建築物節電改修助成金

助成金活用コンサルタントの

小佐田です。

日頃は、厚生労働省関係の助成金

について、ご案内していますが、

本日は、公募型の助成金について

です。

提携しているコンサルタント会社が

あり、そこではこの公募型と呼ばれる

助成金を得意としています。

そのコンサルタント会社から

建築物節電改修助成金について

連絡がありました。

建築物節電改修助成金の締切は

２月２９日まで、後２週間ほど

しかありません。

なので今回の申請にはこれから

やっても間に合いません。

連絡いただいた事項ですが、

★ここから

この助成金の申請書には改修設計図、

電力１０％削減の計算書類などの

資料をつける必要があります。

慌てて申請するよりも２次、３次募集

を待ちましょう、とのこと。

なお、LEDの販売・施工、空調設備の

販売・施工の会社はビジネスチャンスです。

この公募型助成金の知識を身に着つけて

おくと良いですね。

助成金総額は、１５０億円です。

助成金で予算が明示されている場合は、

１次で助成総額に至らなければ２次、３次

の募集が行われるのが通例です。

ですから今のうちに準備しておきましょう！！

※必要書類の一部です。
・工事の参考見積書
・改修前の機器のカタログ又は機器表の写真
・改修前の機器配置が分かる図面（平面図・立面図）
・改修後の機器のカタログ
・改修後の機器配置が分かる図面（平面図・立面図）
・電力会社発行の平成20年から平成22年の電気使用量明細
・実施工程スケジュール
・一次エネルギー換算値の計算書

★ここまで

もう一度確認しておきます。
　予算額約150億円程度
　
　補助率
　　•補助対象経費の1／3以内
　　（但し、中小企業者は1／2以内）
　補助金額
　　・上限5,000万円
　　・下限　100万円

　公募事業概要
　　　既築の民生用建築物において、一定の
　　　節電効果を有する設備を導入する場合、
　　　その経費の一部を補助があります

　補助対象事業
　　以下の要件を満たす事業を対象とする。

　　　1.既存の民生建築物において行われること。
　　　　（新築・増築の建築物は対象としない）
　　　2.既設の設備を改修等すること。
　　　3.設備の改修等によって、建物一棟の
　　　　電力消費量に対して10％以上の節電効果が
　　　　あること。
　　　4.補助事業の遂行能力を有し、継続して
　　　　節電効果に関する報告が可能なこと

　　（注1）単体の設備区分（空調、照明などの設備単位）
　　　　　の改修等を行う場合、当該設備区分の半分以上
　　　　　を改修し、電力消費量に対して10％以上の節電
　　　　　効果がある場合も補助の対象とする。

　　（注2）節電効果の如何にかかわらず、改修前後で
　　　　　一次エネルギー使用量が増加する事業は対象外
　　　　　とする。

　　（注3）同一敷地内にある複数の建築物で、電力消費量
　　　　　をまとめて計測されている場合、全体を一つの
　　　　　建築物とみなして取り扱うこととする。

　などなど、わかりにくいこともたくさんあります。

　もらえる対象かどうかを含めてまずは、一度

　ご相談ください！！

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