月別: 2010年12月

　助成金活用コンサルタントの小佐田です。

　中小企業緊急雇用安定助成金の要件であります

　事業活動の縮小を示す直近３カ月の平均売上

　ですが、直近と言ったらいつですか？

　という質問をいただきました。

　通常ですと、今が１２月ですから１１、１０、９月

　のことですね。

　できればこの直近３カ月の数字をお願いします。

　ただ、どうでしょうか？１２月前半のこの時期、

　あなたの会社では既に１１月分の会計データ入力

　は、終わっていますでしょうか？

　ほとんどの場合まだですよね。

　
　ですからその前の月から３ケ月、

　つまり１０、９、８月の平均値をとることが

　できます。

　念のため、もうひとつ前（この例でいくと

　９、８、７月）はどうかと確認したこと

　がありますが、それは無理でした。

　
　
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　ご相談は今スグ電話を！！

　　　０３－５６１３－１１５０

　助成金活用コンサルタント　小佐田（おさだ）まで

　おさだ事務所　
　　中小企業お金づくりコンサルタント
　　行政書士
　　社会保険労務士
　
（事務所）東京都足立区加平１－１－９－２０３

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　助成金活用コンサルタントの小佐田です。

　先日クライアント先から質問を受けました。

　中小企業緊急雇用安定助成金の要件である事業活動の

　縮小ですが、「今月からだんだん業績がよくなったので

　このままいくと３か月平均売上が５％減少どころか

　嬉しいことに１０％増加しそうです。
　
　ただ助成金は貰えなくなるのでしょうか？」

　助成金をもらう場合、最初に計画届を出します。

　そのなかにこの助成金の対象期間を書くところが

　あるんですね。

　通常ここは、計画初日の日から１年間を対象期間

　とします。

　そのため、計画届を出すときに平均売上の５％減少

　が確認できれば、そこから１年間は、有効期間と

　なります。

　つまり、この１年間は途中で売上がアップしても

　事業活動が減少しているとみなされます。

　
　２年目実施する際に、あらためて事業活動の縮小

　があったかを確認します。

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　助成金活用コンサルタントの小佐田です。　

　中小企業緊急雇用安定助成金を受ける前提として、

　事業活動の縮小という要件があります。

　ではこの事業活動の縮小とは？

　「直近３カ月の平均売上高がその直前３カ月または

　前年同期と比較して５％減少していること」

　となっています。

　あくまで売上をみての判断ということに

　なります。

　利益ではありません。

　この中小企業緊急雇用安定助成金制度の目的は

　景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、

　事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業事業主が、

　その雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練又は

　出向をさせた場合に、休業、教育訓練又は出向に係る

　手当若しくは賃金等の一部を助成するとなっています。

　そのため、次のような理由での事業縮小の場合は

　助成金がもらえません。

　・ 例年繰り返される季節的変動によるもの
　　（自然現象に限らない。）
・ 事故又は災害により施設又は設備が被害を受けた
　　ことによるもの（被害状況の点検を行っている場合を含む。）
・ 法令違反若しくは不法行為又はそれらの疑いによる行政処分
　　又は司法処分によって事業活動の全部

