月別: 2011年4月

　特定求職者雇用開発助成金とは、

　高年齢者（６０歳以上６５歳未満）、

　障害者、母子家庭の母等を、ハローワーク

　の紹介によって雇入れた場合にもらえる

　助成金です。

　こんにちは。

　助成金活用コンサルタントの小佐田です。

　数ある助成金の中でも、この特定求職者

　雇用開発助成金だけは、ハローワークから

　連絡がきて、助成金対象の事業所になって

　いることを教えてくれます。

　（逆を言えば、他の助成金は、自分から

　手を挙げないと該当する場合でももらえない

　という意味です）

　

　特定求職者雇用開発助成金をもらう公式は

　次の通りです。

　　　ハローワーク求人募集

　　　　　　　　×

　　　就職が特に困難な人を雇う
　　　（高齢者、障害者、母子家庭の母など）　

　　ハードルは他の助成金より低いです。
　　
　

　では、特定求職者雇用開発助成金はいくら
　もらえる？

　　※対象労働者が「高齢者、母子家庭の母」
　 　　助成金額　90万円
　　　

　　※対象労働者者が「高齢者、母子家庭の母」の
　　　うち、短時間労働者の場合
　　　　助成金額　60万円

　　※対象労働者者が「障害者」の場合
　　　 助成金額　135万円

　　※対象者が「障害者」のうち、重度等の場合
　　　 助成金額　240万円

　　※対象者が「障害者のうち、短時間労働者」の場合
　　　　助成金額　90万円

　もちろん事業主都合解雇、法定帳簿（労働者名簿、

　賃金台帳、出勤簿など）がないと特定求職者雇用

　開発助成金をもらうスタートラインにはたてません。

　まずはそこから取り組みましょう。

　

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　特定求職者雇用開発助成金のご相談は今スグ電話を！！

　　　０３－５６１３－１１５０

　助成金活用コンサルタント
　小佐田（おさだ）まで

　おさだ事務所　
　　中小企業お金づくりコンサルタント
　　行政書士
　　社会保険労務士
　
（事務所）東京都足立区加平１－１－９－２０３

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　ハローワークの助成金とは、ハローワーク

　経由で採用した場合、もらえる助成金の

　ことです。

　こんにちは、助成金活用コンサルタントの

　小佐田です。

　あなたの会社が、新規採用を考えた際、

　ハローワークに求人広告を出したとします。

　その求人募集を見てきた人を採用すると

　助成金がもらえるという仕組みがあります。

　（もちろん条件がありますので、すべての

　場合にもらえるわけではありません）　

　ハローワークの助成金はいくつか種類が

　あるのですが、ポイントは、繰り返しに

　なりますがハローワーク経由での雇用だと

　いう点です。

　しかも助成金対象になる人を募集します

　ということをうたってのハローワークでの

　求人募集となります。

　求人雑誌、折込チラシで雇用しても助成金は

　出ません。でも誰も教えてくれません。

　助成金活用コンサルタント小佐田がお薦め

　するハローワーク関連の助成金を挙げて

　おきます。

　　・３年以内既卒者トライアル雇用奨励金
　　　
　　・特定求職者雇用開発助成金

　　・試行雇用奨励金
　　　→若年者等正規雇用化特別奨励金

　　・緊急人材育成・就職支援基金

　

　これらハローワーク助成金のひとつひとつ

　についての詳細は、別の機会にまた書きます。

　　
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　助成金とは何ですか？

　本当に返さなくて良いのですか？

　読者の方からお問合せをいただきました。

　助成金活用コンサルタントの小佐田です。

　　
　お答えします。

　助成金は、もらいっきりです。返済不要です。

　もう一度言います。ただでもらえるのです。

　借入金融資とはちがいます。

　助成金とは、国や他の公的機関がやろうと

　している施策に対して、その通り推し進めて

　くれた企業経営者に出すものです。

　例えば、今なら雇用対策です。

　国が力を入れていることですね。

　障害者や高齢者、また新卒でなかなか就職が

　決まらない人を手順を踏んで雇い入れする

　ことで助成金がもらえます。

　逆を言えば、縁故で採用したとか、普通に

　求人広告を出してただ雇っただけでは、

　どこもやっていることなので助成金は出ません。

　創業、雇い入れ、社内外研修、パートさんの

　戦力化などをされる予定があなたの会社に

　あれば、その時は特に助成金をもらうチャンス

　です！！！

　計画段階でご相談ください。

　あとで知って手続きをしようとしても助成金は

　もらえません。残念ながら・・・

　昨日の記事で助成金がもらえない会社について

　書きましたが、そうなってしまいます・・・

　

　助成金に関する、ご相談やお問合せは、

　ジャンジャン受付中！

　お電話ください。

　
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　助成金をもらえる会社と助成金をもらえない

　会社があります。

　どこが違うのでしょうか？

　
　助成金活用コンサルタントの小佐田です。

　もらえない会社の例をいくつか書きます。

　　・助成金を知らない
　　　　たくさん助成金というものはありますが
　　　　そもそもまったく知らない場合

　　・助成金を知っていてもよくわからない
　　　　説明を読んでもよくわからない場合

　　・申請の流れに乗れていない
　　　　ほとんどの助成金は、事業計画を出し
　　　　その計画に従って実施することでもらえる
　　　　のですが、順番が逆になっている場合

