月別: 2013年4月

助成金活用コンサルタント小佐田です。

平成25年度は、既存の助成金を統廃合して、
新しい助成金として設けられるものがいくつもあります。

新しい助成金は、狙いめ！

ということをお伝えするために、
受動喫煙防止対策助成金のご紹介を兼ねて、
お話しますね。

顧客が喫煙できることをサービスに含めて提供している中小企業に、
受動喫煙防止対策を推進することを目的とする助成金です。

＜対象は？＞
　旅館業・料理店・飲食店を経営する事業主
　※料理店・飲食店　
　　常時雇用する労働者が50人以下、又は資本金5,000万円以下
　　旅館業
　　常時雇用する労働者の数が100人以下、又は資本金5,000万円以下

＜どんなことをする？＞
　　一定の要件を満たす喫煙室の設置

＜いくらもらえる？＞
　　工費、設備費、備品費、機械装置費等の4分の1 (上限200万円)

この助成金に限らず、すべての助成金がそうですが、
まず、先に計画ありき、です。

工事前に「受動喫煙防止対策助成金関係工事計画」を出し、
労働局長の認定を受けます。

この助成金は、
喫煙防止対策に取り組む事業者を支援するため、
平成23年10月1日より施行されています。

顧客が喫煙できることをサービスに含めて提供している場所においても、
一般の事務所・工場等と同様に、
喫煙室の設置による空間分煙の促進を図るものです。

三大死因（がん、とくに肺がん、心筋梗塞、脳卒中）は、
受動喫煙によって2～8割増えるそうです。

本人は自業自得としても、
非喫煙者には迷惑な話ですよね。

実は、平成24年度までは、
喫煙室の設置以外の受動喫煙防止措置への
助成がありました。

こちらの方が実行しやすく、
助成金が受けやすかったと思います。

それ、なくなっちゃたんですよ。
助成金活用コンサルタント小佐田の言わんとしていること、
察しがつきましたか？

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助成金活用コンサルタントの小佐田です。
　　　　
「助成金と補助金はどう違うんですか？」
というお問い合わせをいただきました。