　つまり、事業活動の縮小に伴い雇用調整を行ったことが
　
　必要となります。

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おはようございます。

助成金活用コンサルタントの小佐田です。

助成金をもらう場合たいていの場合

そうですが、事前に計画書を届出します。

今回は中小企業緊急雇用安定助成金の

計画届の際に必要な準備書類について

です。

休業のケースです。

　
計画届ですが、
　
　どのくらいの期間、どの部門で、何名休業するか
　休業する従業員はどのように選ぶのか
　選び方は、かたよっていないか

ということを書きます。その裏付けとして

書類を添付して証明していくことになります。

なぜこの添付書類が求められているのか

という意味を考えるとわかりやすいと

思います。

つまり何を証明するために、何を確認するために

を考えるとよいです。

例えば、売上を確認するには月次試算表、決算書

などですね。

それでは具体的に見てみましょう。

１．売上高等が確認できる書類

　　・生産月報
　 ・月次損益計算書
　　・総勘定元帳の売上勘定等

２．会社組織が確認できる書類

　　・休業協定書
　　・労働者代表選任届
　　・委任状（労働組合がない場合）
　　・定款（写）及び商業登記簿謄本
　　・会社組織図
　　・会社案内

３・所定労働日、所定休日がわかるや
　　出勤状況や休業状況がわかる書類

　　・就業規則（写）
　　・年間休日カレンダー（前年度及び今年度）
　　・シフト表（交代勤務がある場合）
　　・休業・教育訓練実施予定表

　　
４．労働日の基本賃金や手当と休業手当が
　　わかる書類

　　・給与規定（写）
　　・直近1ヶ月の賃金台帳
　　・前年度の労働保険概算確定保険料申告書
　　　及び領収書

なお、２回目以降の計画届ではかなり省略

できます。

２回目から必要な書類は次の通りです。

　　・休業実施予定表
　　・休業協定書
　　・年間休日カレンダー（前年度及び今年度）
　　・シフト表（交代勤務がある場合）
　　・定款・謄本・就業規則・給与規定等は
　　　変更があった場合に提出

