小企業団体が、
雇用安定事業を起こした場合ですが、やはり
成長事業分野に限定されています。
構成する中小企業者に対し、人材確保や労働者
職場定着を図るための雇用管理の改善に関する
調査、指導その他の事業を行った場合、
その実施に要した費用の一部を助成するものです。
受給資格者創業支援助成金
雇用保険の基本手当を受給している方が、
創業する場合です。Ｈ２３での改正はなく、従来通りです。
雇用保険の受給資格者自らが創業し、創業後１年以内に
従業員を採用した場合に、創業に要した費用の一部に
ついて助成があります。
地域雇用開発助成金
地域における大規模創業に給付
業種によって助成金がもらいやすいものともらいにくいもの、
または助成金自体が無くなったものもあります。
先程お伝えしました通り、ＩＴ業界の創業助成金として
狙い目です。
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