足立区の助成金制度活用コンサルタント
の小佐田です。
まだまだあります、足立区には。
知られていない助成金制度が。
他の市区町村にもありますから
探してみてくださいね。
それではいってみましょう！
足立区以外の公的機関が主催（共催）する
起業家支援塾や経営革新に関するセミナーに
参加した場合、その受講料の一部に対し
助成金が出ます。
◆対象者
・足立区内で起業を目指すものであって、
区内に住所を有する者
・足立区内に主たる事業所等がある者
（企業研修の一環として、従業員が受けた
セミナー等の受講料を企業が負担している
場合を含みます）
◆助成対象経費
セミナー、講座の受講料として支払った額
下記の足立区以外の公的機関が主催する
有料の起業家支援塾、経営革新に関するセミナー
といいましたが、足立区以外の公的機関とは
・ 東京都中小企業振興公社
・ 独立行政法人中小企業基盤整備機構
・ 独立行政法人情報通信研究機構
・ 財団法人女性労働協会、女性と仕事の未来館
・ 東京商工会議所
・ 国民生活金融公庫
・ 社団法人東京信用保証協会
・ ハローワークなど国の機関
・ 東京都、他の市区町村などです。
◆助成金額
助成対象経費の１／２で上限１万円（百円未満切捨て）
注意するのは対象外経費があります。
・受講料に含まれないテキスト等の教材費
・弁当代などの食事代
・交流会、懇親会等の参加費
・会場までの交通費、宿泊費
純粋な受講料のみが対象経費ということになりますね。
◆申請できる期間
受講終了日から１年以内
◆必要書類
ア、所定申請書
イ、受講料の支払いが確認できるもの（領収書または振込明細等）
※インターネットバンク等から振込みされた方は、利用金融機関
が発行する証明書類（勘定照合表等）または通帳の原本
（Web上の承認画面を印刷したものは不可）
ウ、受講したことが確認できるもの
（修了証または受講した講座名と日付がわかるレジュメの表紙等）
※イ、ウについては、原本とコピーしたもの。
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