まず、共通点をみてみましょう。

どちらも返済不要のお金です。

助成金のご紹介をする時に、
「対象」
「どんなことをする？」
という形でお伝えしていますね。

まず、猫も杓子も申請できるわけではなく、
あらかじめ申請できる要件が定められていること。

そして、決められた国の施策に合った実践をすること。

この基本的な要素は、
助成金も補助金も同じです。

次に、違いです。

支援を受ける分野が違います。

助成金は、管轄が厚生労働省ですから、
雇用の安定、拡充、能力開発などの分野。

補助金は、主な管轄が経済産業省ですから、
技術や研究開発、商店街活性化などの分野。

もっとも大きな違いは、受給可能性です。

助成金は、
要件を満たしさえすれば、もらえます。

補助金は、
数千万円以上の高額なものもあり、
採択数が決まっています。

優秀な提案のみ採択されるので、
数倍から数十倍以上の高倍率になります。

また、申請期間は、
助成金は長期にわたっていますが、
補助金の場合は数週間程度です。

助成金についての専門家は、
社会保険労務士。

補助金についての専門家は、
中小企業診断士やコンサルタントです。

ただ、補助金系のものでも、
名称は助成金となっているものもあります。

補助金もご相談くだされば提携コンサルタントを
すぐにご紹介できます。

わからないことがあったら、
助成金活用コンサルタント
小佐田（おさだ）にご相談ください！

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足立区の助成金コンサルタント小佐田（おさだ）です。

足立区の中小企業さん向けに
限定されていますが、
区が行っている就業規則作成助成金なるものを
ご紹介いたします。

就業規則は、
常時10人以上の労働者を使用する会社には、
その作成が義務づけられています。

実は、安易に雛形を利用した就業規則には、
労務トラブルを招くリスクが潜んでいることを
ご存知ですか？

会社を守る就業規則を整備していなかったばかりに
痛いめにあって、泣きをみた社長さんは、
少なくありません。

おさだ事務所が作る就業規則なら、
安心ですからね。

＜足立区就業規則作成助成金＞

▲対象
①足立区内に就業規則を作成した事業所があること。
（労基署に届出を受理されてから1年以内）

②過去に就業規則作成助成金を受けていないこと。

③同一内容で他の公的助成または認定を受けていないこと。

▲どんなことをする？
　就業規則を作成する

▲いくらもらえる？
　社労務士への作成委託費用の２分の１で、
　上限５万円（千円未満切捨て）。

申請はいつまでに？
　毎年4月1日から予算額に達するまで。

ご注意いただきたいのは、
申請は先着順で受付け、
予算額に達し次第締切られる、
ということです。

早いもの勝ち！
そして、この助成金は、
就業規則作成が義務づけられている
常時10人以上の労働者を使用する
会社に限りません。

従業員が何人でもOK。

実際、従業員は５人だけど、
会社の働くルールを明確にして、
社長の思いを伝えたいと、
就業規則のご依頼をくださったクライアントさんが
いらっしゃいます。

御社が足立区で該当される方は
是非、この機会を活用されては
いかがでしょうか？

僕が足立区なので、足立区限定助成金の紹介でした。
御社の区市町村でも他に独自の助成金がありますので、
調べてみてくださいね。

会社を守る就業規則作成なら、
助成金活用コンサルタントおさだ事務所にお任せください。

しかも助成金ももらっちゃいましょう～

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助成金活用コンサルタントの小佐田です。

こうして日々、
助成金のブログを書くようになってから、
今までご縁のなかった社長さんとも
お話する機会が増えてきて、
嬉しい限りです。

ただ、残念ながら、
助成金のことをよくわかっていらっしゃらない方が
多いですね。

残念ながら、
ではないかな。

経営者の目の前には、
いろいろな課題が山積みされていますから、
助成金のことまで頭が回らなくて、当然です。

それは、仕方がないこと。
だからこそ、
助成金コンサルタントおさだが
耳寄りな情報をお伝えしていきますね。

先日、ある社長にこう言われました。
「経営が苦しいので、助成金を申請したい」

ちょっと待って下さい。

助成金は後払いです。

最初に、会社が経費を払うのですよ。

人を雇うにせよ、教育訓練を受けさせるにせよ、
設備投資をするにせよ、です。

唐突ですが僕は、プロレスが大好きです!！

“レインメーカー”の異名で頭角をあらわした
オカダカズチカ選手。

「新日本プロレスに金の雨を降らせる」と
豪語したことで一気にブレイクしました。

助成金は残念ながらレインメーカーでは
ありません。

融資のように、何もないところに、
お金が降ってわいてくるわけではありません。
ご注意くださいね～

あるいは、後払いだということはわかっていても、
助成金は儲かる、と
勘違いされていらっしゃるのかもしれません。

保険会社の医療保険は、
手術して入院したら、保険金がおりて、
黒字になるケースがあります。

もしかすると、
それと同じように考えていらっしゃるのでしょうか。

はっきり申し上げます
助成金でボロ儲けすることは、ないです。

支払い金額を超えて、
助成されることはありませんから。

ただ、会社でやろうとしていることと
