月別: 2010年11月

中小企業緊急雇用安定助成金

の続きです。

教育訓練と言っても該当するものとそうで

ないものがありますので注意が必要です。

教育訓練に含まないものです。

　新人研修、新任管理職・中堅職員研修など
　の通常行う教育訓練

　安全衛生関係などもともと法律などで
　義務付けられているもの

　これからの生産アップにつながらない研修

　定年退職した後のための研修

　転職、再就職のための研修
　
　講師に実務経験・実績がない
　
　講師不在でＤＶＤ視聴するだけのもの
　
　1日3時間未満の教育訓練

　こう見ると

　通常やっている訓練やＤＶＤだけ、

　実績のある講師の教えてもらわくては、

　意味ないですよね？

　

教育訓練として認められるもの

　労働日の労働時間内に実施されるもの

　普段実施できない訓練により働く意欲
　向上につながるもの

　訓練内容の工夫で、景気回復後の事業
　に備えるもの

　例えば

　技能向上
　フォークリフト・クレーン等の技能講習
　マーケティング手法
　品質向上ＱＣサークルのスキルアップ
　語学、ＯＡ関係、財務分析
　新分野進出に関する
　ＩＳＯ
　コーチング技法
　モチベーション向上
　メンタルヘルス対策、人事労務管理、
　リーダーシップ能力開発
　コミュニケーション能力開発
　　　　　　　　　　　　　　　　　などなど