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　国では早急に雇用対策と言っています。

　失業率もかなり高い数字です。

　具体的に雇用対策といっても

　現在の経済情勢下で、中小企業の環境も

　厳しくなり、やむなく労働条件の引下げ

　や希望退職者募集、解雇など雇用調整を

　行わざるを得ない中小企業もあります。

　
　そんな時期だからこそ、一番利用されて

　いる助成金をお伝えします。

　
　しかもちょっと時間をもてあましかねない

　この時期にだからこそ教員訓練を受ける

　のが良いのです。

　助成金をもらいながら景気回復後に

　大いに役立つ従業員さんの教育をする、

　です。
　

　あなたの会社で、

　返済不要で、

　教育訓練でひとり１日６０００円、

　休業補償の９割

　をもらえる中小企業緊急雇用安定助成金

　を申請しませんか？

　労働者を会社の業績などの都合で休ませた

　場合、労働基準法という法律で、平均賃金の

　６０％の休業補償をすることと決められて

　います。

　要は、景気が悪いので休んでもらったけれど

　その日働いてもらっていた場合の給与の６０％

　を払う必要があります。

　なので、その９割を国の補助でまかなうという

　意味です。

　ついでに教育できれば更にひとりにつき

　１日６０００円を追加ということです。

　解雇などの雇用調整を避けるひとつの

　方法です。

　
　受給額を具体的に見ておきましょう！！

　　実際の事例です。
　（7,505円は平成２２年８月１日現在の最高額）

　　休業のケース

　　　毎日（月１０日）、従業員３０人を休業

　　　　7,505円×１０日×３０人=2,251,500円

　　教育訓練のケース

　　　毎日（月１０日）、従業員３０人を休業かつ、
　　　　　　　　　　　　教育訓練を受けさせた場合

　　　　13,505円×１０日×３０人=4,051,500円

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あなたの会社は、社会保険に加入

していますか？

何年かに一度ですが、社会保険料

が適正な形になっているか、とか

加入漏れがないかなどのチェックが

入ります。

それが社会保険総合調査と言います。

税金でいえば、税務調査のような

ものですね。

昨日、私のクライアントさんの

調査がありました。

まだ２、３ケ月位のおつきあいの日が

浅いクライアント様です。

少し問題があり正しい方向に向かって

いこうとする前での調査でした。

パートさんを含め１６名いらっっしゃる

会社さんですが、結論から申しますと

一人だけさかのぼって加入漏れという

ことで、事故扱いとなりました。

もともとこの一人については、正社員で

フルタイム働いてる方ですので、加入しな

ければならない方でしたので、最初から

指摘されることはわかっていましたし、

会社さんのほうも認識していました。

ただ会社さんのみで調査を受けていれば

１年半さかのぼってしまうところでした。

いろいろとありますので、多くは書けませんが

私の方からの指摘で今年の５月からのさかのぼり

となりました。

必要なものは払うべきですが、不必要なものは、

払わなくてよいべきです。

そして大事なのは、こういうことがあった後の

これから、ですね。

適性な形をとりながら、節税ならぬ、節社会保険料

をお金づくりコンサルタント小佐田がこのクライ

アントさんの隣に座って取り組んでいきます。

このクライアントさんとは、今回の調査前後で

何度も連絡を取り合うことで、スッカリ仲良く

なり、信頼関係ができていくのを実感しました。

あなたの会社に、人材派遣から

来ているかたはいらっしゃいますか？

優秀な人材派遣のかたを会社に

受け入れする予定はありませんか？

私のクライアントさんで、広告代理業を

行なっている会社さんがあります。

総務経理の業務を派遣労働者に任せて

いました。

もうすぐ派遣期間が終了という際に

勤務状況が良いので、正式に採用を

しようということになりました。

このような場合にもらえる助成金制度が

【派遣労働者雇用安定化特別奨励金】です。

この奨励金は、派遣受入期間が６カ月を

超えた派遣労働者を直接雇い入れた場合

支給されます。

主な受給要件です。

　１．派遣先として同一の業務について
　　　６ケ月を超える期間の間、継続して
　　　労働者派遣の役務の提供を受けたこと

　２．派遣期間の終了の日までの間に、同一の
　　　業務に従事した派遣労働者で、派遣先に
　　　雇用されることを希望する者を引き続き
　　　６ケ月以上雇い入れること

つまり公式にすると

　　　６ケ月以上同じ業務で派遣にきてもらう
　　　　　　　　×　　
　　　引き続き同じ業務で６ケ月以上雇う

ということです。

その他、細かくは
　　　 ・事業所が雇用保険に加入していること
　　　 ・雇い入れの日の前日から起算して６ケ月前
　　　 　の日から都道府県労働局長に奨励金の
　　　 　支給申請書を提出する日において、
　　　 　従業員を解雇していないこと
　　　 ・出勤簿またはタイムカード、労働者名簿
　　　　 を整備していること
　　　 ・労働者派遣法に規定する派遣先管理台帳を
　　　　 作成し、記載し、および保存していること

もらえる金額ですが、派遣終了後、引き続き雇われる

期間によって差があります。　

　　　・期間に定めがない場合、１００万円

　　　・ケ月以上の期間の定めがある場合、５０万円

です。

派遣から正社員へということは、ＩＴの会社なら

結構ありますよね。

ただし平成２４年３月３１日までの暫定措置です

のでご注意を。

助成金をもらいたいという方で

よくあるのが

「うちは何か助成金貰えないの？」

という質問です。

その通りですよね。

じゃあ反対に「何か特別なことを

やっていますか？」

営業していることで、貰えるなら

日本全国の会社が貰えることに

なりますね・・・。

そんなことはありえません。

基本的な考え方は、社会貢献できているか？

ということになります。

つまり国がやっていこうという方針に

合っているか？ということ

が試されているわけです。

例えば、現在、ワークライフバランスという

ことで仕事と家庭の両立が叫ばれています。

それなのに、「ウチは家庭なんてどうでもよい、

仕事しか認めないよ」といまだに言われている

会社には出ないということです。

時代の変化に対応していくことも経営力です。

伝わってます？

出るパターンは、

育児休業制度を実践したとか、

高齢者の雇用をしたとか、

スキルアップにつながる教育訓練、

創業したての会社が人を雇った、

パートさんの人事評価をするようになった

など雇用における施策にチャレンジした

ことへの成果ということになります。

あなたの会社でできる雇用対策が

ありますか？

あれば貰える可能性がグンとアップ

します。

その際は、お金づくりコンサルタント

小佐田までお気軽にご相談ください。

一緒に取り組んでいきましょう！

イチローや松井が、よく使う言葉

をご存知ですか？

私は、野球が大好きです。

だから彼らの記事をよく読みます。

必ずシーズンが始まる前のインタ

ビューで「準備ができた！」と

言います。

今、プロ野球はシーズンオフですが

年明けからは来季に向け、自主トレ、

キャンプでみっちり体を鍛え上げます。

練習しまくります。

それは１年間シーズンを乗り切る

ためです。

シーズンインしたからと、

ダルビッシュが急に１５０キロ以上

投げれるわけではないですよね。

走りこんだり肩を作ったりと意味

があります。

それが・・・準備。

実は、

助成金申請でも同じことが言えます。

申請にはたくさんの書類が必要です。

常日頃からの書類整理ができていない

と滅茶苦茶になります。

だいたい支給申請期限というものが

決まっています。間に合わせようと

急にその書類を集めようとしますね。

他に通常業務をやっているわけですから

これは本当にキツイですよ。

当然無理がたたる、あせる、で整いません。

最悪は支給申請期限に間に合わないと

言うこともあります。

ならそれに掛けた時間が無駄に終わって

しまい、やらないで仕事していたほうが

良かったということになりかねませんね。

しかもちゃんと申請できていれば貰えて

いただけに余計に後に引きづったりします。

駆け出しのころ何社もそういう会社を

見てきました。

今は、私も経験を積んできました。

もしあなたが助成金申請をされる場合、

お金づくりコンサルタント小佐田が

あなたの隣で一緒にスクラムを組んで

取り組んでいきます。

あらためてお伝えします。

大切なのは「準備」です。