月別: 2011年2月

　中小企業経営者のための助成金活用

　コンサルタントの小佐田です。

　今日は、有期契約社員から正社員への

　転換をはかった場合にもらえる助成金

　をご紹介します。

　もう一度おさらいします。

　期間の定めのある社員の雇用管理の改善のため、

　新たな正社員への転換制度を導入し、

　そしてこの制度を利用し正社員へ転換

　させた場合に、中小企業雇用安定化奨励金

　がもらえます。

　主な要件です。

　　・雇用保険に加入していること。
　　・全ての有期契約労働者を対象とした転換制度
　　　を新らしく定めること。
　　・１人以上を通常の労働者へ転換させたこと。

　受給額は最大２４０万円です。
　　
　　・制度を導入した企業は、４０万円もらえる

　　・２人以上転換した場合１人あたり２０万円もらえる
　　　（最大１０名・・・２００万円まで）

　ぜひ活用しましょう！

　　
　　
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　ご相談は今スグ電話を！！

　　　０３－５６１３－１１５０

　助成金活用コンサルタント
　小佐田（おさだ）まで

　おさだ事務所　
　　中小企業お金づくりコンサルタント
　　行政書士
　　社会保険労務士
　
（事務所）東京都足立区加平１－１－９－２０３

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助成金活用コンサルタントの

　小佐田です。

　読者の方から確かにそれはそうだ

　というご質問がありました。

　記事タイトルの通り、「どういう

　とき助成金が出るんですか？」と

　いうお問合せでした。

　
　よく勘違いされているなと思うのは

　手続きすれば、もらえると思っている

　方が多いです。

　そうではありません。もしそうでしたら

　国はいくらお金があってもたりません。

　
　国の施策に乗っ取り予算が決まります。

　予算執行され助成金が出ますので、

　Ｈ２３予算案をもとに拾ってみます。

　　・介護・福祉、医療分野の雇用創造

　　・非正規労働者の均衡待遇・正社員化
　
　　・派遣労働者の直接雇用

　　・職業訓練

　　・教育訓練

　　・新卒者・既卒者の就職支援

　　・求職者支援

　　・ﾌﾘｰﾀｰなど若年者の正規雇用

　　・高齢者雇用促進

　　・障害者雇用促進

　　・地域雇用創造

　　・雇用調整

　など、まさに連日新聞ニュースなど

　でも取り上げられていることに

　取り組んでいる会社に出ます。

　
　あなたの会社が、今までやっていなかった

　ことへ新しいチャレンジを決意し、実践

　される場合、助成金活用コンサルタント

　の出番になります。

　これからもドンドンご質問ください。

　電話でもメッセージでもいいです。

　お気軽に。

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　助成金活用コンサルタントの

　小佐田です。

　
　昨日は、訓練校のことを書きましたが

　本日は、教育を受講する側から書いて

　みます。

　求職者支援制度。

　いわゆる失業者は、通常、雇用保険を

　もらいながら求職活動します。

　でももらいきってもまだ失業中のまま、

　ですとか、自営廃業者の方などの

　失業者が、月10万円の生活費を受け取り

　ながら無料職業訓練を受けられる制度です。

　
　これを国の施策として恒久化するということ

　です。

　　
　対象は、原則65歳未満で失業給付を受けれない人。
　（雇用保険の受給資格がない者、雇用保険の
　　受給終了者、自営廃業者等）

　要件は、主たる生計者で、本人年収２００万円以下
　でかつ、世帯全体で３００万円以下であること。
　世帯全員の金融資産が８００万円以下であること。

　
　雇用保険をもらえない人が、安心して訓練
　
　を受講でき、訓練期間中の生活を支援する手当を

　給付することで、その就職を促進します。

　ご検討ください。
　
　

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　 助成金活用コンサルタント

　小佐田です。

　
　あなたの会社が教育事業をあらたに

　しようとすると失業者対策、

　雇用対策という国の重大課題を

　への取り組み事業として助成金が

　もらえます。

　ほとんどの企業で社員教育を行って

　いないというところはありません。

　一般的に教育訓練といいますと

　パソコンなどスク－ルで教えるもの

　で、御社には関係が無いと思い勝ち。

　ですがそうでもないんです。

　自社でやってらっしゃる教育を

　もっと体系化し、もっと深い内容の

　カリキュラムに落とし込むことで

　教育事業として成り立ち、新たな

　売上となっていきます。

　失業者向けにできれば、国からの

　助成金がもらえるということです。

　社内の教育訓練の整備にも繋がります。

　これから生き残っていく企業の

　条件として、教育に力を入れる、つまり

　企業は人で成り立つものを実践する

　ところだと思います。

　ご興味がある方は、教育事業への

　参入、そして助成金についても

　ご相談に乗ります！！

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日曜日の今日は、運転免許の書換え

でした。

なかなか平日は、時間が取れず今日

なってしまいました。

今日、初めて知ったことがあります。

東名、常磐、関越、東北自動車道

は、最高速度100キロですが、中央

自動車道は、最高速度は、何キロ

でしょうか？

正解は80キロです。

いやぁしりませんでした。

中央はスピード違反にならないよう

注意が必要ですね。

というか、事故に繋がらないよう

あらためて気が引き締まる思いを

した一日になりました。

　こんばんは。

　助成金活用コンサルタントの小佐田です。

　今日は急遽、提携しているコンサルタント

　会社のミーティングに呼ばれ出席してきました。

　その会社は、一般企業が基金訓練校の認定を

　受けるためのコンサルティングをしています。

　基金訓練とは、簡単に言いますと雇用保険を

　もらえない人、貰い終わった人で就職が決まら

　ない人のための職業訓練校です。

　国の代わりに就職支援するわけです。

　なので訓練校になると国から助成金が出る

　というわけです。

　
　・職業横断的スキル習得訓練コース 6万円/月×受講者
　　　ITスキル（文書作成、表計算・図表作成
　　　など）を習得するための訓練

・新規成長・雇用吸収分野等訓練コース
　　　基礎演習コース 10万円/月×受講者
　　　実践演習コース 6万円/月×受講者

　　