　結構、該当しそうでしょ？

　というか普段できない訓練を実施して、今後の

　事業展開に備えることが重要ですね。

　この教育を実現するためには会社側と従業員側の

　協定が必要です。

　協定と言うと面倒臭そうですが、案外
　
　そうでもないですよ。

　お金づくりコンサルタントの小佐田と

　作っていきましょう！

　まだ続きますが、また次回へ。

ご存知ですか？中小企業緊急雇用安定助成金。

１００年に一度と言われる不況の中、景気変動や

産業構造変化などにより、事業縮小をした中小

企業さんが、雇用する労働者を一時的に休業、

教育訓練又は出向をさせた場合に、助成金が

出る制度です。

主な受給要件です。

（１）雇用保険に加入している会社であること。

（２）次の①か②のどちらかを満たすこと
　　
　　　（生産量要件といいます）

　　　①最近３か月間の月平均売上か生産量が、

　　　　その直前３か月（４～６か月前）又は

　　　　前年同期と比べ５％減少していること

　　　（ただし直近決算で経常損益が赤字で

　　　　あれば５％未満の減少でも対象なります）

　　　②最近３か月間の売上高又は生産量の月平均値

　　　　が前々年同期に比べ１０％以上減少し、そして

　　　　直近の決算等の経常損益が赤字であること

　　　　（ただし、対象期間の初日が平成21.12.2～

　　　　　平成22.12.1までの間にあるものこと）

（３）休業等を実施する場合は、従業員の全一日の

　　　休業または事業所全員一斉の短時間休業を行うこと

　　　平成21.2.6から当面の期間にあっては、当該事業所

　　　における対象被保険者等毎に１時間以上行われる

　　　休業（特例短時間休業）についても助成の対象となります。）

（４）出向を実施する場合は、３ヶ月以上１年以内の出向

　　　を行うこと

　　※助成金の対象となった出向の終了日の翌日から

　　　６か月を経たずに開始された再度の出向は助成金

　　　の対象となりません。

受給額です。

　○休業　　　休業手当相当額の４／５（上限あり）

　　　　　　　
　○教育訓練　賃金相当額の４／５（上限あり）

　　　　　　　上記の金額に１人１日６，０００円を加算

　○出向　　　出向元で負担した賃金の４／５（上限あり）※１※２

　　※　従業員の解雇等をしていない場合、助成率上乗せ

　　　　（４／５→９／１０）があります。

　　※　障害者の休業等に対しても助成率を上乗せ

　　　　（４／５→９／１０）しています。

会社にとって、上手に活用できればいいですね。

特に従業員さんの教育訓練をするチャンスだと捉えて

いらっしゃる会社もあります。

この制度はいつまで続くかは発表されていませんが

制度が無くなった後のことを考えると今のうちに

従業員さんのスキルアップをしておく必要があります。

会社により平均賃金が違うので、正確には言えませんが

社員教育で一人一日で１３，０００円前後、会社が貰える

助成金額です。

長くなってきましたので、次回に続きますね。

年末調整の時期が近づいてきましたね。

あなたの会社では、年末調整の準備は

進んでいますか？

そして来年からは、年少扶養控除の廃止

が始まります・・・

つまり１５歳までの年少者が扶養では

なくなります。

うちは４人子供がいますから税金の面

からいくと今年と比べ来年は大増税です。

子ども手当ができたからということで

年少扶養控除が無くなるということです。

ばらまきなどと悪評の子ども手当ですが、

満額支給されてもいないのに控除だけは

ほとんど議論されないまま廃止される

とは・・・って感じですね。

国の財源が無いという話はともかく、正直言い

ますと個人的には、満額で４人となると月に

１０万かなどとかなり期待していました。

小佐田家では、少子高齢化に対抗している

のになあ。

子ども手当は少子化対策と思っていましたが

増税では、ウーンですね。

おまけに給与計算事務は、煩雑になり

ソフトのバージョンアップなどもしないと

です。

平成２３年１月の給与からですから、待ったなしです。

給料ですから間違えられないですよ。

あなたの会社の面倒臭さを当事務所では

一手にお引き受け代行します。

アウトソーシングして経費削減しましょう！！

金（きん）の国際価格が１０月中旬、最高値

更新したという記事がありました。

最近、世界的な経済不況の中、株や債券より

安定した金融商品としてあらためて注目されて

います。

国内価格も１０年前と比べ約４倍近くとのこと。

金には配当や利息はつかないですが、株や債券

とは違う値動きをしたりします。

リスク分散になります。

だから「金で儲ける」というより、「分散投資」を

するということですね。

日本株しかやっていなければ、サブプライム

問題やリーマンショックで大きく損を出した人が

ほとんどです。

だから投資の一部を分散して金を組み入れる

ことをお薦めします。

それこそ日本経済が破綻した場合、円は無価値に

なるかもしれません。

９０８兆円ですから。国の借金は・・・

国民一人７００万円以上の借金がある計算ですから

何がおこるかわかりません。

金にしておくことは、その対処にもなります。

お金づくりコンサルタントの小佐田は、資産の

一部を金にすることをお薦めします。

ただ言うまでもなく自己責任でお願いしますね。

月末近くのこの時期、あなたの会社では給与計算に

追われていませんか？

あなたの会社ではどのように給与計算事務が

行われているでしょうか？

タイムカードをもとに勤務状況の把握、出退勤の

集計から始まり、給与データや従業員データの入力、

社会保険料の変更はないかなどの精査、給与明細書

の発行、銀行への振込依頼までが一般的な流れです。

計算事務をはじめてから完了するまで、計算する

従業員さん数によって異なりますが、だいたい１日

から２日程度は、あなたもしくはベテラン事務員

が時間の余裕なくなるくらい事務作業をしますよね？

そして大変なのが、給与計算事務につきもの作業・知識

として有給休暇の管理、住民税特別徴収、源泉所得税

の納付、給与にまつわる法律改正のチェック、健康保険料、

厚生年金保険料、介護保険に該当するまたはしなくなった

のチェック、給与計算ソフトのバージョンアップ等々、

かなりの実績と能力、そして入力などの人的な手間が

必要です。

当事務所では、このような集中的事務負担を軽減できる

給与計算のアウトソーシングをお勧めしています。

詳細は、お金づくりコンサルタントの小佐田までご相談

ください。

やはり同じ考えでしょう、本日、飲食店様から年末調整直前の

この時期に給与計算事務代行のご依頼がありました。

だって限られた時間ですから。そして経費削減には

もってこいのアウトソーシングですからね。