　　・就業規則がない
　　　　労働条件をクリアしていないとまた労働法
　　　　を守っていないともらえません。

　　・雇用保険、社会保険に入っていない
　　　　

　　・労働保険料を滞納している。
　　　　助成金は、労働保険料でまかなわれています
　　　　ので、払っていないともらえません。

　　・最近会社都合で辞めた人がいる。

　　・助成金が欲しいというだけで何もしない場合
　　　　会社内の整備（賃金台帳や労働者名簿など）
　　　　を進めていない場合

　助成金の要件や金額は、それぞれ違いますが、

　まず助成金と言う土俵にあがるということが

　できていない会社は、もらえません。

　
　当たり前のことですが、今から登山するのに

　スーツに革靴だと・・・？？？ですよね。

　でも本当にそんなミスマッチが実は多いです。

　というかもったいない会社が多いのです。

　スタートラインに立てていない会社が

　あまりにも多くて悔しいです。

　もらっている会社はちゃんとやってますよ。

　
　あなたの会社がもらえない段階でしたら

　急いで整備してくださいね。

　もちろんお声かけいただければお手伝い
　
　しますので、お気軽にお電話ください。

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　今回は、均等待遇・正社員化推進奨励金を

　紹介します。平成２３年４月１日に改正し

　た奨励金です。

　こんにちは、助成金・奨励金活用コンサル

　タントの小佐田です。

　パートさんを雇用されているあなたの会社

　のための奨励金です。

　どんな時に均等待遇・正社員化推進奨励金が

　もらえるのか？
　
　いくらもらえるのか？

　それを見ていきましょう。

　　・正社員と共通の処遇制度の導入　
　　　　パートさんの仕事や能力について、正社員
　　　　と共通の処遇制度を導入し、実際に適用
　　　　した場合・・・・・・・・・・・６０万円
　　
　　・教育訓練制度の導入
　　　　パートさんに正社員とのバランスを取る
　　　　ために、パートさんが延べ30名以上教育
　　　　訓練を受けた場合・・・・・・・４０万円　
　　
　　・健康診断の導入
　　　　週の労働時間が３０時間未満のパートさん
　　　　への健康診断制度を導入し、延べ４名実施
　　　　した場合・・・・・・・・・・・４０万円　
　　
　　・正社員への転換制度の導入
　　　　パートさんを正社員へ転換する制度の導入
　　　　実施した場合・・・・・・１人目４０万円
　　　　　　　　　２人目から１０人目各２０万円

　　・短時間正社員制度導入
　　　　パートさんを短時間正社員に転換する制度
　　　　の導入をした場合・・・・１人目４０万円
　　　　　　　　　２人目から１０人目各２０万円

　あなたの会社のパートさんをうまく戦力化して

　均等待遇・正社員化推進奨励金をもらえるように

　社内整備してみてください。

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　被災者を雇用すれば助成金が出るという

　記事が出ていました。

　政府の緊急雇用対策です。

　全国の中小企業が対象です。

　助成金活用コンサルタントの小佐田です。

　
　朝日新聞の記事によりますと

　被災地だけでなく全国規模で、雇用確保の

　ため、被災者を一人雇用するごとに中小

　企業へ９０万円、内定を取り消された新卒者

　の雇い入れは、一人あたり１２０万円の

　助成金が出る制度が新たに設けられる

　とのことです。

　また、昨日お伝えしました中小企業緊急雇用

　安定助成金の特例ですが、支給要件の緩和を

　青森、岩手、宮城、福島、茨城の５県から

　栃木、千葉、新潟、長野にも広げるとの

　ことです。

　
　被災された方の雇用対策としての助成金を

　役立ててもらえばと思います。

　読まれた方は、被災地域の方へお知らせ

　下さい。

　詳細は決まり次第お伝えします。

　取り急ぎ助成金速報でした。

　
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　中小企業緊急雇用安定助成金の特例についてです。

助成金活用コンサルタントの小佐田です。

　東北関東大震災の影響により、雇用調整助成金

　の活用が雇用維持という支援の中で、より一層

　大きな役割となりそうです。

　雇用調整の助成金、特にこの中小企業緊急雇用

　安定助成金は特例を設けることとなりました。

　この震災に伴い、経済上の理由で事業活動が

　縮小した場合、この助成金の特例が適用されます。

　通常は、生産指標が3ケ月での確認となりますが

　1か月に短縮されます。

　被災地域事業主は、青森県、岩手県、宮城県、

　福島県、茨城県のうち、災害救助法の適用を

　受けた地域に所在する事業所の事業主です。

　最近１か月の売上が、その直前の１か月か前年同月に

　比べ５％以上減少しているのが、この助成金の条件に

　なります。

　とにかく一人でも多くの方にお知らせして、一人でも

　多くの方の雇用調整、雇用維持ができるようにと

　願っています。

　友達やお知り合いの方に、被災地域事業主の方が

　いらっしゃるなら、お伝えください。

　
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