　　なお、訓練コースを整備するための

　　新規訓練設定奨励金は、

　　H23/4以降は廃止になりました。

　訓練校になってみたい会社経営者さんが

　いらっしゃいましたら、ぜひご相談ください。

　なぜ基金訓練校になるといいのか後日、

　もっと詳しくお話します！！

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　退職金コンサルの小佐田です。

　昨日は中退共の助成金について

　書きましたので、今日は、建退共

　の助成制度についてです。

　
　その前に建退共とは？

　国が行っている建設業者のための

　退職金制度です。

　
　私のクライアント先は、建設業者さんが

　大半を占めています。

　経審でも建退共に加入していると

　ポイントがアップするということで

　多くの建設業者さんが加入しています。

　
　掛金は、手帳に建退共証紙を貼るように

　なっていますので、中にはその事務手続

　を当事務所に任されてらっしゃるクライ

　アントさんもございます。

　さて、建退共の助成金ですが、厳密に

　言いますともらえるのではなく、掛金補助

　という制度があります。

　新たに加入した労働者（被共済者といいます）

　については、国が掛金の一部（初回交付の

　共済手帳の50日分）を補助します。

　建退共に加入している会社同士なら

　通算されますし、公共工事受注の際は、

　経審の加点対象ということもあります。

　建設業経営者なら一考されるのも

　良いと思います。

　その際は、お声掛けいただけると

　嬉しいですよ。

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　助成金活用コンサルタントの小佐田です。

　社会保険労務士という立場で、よく退職金

　制度についても相談を受けます。

　適格年金からの引継先としても中退共は

　よく利用されます。

　私も適格年金から移行の際、利用させて

　いただいています。　

　
　中退共は名前の通り、中小企業の

　退職金制度で、毎月掛金を口座振替

　するだけで管理が簡単な退職金制度です。

　新しく中退共制度に加入する場合、国から

　助成金があります。

　掛金月額の１／２を加入後４カ月目から

　１年間助成してもらえます。

　（従業員ごと上限が５，０００円）

　あとパートさんも別途あります。

　
　国の退職金制度では、助成金があるんですね。

　建設業者さんなら建退共という

　制度でやはり１年目の人に助成金が

　ありますが、詳しくはまた後日。

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パートタイム労働者の雇用管理の改善を

目指すあなたの会社のための助成金です。

こんにちは。

助成金活用コンサルタントの小佐田です。

昨日もご紹介しました、パ－トタイム助成金ですが

平成２３年３月３１日まで！！

時間がないので、もう一度チェックリスト風に

お伝えします。

　　□雇用保険事業主ですか？

　　□正社員はいますか？

　　□労働保険料の2年を超えた滞納、助成金の不正受給が
　　　過去3年ないこと。

　　□３月３１日までに、支給対象のパートさんがいますか？

　　　　※２年以内にパートを雇えば良かったのですが、
　　　　　３／３１までです。

　　□就業規則はありますか？

　　　　※10人未満で就業規則がない場合は、就業規則を作成して、
　　　　　制度導入しましょう。

　　□パートタイマーの1/2以上が、雇用保険被保険者ですか？
　　　　
　　
　　□仕事や能力に応じて、パート評価を３段階以上設定しますか？

　　　　※今まで基準がない場合、これから作ればいいですよ。

　　□人事考課制度を作って、規定し、表にする。

　　　　※どう作成するか具体的にお伝えしますよ。

大丈夫そうなら今すぐご相談を！！

そして４０万円をゲットしてください。

もう時間がありません。本当に・・・。

あと参考ですが、この助成金ですが、

申請して、およそ半年後に支給になるくらいです。

基本的に、この助成金は立会い調査はありません。

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　助成金活用コンサルの小佐田です。

　パートさんを雇用されている会社は多いですよね。

　あなたの会社にパートさんはいらっしゃいますか？

　（ここでいうパートさんは、正社員に比べ労働時間が短い方

　を言います）

　すごくシンプルに言うと

　パートさんの職能資格制度です。

　パートさんの能力や職務はそれぞれ違います。

　なので３段階以上の格付した評価制度を導入

　しましょう、そうすれば４０万円もらえます。

　ただ、事業仕分けの対象になったようで

　平成２３年３月３１日までなんです。

　３月３１日までに対象になるパートさんが

　いないとダメです・・・・。

　そうです！緊急案件なんです。
　
　正社員がいて、対象になるパートさんの過半数が

　雇用保険に加入していること。

　そして３段階以上の評価制度を導入すること。

　まずはそれで４０万円をもらいましょう！！

　「なにも評価制度が無いよ！」と言われたあなたの

　会社、これから一緒に作りましょう。

　ギリギリですが、間に合います。

　おさらいとして公式にしておきます。

　パートさんの過半数が雇用保険に加入していること

　　　　　　　　　　×

　３段階以上のパート評価制度を導入すること

　＝４０万円（※Ｈ２３．３．３１で終了します）

　パートタイム労働者の雇用管理の改善をして

　助成金をもらいましょう。

　その他の助成金と比べ、ハードルが低いので

　大チャンスです。
　

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