国の施策が同じ方向性だったら、
助成金をもらえる時に実施した方が
お得だということです。

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助成金活用コンサルタントの小佐田です。

ある社長さんから、聞かれました。

「助成金の不正受給の額がスゴイと聞いたけど、

　本当にそうなの？」

残念ながら、こういう報道がありました。

雇用安定を目的に支給している大企業向けの雇用調整助成金と

中小企業向けの雇用安定助成金において、

平成24年度までの4年間の不正受給の額が

計100億円を超えていると・・・。

助成金として、

平成２１年度約７９万件、

平成２２年度約７６万件、

平成２３年度約５２万件の

計約２０７万件、１兆２千億円を支給。

不正受給は

平成２１年度約７億７千万円、

平成２２年度約３７億１千万円、

平成２３年度５１億７千万円。

すごい額ですね～（苦笑）

不正受給というのは、

偽りその他不正な行為により、

本来受けることのできない助成金の支給を受けたこと、

もしくは受けようとしたことです。

不正受給が行われた場合、次の措置がなされます。

　①助成金全額返還
　②３年間助成金不支給
　③会社の名称、所在地、不正受給の金額、内容などを公表
　④悪質な場合は、刑事告発

教育訓練を行っていないにもかかわらず、

あたかも行ったように見せかけた社長が

懲役1年6ヶ月、執行猶予3年の判決を受けた実例もあります。

不正受給が公表された場合、

お客様、従業員、取引先、株主に与えるデメリットは

はかりしれないでしょう。

一度失った信用を取り戻すのは、

大変なことです。

助成金のプロは、

そんな危ない橋は渡らせませんよ。

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助成金活用コンサルタントの小佐田です。

助成金の手順がわからない、という声をいただきましたので、
きょうは、助成金をもらうための流れを説明しますね。

助成金は、
実施計画の申請と支給申請の2段階に分かれています。

まず、支給要件に沿った実施計画を作り、
役所に提出します。

提出先は、助成金によって違い、

　・ハローワーク
　・都道府県労働局
　・財団法人21世紀職業財団
　・独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構の都道府県受託法人
　・都庁

などに提出します。

そして、その計画を実施します。

それから、助成金の支給を申請します。

支給要件を満たしていれば、助成金がもらえます。

この助成金の財源というのは、
企業が負担している雇用保険料です。

ですから、利用できるのは、
雇用保険に加入している事業所です。

これが大前提です。

そして、出勤簿（タイムカード）、賃金台帳、労働者名簿など
労働関係の帳簿種類を整備していることが必要になります。

また、労働者を解雇していないこと。

2年間を超えて、労働保険料を滞納していないこと。

過去3年間に、助成金を不正受給、またはしようとしていないこと。

これらが、一般的に助成金をもらうための基本要件です。

よく、助成金を受給された企業は、
銀行の融資が受けやすいと言われます。

それは、つまり、労務管理がしっかりしていることの
いわばお墨付きが得られている、
とみなされるからでしょう。

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助成金活用コンサルタントの小佐田です。

先日、助成金のことを知るメリット　でお伝えしましたように、

今週から、簡単に助成金のご案内をさせていただきますね。

まずは、「若者チャレンジ奨励金（若年者人材育成・定着支援奨励金）」

期間限定（平成25年度）で施行され、

支給額が予算額に達する見込みとなった時点で、　

受付を中止するという奨励金なので、

一番最初にご紹介します。

★対象
　若者の採用を考えている事業主。

★どんなことをする？
　３５歳未満の非正規雇用の若者を
　正社員として雇用することを前提に、
　自社内での実習と社外研修（座学）を組み合わせた訓練を実施

★いくらもらえる？
＜訓練奨励金＞

　　訓練実施期間に受講者１人につき、月額１５万円

＜正社員雇用奨励金＞

　　訓練修了者を正社員として雇用した場合
　　１人当たり１年経過時に５０万円、
　　　　　　　２年経過時に５０万円で、合計１００万円。

＊訓練は最長２年間行えるため、
非正規雇用者を正社員にするまで実施すると、
最大４６０万円、支給されます！

この奨励金は、

①正社員としての雇用経験が少なく、
　職業能力を身につける機会に恵まれない若者を、
　新たに有期契約労働者として雇入れ、
　その間に正社員として必要な能力を
　修得させるための訓練を実施する場合

　　　　　　　と

②すでに有期契約労働者として雇用している若者に
　正社員として必要な能力を
　修得させるための訓練を実施する場合

に活用することができます。

期間限定、
しかも予算が限られている助成金ですから、
早い者勝ちです！

迷っていたら、先を越されてしまいますよ。

いい人材は、財産です。

若者を正社員に育てて、お金をもらえば、
一石二鳥！

詳しくは、

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