建設業を営む事業者の中には、事業拡大などに必要不可欠な「建設業許可」について「費用はいくらぐらい？」といった疑問を持つ方もいらっしゃるのではないでしょうか。
この記事では、建設業許可の取得や更新にいくらコストが掛かるのか解説します。
許可取得を検討中の方や取得後の更新など維持にどのくらいのコストが掛かるのか、不安を抱える方は計画的な資金繰りのためにもあらかじめ費用の相場を知っておくことが大切です。
相場や注意すべきポイントを知らないと取得や更新の際に「許可申請の費用が予想より高くて資金繰りに影響が出てしまう」「二度手間で余分に費用を払ってしまった」といった事態になってしまいかねません。そのような事態を避けるためにも、ぜひ最後までご覧ください。
許可の取得や更新などにいくらかかるのか事前に知っておきましょう！
建設業許可にはいくらかかるのか
請負金額が500万円を超える工事や公共工事を請けるために必要な建設業許可は、事業の拡大を考える上では避けては通れない重要なポイントです。しかし、許可の取得や更新には書類などの準備から申請までの手間と労力だけでなく金銭的コストも掛かってしまいます。
まずは許可の取得や更新などの維持にいくら金銭的コストが掛かるのかそれぞれチェックしていきましょう。
許可の取得にかかる費用
許可の取得には、行政庁に対して手数料や登録免許税として支払う法定費用と、その他に申請に必要な書類の準備にかかる費用が必要です。
法定費用は許可の申請先が知事と大臣で金額が違います。
- 知事許可にかかる手数料：9万円
- 大臣許可にかかる登録免許税：15万円
なお知事許可と大臣許可のどちらにするべきかは営業所の所在地によって決まります。営業所が1都道府県内の場合は知事許可、2以上の都道府県に営業所がある場合は大臣許可が必要です。
また、申請に必要な書類の費用としては最低でも計3000円はかかります。主な書類については以下の通りです。
| 申請に必要な書類一覧 | |
| 登記事項証明書 | 600円 |
| 納税証明書 | 400円 |
| 残高証明書 | 800円 |
| 印鑑証明書 | 300円 |
| 住民票 | 300円 |
| 登記されていないことの証明書 | 300円 |
| 身分証明書 | 300円 |
なお、登記事項証明書と印鑑証明書については法務局のWebサイトからオンライン上で申請することが可能です。
更新などの維持にかかる費用
許可は取得後も維持に気を配らなくてはいけません。毎年の決算報告や申請内容に変更があった際の届け出、5年ごとの更新などが許可の維持には必要です。
決算報告や変更については法定費用が掛かることはありませんが、更新は知事許可、大臣許可のどちらも5万円の法定費用が発生します。
更新の場合、取得から5年もの期間が空くので「忘れていた」という方も少なくありません。「急いで書類などの準備をしたが、更新の手数料を忘れていた」といったことにならないよう、更新の時期は常に把握しておき更新にかかる費用も前もって準備する事が大切です。
更新や変更などの手順についてはこちらの記事で具体的に解説しているので、あわせてご覧ください。
申請代行について
許可の新規取得や更新など維持に関する事には、金銭的コストだけでなく準備にかかる手間と時間が必要になります。「工事で書類を取りに行く時間がない」など事業が忙しく全てを単独で行うのが難しいという方は、行政書士に相談してみるのも有効な手段です。
特に新規取得の場合、事業者本人が申請するよりも建設業に詳しい行政書士を頼った方が審査に通りやすくなるケースもあるので、資金に余裕がある方は申請代行の利用を検討してみるといいでしょう。
申請代行の相場は地域で差がありますが、都心部ほど価格競争によって安くなる傾向があります。東京で代行を利用する場合の、大まかな相場を以下のようにまとめてみました。
| 申請代行の相場 | |
| 新規取得 | 10～12万円 |
| 決算報告 | 3万円程 |
| 更新 | 5～6万円 |
| 変更届 | 2万円程 |
| 業種追加 | 5万円程 |
東京で行政書士に相談するなら
建設業許可の取得や更新について「忙しくて手が回らない」「今は少しでも事業に時間を割きたい」と悩みを抱えているなら、ぜひおさだ事務所にご相談ください。
おさだ事務所では東京都の建設業許可に特化しているため、業界最安水準でより早く、より確実に許可を取得できます。万が一取得に至らなかった場合でも返金制度があるので安心してご相談いただけます。
もちろん許可取得以外にも更新などの維持に関する事を含め、建設業に関する事なら何でも対応いたします。特に助成金や融資など、おさだ事務所は会社のお金づくりや資金繰りにも強いので事業にかかるコストの悩みもお任せください。
少しでも不安や疑問がある場合はお気軽にお問合せ下さい。
余計な出費を抑えるための注意点
ここまで読んでいただければ許可に大体いくらかかるのか相場の感覚はつかめたのではないでしょうか。
次は許可を取得する前に知っておくべき注意点を解説します。あらかじめ知っておかないと二度手間が発生してしまい、コストもかさむことになるのでこちらもよく確認しておきましょう。
コストを抑えるためにも大切なポイントなので要チェックです！
都道府県をまたいだ移転
許可取得の直後に営業所の所在地を移転する予定がある方は注意が必要です。移転先が都道府県をまたいでしまうと「許可換え新規」を申請しなくてはいけません。許可換え新規とは許可の権限者を変更する手続きのことです。
知事許可で申請している場合、都道府県単位での許可になるので移転後の都道府県にて許可換え新規を申請しなくてはいけません。
この手続きには新規で許可申請をした際とほぼ同様の書類と法定費用が掛かるため、近いうちに移転する予定があるなら移転後に許可を取得するのが望ましいでしょう。
なお書類に関しては地域によって異なる可能性もあるため確認が必須です。また、許可換え新規では許可行政庁が変わり許可番号も変更になるため、「建設業許可票」を作り直さなくてはいけない場合もあります。
建設業許可票についてはこちらの記事で解説しているので是非ご覧ください。
業種の追加
許可取得後の業種追加は知事、大臣のどちらも法定費用として5万円が必要になります。
しかし、許可を新規で申請する際にあらかじめ複数の業種で申請した場合、費用は変わらず知事なら9万円、大臣なら15万円です。
それぞれの業種で要件を満たす必要はあるものの、一度の申請にまとめた方がコストを抑えられます。今後、許可の新規取得を考えているなら可能な限り必要になる業種を決めてから、まとめての申請がお勧めです。
まとめ
建設業許可にいくら費用が掛かるのか解説しました。
今回の要点は以下の通りです。
ポイント
- 新規の許可取得にかかる法定費用は9～15万円＋書類などに3000円程、更新の法定費用は5万円
- 許可の取得や維持には申請代行の利用がおすすめ
- 移転や業種の追加など、許可の取得には二度手間を防ぐためあらかじめ知っておくべき注意点がある
あらかじめ相場を知っておくことで資金繰りに困らないことが重要です。特に許可取得を検討中の方は、注意点も意識に入れながら細かくチェックしてみてください。
この記事が皆様の事業のお役に立てれば幸いです。