雇用促進税制 が新設されるということで、
その際はハローワークへの事前届が必要に
なります。
助成金活用コンサルタントの小佐田です。
税制改正のことですが、クライアント様から
税理士さんでなく私に質問がありました。
雇用するということが条件だからでしょう。
平成２３年度税制改正で雇用促進税制が
新設されようとしています。
助成金のときにいつも国の施策、考えに
乗っていくことが大事だと言っています。
つまり言いかえると社会貢献しましょう
ということです。
同じように減税になる場合も、雇用の維持・
増加を図り、それによって経済成長を推進する
という国の目玉政策です。
税制面での優遇です。助成金の考えと同じです。
雇用促進税制を受けるための要件を見ておきましょう。
・青色申告書を提出する法人で、平成23 年4月1日
から平成26年3月31日までの間に開始する各事業年度
に適用されます。
・ハローワークに、事業年度開始後2ヶ月以内に、
雇用促進計画の届出をする。
・雇用促進計画とは、当該事業年度末の従業員のうち
雇用保険一般被保険者の数（パート・アルバイトも
可）が前事業年度末に比して10％以上、かつ、
5人以上（中小企業者等については、2人以上）
増加するという計画です。
・事業年度終了後2ヶ月以内にハローワークより雇用
促進計画に関しての確認を受けます。
・会社都合での離職者がいないこと
受けられる雇用促進税制の優遇措置は、増加した雇用保険
一般被保険者の数に２０万円をかけた金額を、税額から
控除できます。
ただし、当期の法人税額の10％（中小企業者等に
ついては、20％）を限度とします。
採用予定がある場合、雇用促進税制の減税を受ける
場合は、ハローワークへの届出が必要になりますので、
お早めに手続きをすることですね。
助成金活用コンサルタント 小佐田秀志