毎月窓付き封筒による給与明細書が届き、法律改正情報、

給与ソフトバージョンアップ、担当者の不在や退職にも

対応できます。

アウトソーシングするという選択、意味をもう一度よく

考えてみてくださいね。

そして単なるアウトソーシングで終わるのではなく、

そこからわかる情報で、助成金情報の発信もお届けします。

あなたの会社で一度、経費削減のひとつとしてご検討ください。

あなたの会社で、育児や介護にかかわるサービス

を受けようとされている従業員さんはいらっしゃい

ませんか？

育児、介護サービスを利用する際に、それに要した

費用の全部又は一部を補助する制度を労働協約又は

就業規則に規定し、実際に費用補助を行った事業主が

助成金を受給できます。

受給額はいくらでしょうか？

　　①育児サービス費用×３／４
　　②介護サービス費用×１／２

　　限度額
　　１人４０万円／年　　　　
　　１事業所４８０万円

平成10年4月1日以降に従業員さんの育児・介護サービス利用料を

負担する制度を新設した会社さんで、初めて労働者に費用補助を

行った場合、３０万円～４０万円の加算措置もあります。

主な受給要件を公式にすると

育児・介護サービス提供者と事業主が契約　×　従業員の利用

なお、

　育児の場合・・・小学校就学の始期に達するまでの子
　　　　　　　　　を養育する従業員であること。

　介護の場合・・・家族（配偶者、父母、子、配偶者の父母、
　　　　　　　　　その他同居の親族）の介護をする従業員で
　　　　　　　　　あること。

仕事と家庭の両立支援は、社会的な要請ですからね。

これからもお金づくりコンサルタントとして

役立つ助成金情報を発信していきますね。

ＮＰＯ法人への助成金は活用されていても

実は、ＮＰＯ法人設立の際の助成金があることは

意外と知られていません。

毎年、当事務所では、行政書士の仕事の

ひとつとしてＮＰＯ法人設立に携わらせて

いただいています。

損保ジャパン記念財団がＮＰＯ設立助成という

制度で設立を後押ししてくれています。

もし、あなたやあなたの知り合いの方が、

福祉活動を行うＮＰＯ法人として、社会的な信用

を高め、組織強化、継続的で活発な活動へと発展

していくということでしたら、ぜひ申請されることを

お薦めします。

あらためて確認すると

　障害者、高齢者の在宅福祉活動　×　ＮＰＯ設立

　＝３０万円

法人設立に関する費用であれば使途は問いません。

残念ながら平成２２年度の申請は、終わったのですが

また来年度もある（未定）と思いますので、ご紹介の

意味も含め、今回書かせて頂きました。

探せば、まだまだ色々と助成金もあります。

助成金活用は、お金づくりコンサルタントの小佐田

がこれからも情報発信していきます。

　こんばんは。お久しぶりの小佐田です。

　先週は久しぶりに風邪を引きました。

　仕事も期限付きのものが重なり慌ただしく

　過ごし、ブログの更新ができない日々が

　続きました。

　

　今日は、年金と雇用保険の制度を利用した

　会社の経費削減事例を報告します。

　

　あなたの会社に高齢者の方がいらっっしゃいますか？

　在職老齢年金は、６０歳以降に働きながら

　年金を受給できるという制度です。

　ただし、給料が多いと年金額が減額されたり、

　全額ストップします。

　高年齢雇用継続給付は、６０歳以降に賃金が

　下がった従業員に、その一部を国が補助してくれるが

　という雇用保険の制度です。

　要は、従業員さんが６０歳になったら賃金を見直して、

　年金や雇用保険を利用して国からお金を貰うようにし、

　会社の人件費をカットすることが可能だということです。

　
　このご時世ですから、少しでも経費削減を

　実現したいですものね。

　「在職老齢年金」×「高年齢雇用継続給付」　

　　＝あなたの会社の人件費削減

　しかも良いことに、従業員さんは手取額がそれほど

　減りません。

　というか減らないように、高齢者賃金の設計をお手伝い

　します。

　従業員側からみれば、手取額が多少下がったとしても、

　失業するよりいですよね。

　あなたの会社にとっても慣れ親しんだ従業員さんが

　安い賃金で働いてくれるのはありがたいことです。

　お金づくりコンサルタントの当事務所では、これらの

　最適な配分をシミュレーションして提案しております

　のでお気軽にご相談くださいね。

　実は、５８歳の従業員さんがいらっしゃれば更に効果が

　出るような仕組みがありますがまた今度。

助成金や融資を受ける際にどの書類にも

「中小企業」の場合、○○

という条件が書いてあります。

そもそも中小企業って何でしょうか？

もちろん漠然と広い意味でイメージは

つくと思います。

正しい定義は、中小企業基本法に

うたってあります。

業種、資本金、人数規模で分類されます。

　小売業（飲食店を含む）

　　資本金５０００万円以下、または労働者５０人以下

　
　サービス業

　　資本金５０００万円以下、または労働者１００人以下

　卸売業

　　資本金１億円以下、または労働者１００人以下

　その他の業種

　　資本金３億円以下、または労働者３００人以下

それぞれ資本金と労働者数に関して”または”になっています

ので、どちらかに該当すれば中小企業だということです。

日本の企業のほとんが中小企業ということですね。

いざ融資や助成金を申込むときに、案外引っかかりそうに

なることがあります。

この際ですからあなたの会社でも一度確認しておいてくださいね。

インターネットのニュースに国の借金に

ついて載っていました。

平成２２年９月末現在です。

財務省の発表で、過去最大の

「国の借金」が908兆8617億円

だということです。

金額が大過ぎて見当がつかないです。

10月1日時点の推計人口（1億2738万人）

で割ります。

国民1人当たり約714万円の借金を

負っている計算になります。

えっ・・・私もあなたも知らず知らず

７１４万の借金が・・・。

国の収入は、税収で6～7割程度賄い、

約3割は公債発行（国の借金）に頼っています。

国の支出は、年間総額92兆2.992億円。

特に大きいのは、社会保障関係（27.2兆円）です。

私は、経済評論家ではありませんので、

国の借金とはということを論じるつもりは

ありません。

率直に言って、いつ日本経済は破綻をきたしても

おかしくない状況ですね。

私がお伝えしたいのは、あなたの会社が、

存続していく方法です。

お金づくりです。

まずあなたが今やるべきことは、いったいいくら

あれば、あなたの会社は、やっていけるのか？

を分析することです。

そしていくら捻出できるのか？を早く知って

お金づくりすることです。

真剣に一度、考えてみませんか？